TOP > お役立情報 > 税務情報>確定申告で気を付けるべき改正税法

復興特別法人税(2)~平成24年4月1日からの確定申告~

復興特別法人税(2)~平成24年4月1日からの確定申告~

平成24年4月1日からの確定申告

平成23年12月2日に、東日本大震災からの復興を図ることを目的として「復興特別法人税」が創設されました。復興特別法人税は、平成24年4月1日から施行されることになりました。この制度は、法人の各事業年度の所得のに対する法人税に10%の税率を乗じて計算した復興特別法人税を、法人税と同じ時期に申告・納付するものです。

今回は、平成24年3月31日現在の法令に基づき、復興特別法人税の具体的な計算方法について解説します。なお、連結法人の場合の復興法人税の計算、新設法人の場合の復興法人税の計算などにつきましては、他のページにてご紹介させていただきます。


通常の法人の場合

税額計算の基礎

課税事業年度

復興特別法人税の課税の対象となる事業年度(以下「課税事業年度」といいます。)は、平成24年4月1日から平成27年3月31日までの期間(以下「指定期間」といいます。)内に最初に開始する事業年度開始の日から同日以後3年を経過する日までの期間内の日の属する事業年度とされています。言葉でとらえると非常に難しい表現となっておりますので、下記の具体例で、実際の課税事業年度を確認してみましょう。

具体例

【事例1】 年1回9月末決算法人のケース
指定期間|24.4.1から27.3.31までとなります。
指定期間内に最初に開始する事業年度開始の日(24.10.1)から
同日以後3年を経過する日(27.9.30)までの期間内の日の属する事業年度
課税事業年度は、25年9期、26年9期、27年9期となります。

【事例2】 年2回3月31日・9月30日決算法人のケース
指定期間|24.4.1から27.3.31までとなります。
指定期間内に最初に開始する事業年度開始の日(24.4.1)から
同日以後3年を経過する日(27.3.31)までの期間
課税事業年度は、24年9期、25年3期、25年9期、26年3期、26年9期及び27年3期となります。


課税標準

復興特別法人税の課税標準は、各課税事業年度の課税標準法人税額となります。
課税標準法人税額=各課税事業年度の基準法人税額


基準法人税額

各事業年度の所得に対する法人税
ただし、特定同族会社の特別税率や仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の控除)、所得税控除や外税控除、土地の譲渡等がある場合の特別税率や使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例の規定を適用しないで計算した金額となります。

具体的には、基準法人税額 = 別表一(一)「2」欄 - 別表一(一)「3」欄 + 別表一(一)「5」欄のように計算します。色々と難しい表現がされていますが、新設法人であったり、事業年度変更などをしていないようであれば、単純に別表一(一)を見て、上記の計算式に当てはめて計算した金額に10%をかけるだけとなります。非常に簡単です。


確定申告時における具体的な税額計算方法

復興特別法人税の額 = 課税標準法人税額 × 10%


復興特別所得税額の控除

復興特別所得税の額は、法人税の額から控除する所得税の額の取扱いに準じて、当該課税事業年度の復興特別法人税の額から控除されます。
つまり、復興特別所得税の額を法人税の額から控除することはできません。また、復興特別所得税の額の控除を受ける場合には、復興特別法人税申告書、修正申告書又は更正請求書に控除を受けるべき金額及びその計算に関する明細を記載した書類(復興特別法人税申告書別表二)を添付する必要があります(復興財源確保法49⑤)。つまり、所得税額控除と手続きはほぼ同じとなります。所得税額控除が法人税から控除できるのに対して、この復興特別法人税は、その事業年度の復興特別税額から控除できるが、法人税からは控除できないといった注意点があります。



確定申告で気を付けたいこと

これらをふまえて、確定申告では、復興特別法人税の課税される期間なのかどうかの確認作業と、別表などの漏れがないかの確認を行う必要があります。申告書のレビュー時には、この復興特別法人税の額が正しく計算されており、控除も含めてあっているか、控除の添付書類は漏れていないかなどが確定申告の際のチェックポイントになりそうですね。






確定申告と改正税法|サイト運営者とサービスの紹介



免責事項

匠税理士事務所では、ウェブサイト(http://takumi-tax.jp/)(以下、「当サイト」と言う。)に掲載する情報について細心の注意を払い掲載を行っておりますが、その内容の完全性・正確性・有用性・安全性等については、いかなる保証を行うものでもありません。また当サイトに掲載されている情報は、匠税理士事務所の発信する情報の一部であって、その全てを網羅するものではありません。掲載情報に基づいて利用者が下した判断および起こした行動によりいかなる結果が発生した場合においても、匠税理士事務所はその責を負いません。

当サイト上の全ての掲載情報は、あくまでも掲載時点における情報であり、当サイト上の全ての掲載情報について、事前に予告することなく名称や内容等の改変を行ったり、削除することがあります。また、当サイト内のコンテンツは法令に改正が入った際などにおいても、最新の法令への変更は行いません。当サイトのコンテンツの情報を利用し起こりうる損害その他一切の影響や利用者の皆様に発生する損害について、匠税理士事務所はその責を負いませんのであらかじめご了承ください。