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給与や報酬の復興特別所得税~平成25年度の確定申告~

給与や報酬の復興特別所得税~平成25年度の確定申告~


平成25年分確定申告から気を付けたい復興特別所得税

平成23年12月2日に、特別措置法(平成23年法律第117号)が公布され、「復興特別所得税」が創設されました。源泉徴収義務者の方については、平成25年より、以下の臨時的な税制措置が講じられます。今回は、個人の源泉徴収義務者が給与や外注費を支払う場合について解説をします。法人の場合にも同じ制度となりますので、個人を法人と読みかえて解釈をしていただければ幸いです。


個人の源泉所得税についてと確定申告留意点

源泉徴収義務者の方は、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に生じる所得について源泉徴収をする際には、所得税とあわせて復興特別所得税を徴収し、その法定納期限までに、これを納付することになります。つまり、報酬の場合は支払った月の翌月10日になりますね。給与や税理士報酬などの源泉所得税については、原則は支払った月の翌月10日ですが、納期の特例の申請がおりている人は1月20日か7月10日ということになります。


復興特別所得税の概要

源泉徴収をすべき所得税

源泉徴収すべき復興特別所得税は、源泉徴収すべき所得税の額の2.1%相当額となります。復興特別所得税は、所得税を天引きするさいに、一緒に天引きをすることとなります。まだまだ周知がされていない制度ですので特に外注費についての天引きについては、早めに外注さんへご説明をしたいことろです。(大々的にコマーシャルなどをしていただけばスムーズなのですが、震災の特別税の改正があったのでと説明をすべきでしょう。)


復興特別所得税の計算方法

計算式

【算式】 源泉徴収すべき所得税と復興特別所得税額 =支払金額×合計税率
合計税率の計算方法は、所得税率 × 102.1%


端数処理の仕方

所得税及び復興特別所得税の額の端数計算は、源泉徴収の対象となる支払金額等に対して、所得税率と復興特別所得税率の合計税率を乗じて算出した金額について1円未満の端数を切り捨てた金額を源泉徴収します。


開始期間

給与については契約又は慣習その他株主総会の決議等により支給日が定められている給与については、その支給日がその給与の収入すべき時期とされています(所得税法第36条第1項、所得税基本通達36-9)。つまり平成24年12月分の給与が翌月15日支給であれば平成25年からの源泉徴収額表を使用します。また平成24年10月分の給与が平成25年1月15日支給であっても本来の支給日が平成24年11月15日であればこれは平成24年の源泉徴収額表を使用します。


納付について

平成25年以降の源泉徴収税額表に基づいて、所得税と復興特別所得税とを徴収して、一枚の所得税源泉徴収高計算書(納付書)で納付をします。 源泉所得税の納付については、一緒に納付ができますので大きな影響はないでしょう。


年末調整について

年末調整についても、所得税と復興特別所得税とをあわせて行うことになります。


確定申告の留意点

給与については、源泉徴収という制度で、源泉徴収税額表から所得税の金額を求めるものですので特に影響はありません。 ↓ 宜しければ、いいねをお願いします。



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