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復興特別法人税(1)~平成24年4月1日からの確定申告~

復興特別法人税(1)~平成24年4月1日からの確定申告~


平成24年4月1日からの確定申告

平成23年12月2日に、東日本大震災からの復興を図ることを目的として「復興特別法人税」が創設されました。復興特別法人税は、平成24年4月1日から施行されることになりました。この制度は、法人の各事業年度の所得のに対する法人税に10%の税率を乗じて計算した復興特別法人税を、法人税と同じ時期に申告・納付するものです。

また、法人に課される預金利息などの所得税についても、復興特別所得税がかかるわけですが、これは、通常の所得税額控除と同じように、所定の金額を控除した後の金額を納付し、控除しきれない復興特別所得税の額は、還付できることとされています。今回は、平成24年3月31日現在の法令に基づき、復興特別法人税の与える影響について解説します。


新制度の内容

納税基礎事項

納税義務者

法人は、基準法人税額につき、復興特別法人税を納める義務があります。ここでいう法人には人格のない社団等及び法人課税信託の受託者である個人を含むこととされています(復興財源確保法41①)。


納税地

納税地は、法人税の納税地と同じ。


申告と還付

申告

法人は、各課税事業年度終了の日の翌日から2月以内に、税務署長に対し、復興特別法人税申告書を提出する必要があります。ただし、課税標準である課税標準法人税額がない場合には、復興特別法人税申告書を提出する必要がありません。つまり、通常の法人税の申告書と一緒に復興特別法人税申告書を提出すれば良いということになります。


復興特別法人税申告書の様式

別表一> 各課税事業年度の復興特別法人税に関する申告書 平成24年4月1日以後開始課税事業年度 

別表二> 復興特別所得税額の控除に関する明細書 平成25年1月1日以後終了課税事業年度

別表三> 外国税額の控除に関する明細書 成25年1月1日以後終了課税事業年度

別表三付表 各連結法人の外国税額の控除に関する明細書 成25年1月1日以後終了課税事業年度


記載事項

イ 当該課税事業年度の課税標準法人税額

ロ 課税標準法人税額につき計算した復興特別法人税の額

ハ 控除をされるべき復興特別所得税の額で復興特別法人税の額の計算上控除しきれなかった金額

申告書の提出期限が延長されている場合には、復興特別法人税申告書の提出期限は、その延長された提出期限となります(復興財源確保法53④)。


納付

復興特別法人税は、復興特別法人税申告書の提出期限までに、納付する必要があります。


還付

控除しきれなかった復興特別所得税は還付を受けることができます(復興財源確保法53、56)。また、課税標準法人税額がない場合においても、控除をされるべき復興特別所得税の額があるときは、復興特別法人税申告書を提出すれば、還付を受けることができます(復興財源確保法54、56)。

(注) 復興特別法人税の課税される期間以外の期間で、平成25年1月1日以後に源泉徴収をされた復興特別所得税の額がある場合には、その還付を受けるために復興特別法人税申告書を提出ができます。この場合には、課税標準法人税額はないものとして申告をします(復興財源確保法47④)。


当該職員の質問検査権及び罰則

国税庁の当該職員の質問検査権及び罰則について必要な規定を定めることとする。(第62条、第64条~第68条関係)





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