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更正請求の確定申告留意点(2)~平成23 年12 月改正

更正請求の確定申告留意点(2)~平成23 年12 月改正 

平成23 年度更正の請求の改正

確定申告書に特例適用の記載をして、かつ、一定の書類を添付することが要件となる当初申告要件と、税額控除などの控除制限が改正されました。税額控除については、これまで修正申告で本税額が増加しても税額控除の枠が広がったとしても、税額控除を増額することができませんでしたが今回の改正で、本税が増加して、控除枠が広がった場合には、税額控除も拡大することとなりました。


更正の請求の範囲拡大

当初申告要件の廃止

当初申告をしたときに、申告書に適用する金額を記載することが要件となって適用が可能とされていた措置(当初申告要件がある措置)のうち、一定の措置については、今回の改正により更正の請求をすることによって、事後的に適用を受けることができるようになりました。


確定申告に役立つ具体例

給与所得者の特定支出の控除の特例
・保証債務を履行するために資産を譲渡した場合の所得計算 の特例
・純損失の繰越控除
・雑損失の繰越控除
・変動所得及び臨時所得の平均課税
・外国税額控除
・資産に係る控除対象外消費税額等の必要経費算入

改正前の取り扱いの確認

純損失・雑損失の繰越控除|損失が生じた年の確定申告書を期限内申告
変動所得及び臨時所得の平均課税|確定申告書に記載があり、添付資料がある場合
  (給与所得者の特定支出の控除の特例や資産に係る控除対象外消費税額等の必要経費算入も同じ)
外国税額控除|明細の添付があり記載した金額が限度


控除額の制限の見直し

控除の金額が、当初申告をしたときに、申告書に記載した金額を限度とするといった「控除額の制限」がある措置については、更正の請求により、で当初申告時の控除等の金額を増額することができることになりました。


確定申告に役立つ具体例

外国税額控除
・試験研究を行った場合の所得税額の特別控除
・試験研究を行った場合の所得税額の特別控除の特例
・エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の所得税額の特別控除
・中小企業者が機械等を取得した場合の所得税額の特別控除
・沖縄の特定中小企業者が経営革新設備等を取得した場合の所得税額の特別控除
・雇用者の数が増加した場合の所得税額の特別控除
・所得税の額から控除される特別控除額の特例
・青色申告特別控除(65万円)
・電子証明書を有する個人の電子情報処理組織による申告に係る所得税額の特別控除


このなかでも事業所得で確定申告を行う方が確認しておきたいのが、青色申告特別控除(65万円)ではないでしょうか。こちらについての条文の改正は下記のとおりです。


条文

(65万円の青色申告特別控除)
25の2-4 措置法第25条の2第3項及び第5項の規定による青色申告特別控除は、確定申告書に記載されている不動産所得の金額又は事業所得の金額が、修正申告又は更正(再更正を含む。)により異動することとなったため当該確定申告書に記載されている青色申告特別控除額にも異動が生ずることとなった場合には、その異動後の控除額によりこれらの所得の金額を計算することに留意する。(平5課所4-2追加、平23課個2-35、課審4-47改正)


最後に

平成23年の改正で確定申告をしなかった際のペナルティーの強化が行われましたがこの更正の請求でも偽りの記載をして更正の請求書を提出した者に対する罰則(1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)が設けられました。







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