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更正請求の確定申告留意点(1)~平成23 年12 月改正 

更正請求の確定申告留意点(1)~平成23 年12 月改正 

申告書を提出した後で、所得金額や税額などを実際より多く申告していたことに気付いたときには、「更正の請求」という手続により納税義務者が、申告税額の減額を求めることができます。この更正の請求は、非公式に課税庁に対して減額の申請を行う嘆願との課税の適正化とバランスを図る観点から、更正の請求を行える期間について改正されることとなりました。


平成23 年度更正の請求の改正

更正請求とは?

確定申告書を提出した後に申告書に書いた税額等に誤りがあったことを発見した場合など一定の場合に申告等をした税額等が実際より多かったときに、正しい額に訂正することを求める場合の手続きです。つまりは、納めすぎた税金を減らしてもらう制度です。


改正の内容

改正前の更正の請求

[提出時期] 平成22年分以前 法定申告期限から1年以内

確定申告の必要のない方が確定申告の必要があるとした場合の法定申告期限後に、還付を受けるための申告をしている場合
平成23年12月1日以前にその申告書を提出した場合・・・その提出した日から1年以内


改正内容

更正の請求ができる期間が法定申告期限から5年(改正前:1年)に延長されました。


提出時期

平成23年分 法定申告期限から5年以内
確定申告の必要のない方が確定申告の必要があるとした場合の法定申告期限後に、還付を受けるための申告をしている場合
平成23年12月2日以後にその申告書を提出した場合・・・その提出した日から5年以内


適用時期

改正法の交付日つまり、平成23 年12 月2日以後に法定申告期限が到来する国税について適用されます。


あわせて知っておきたい国税サイドの増額更正

今回の改正にあわせて、課税庁(つまりは、税務署や国税庁)が増額更正できる期間も一緒に3年から5年へ延長されました。これは、通常、税務調査が行われる際には、3年分の調査が行われていたわけですが、今回の改正により5年間さかのぼって増額更正ができることになります。なお、偽り・不正の行為により税額を免れるなど脱税の場合に税務署長が行う増額更正の期間は現行のとおり7年となります。これで、納税義務者による修正申告と更正の請求、課税庁の増額更正、減額更正の全ての期間が一致することになります。








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