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確定申告で気を付けるべき改正税法~平成23年改正~法人税

確定申告で気を付けるべき改正税法~平成23年改正~法人税

平成23年の法人税改正は、比較的大きな改正が入りました。今回の改正では中小企業の経営者の方に影響する改正も多く入っております。改正の時期や、自社がどのように関係し、確定申告では何をすべきなのかを掲載しております。最後までゆっくりとご覧ください。


法人税の確定申告に影響する改正

確定申告の申告や納付に関連する改正

平成23年の改正で確定申告の申告に関連する改正としては、更正の請求や税務調査制度の改正がございます。以下、各項目へのリンク先と掲載内容をご案内致します。


更正の請求についての改正

平成23年の改正で行われた更正の請求の期限延長と当初申告要件と控除額制限の廃止についての改正をご紹介します。



税務調査についての改正

  • 税務調査改正~国税通則法改正と確定申告への影響~
    税務調査に関する法律が、国税通則法に集約され、物件の預かりや、同一事業年度の再調査、事前通知や終了通知などの改正が入りました。確定申告には直接影響はしませんが、税務調査に臨むにあたり納税者の権利をきちんと確認したいところです。

法人税の確定申告に関連のある改正

  • 法人税率の引き下げ~H24.4の確定申告から
    経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律が平成23年11月30日に可決し、12月2日公布されました。これにより法人税率が下記のように改正されました。

  • 欠損金繰越控除の改正と確定申告留意点 前編
    23年度税制改正大綱により欠損金の繰越控除制度について見直しが行われました。現行の欠損金の制度を確認しながら、どんな改正がはいり確定申告に留意すべき点は何か確認をしましょう。

  • 欠損金繰越控除の改正と確定申告留意点 後編
    越控除の対象となる欠損金額が、各事業年度開始の日前9年以内(改正前は7年以内)に開始した事業年度において生じた欠損金額とされ、これに伴い次の措置が講じられます。この延長の措置は、大法人と中小法人等と の区別なく適用されます。

  • 貸倒引当金の改正と確定申告留意点
    貸倒引当金については、平成24年4月1日以後降に開始する事業年度から、貸倒引当金を繰り入れることのできる適用法人が限定されました。また、なお金融に関する取引に係る金銭債権を有する一定の法人については、この制度の対象となる金銭債権が一定の金銭債権に限定されました。

  • 寄附金の損金算入限度額の見直しと確定申告の処理について
    法人が寄附金を支出した場合には、その寄附金の相手先によりが一定の金額が損金の額に算入されます。今回は、この一定の金額の定め方について改正が入りました。








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