200%定率法とは?確定申告の基礎知識編

減価償却制度の改正に関する基礎

なぜ200%定率法というのか?

新しい定率法が、200%定率法(正式な名称は、定率法。)と言われるのは、定額法の償却率を2倍した償却率を使用しているため200%定率法とよばれます。前回の改正では、改正前の定率法を旧定率法、改正後の定率法を定率法と定めましたが今回は名称の変更を行っていないため、改正税法の解釈上、違いを分かりやすく説明するため 200%定率法という言い方をします。改正前は、「250%定率法」といい、定額法の償却率を2.5倍した償却率を使用した定率法でした。


定率法の償却率等の見直し

対象者

確定申告で、定率法を選定している場合(償却方法を届け出なかったために法定償却方法である定率法により償却を行うこととされる場合)


適用の開始

平成24年4月1日以後に取得をされる減価償却資産


改正される償却率

定額法の償却率を2倍した償却率に改正、あわせて改定償却率及び保証率も改正が入っています。
用語の意義
改定償却率|改定取得価額に対しその償却費の額がその後同一となるように耐用年数に応じて定めた償却率
改定取得価額|調整前償却額が初めて償却保証額に満たないこととなる年の期首未償却残高
償却保証額|取得価額に耐用年数に応じた保証率を乗じて計算した金額


確定申告への影響

200%定率法は、償却率、改定償却率、保証率が異なるだけで、改正前の計算方法と同じ計算方法となります。平成24年4月1日以後に取得をされる減価償却資産については、新しい償却率、改定償却率、保証率を使用していままでどおり減価償却を行います。


計算方法

未償却残高×定率法の償却率(以下「調整前償却額」という。)
償却保証額に満たなくなった年分以後は改定取得価額×改定償却率
250%定率法による場合には耐用年数省令別表第九に掲げられた償却率、改定償却率及び保証率を適用して計算し、200%定率法による場合には同令別表第十に掲げられた償却率、改定償却率及び保証率を適用して計算します。


関連条文の抜粋
第四十八条の二
 平成十九年四月一日以後に取得をされた減価償却資産(第六号に掲げる減価償却資産にあつては、当該減価償却資産についての所有権移転外リース取引に係る契約が平成二十年四月一日以後に締結されたもの)の償却限度額の計算上選定をすることができる法第三十一条第一項 (減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法)に規定する政令で定める償却の方法は、次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定める方法とする。
二  第十三条第一号(減価償却資産の範囲)に掲げる建物の附属設備及び同条第二号から第七号までに掲げる減価償却資産(次号及び第六号に掲げるものを除く。) 次に掲げる方法
イ 定額法
ロ 定率法(当該減価償却資産の取得価額(既にした償却の額で各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入された金額がある場合には、当該金額を控除した金額)にその償却費が毎年次に掲げる資産の区分に応じそれぞれ次に定める割合で逓減するように当該資産の耐用年数に応じた償却率を乗じて計算した金額(当該計算した金額が償却保証額に満たない場合には、改定取得価額にその償却費がその後毎年同一となるように当該資産の耐用年数に応じた改定償却率を乗じて計算した金額)を各事業年度の償却限度額として償却する方法をいう。以下第七目までにおいて同じ。)
(1) 平成二十四年三月三十一日以前に取得をされた減価償却資産 一から前号に規定する償却率に二・五を乗じて計算した割合を控除した割合
(2) 平成二十四年四月一日以後に取得をされた減価償却資産 一から前号に規定する償却率に二を乗じて計算した割合を控除した割合








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