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改正事業年度の200%定率法経過措置と確定申告

改正事業年度の200%定率法経過措置と確定申告

200%定率法経過措置について

改正事業年度の250%定率法の適用

200%定率法による償却は、平成24年4月1日以後に取得をされる減価償却資産から適用されます。その際に問題となるのが改正事業年度(平成24年4月1日前に開始し、かつ、同日以後に終了する事業年度)において、同じ事業年度内に取得した減価償却資産について、200%定率法と250%定率法のそれぞれの償却方法により償却を行う必要が生じてしまいます。また、平成24年1月に公布された法案に対し、適用が平成24年4月1日と期間が短いため、新制度への企業側の準備期間などもふまえ、経過措置がとられることとなりました。


経過措置の内容

改正事業年度においては、250%定率法により償却することができる経過措置が設けられました。これにより改正事業年度内に取得した資産は、すべて250%定率法で計算できるため事務負担が減少します。


確定申告の留意点

この特例措置は、法人が任意に選択ができ、所轄税務署長への届出等の手続きなどの必要はありません。決算の際には、いずれの償却方法を採用するのか、企業側にて選択し、確定申告を行うことができます。



平成24年3月31日取得済資産の200%定率法の適用

今回の改正で、企業側では200%定率法と250%定率法のそれぞれの償却方法により償却計算を行う必要があり、減価償却計算が複雑となることから、事務負担を軽減するといった課税庁側の趣旨から平成24年3月31日までの間に取得をされた減価償却資産について定率法を選定している場合には、届出による選択で減価償却資産の全てを平成24年4月1日以後に取得したものとみなして、200%定率法により償却することができる経過措置がとられました。


提出期限

平成24年4月1日の属する事業年度の確定申告書の提出期限


適用除外となる資産

変更事業年度において、調整前償却額が償却保証額に満たない減価償却資産については、、この特例措置の適用を受けることはできません。


確定申告の留意点

200%定率法の適用を受ける際には、届出書が必要です。
この届出書を提出できる法人は、定率法を選定している法人か法定償却方法である定率法により償却を行うこととされる法人となります。
この届出を提出してしまうと、250%定率法の適用を受けている全ての減価償却資産が、200%定率法で計算することとなりますので、注意が必要です。




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