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200%定率法へ償却方法を変更した際の確定申告注意点

200%定率法へ償却方法を変更した際の確定申告注意点

200%定率法への変更で気を付けるべき確定申告のポイント

経過年数控除後の耐用年数に応じた償却率等の適用

平成19年4月1日から平成24年3月31日までの間に取得をされた減価償却資産について、200%定率法の適用を受ける旨の届出書を提出している場合には、平成24年3月31日より前に取得した減価償却資産についても、200%定率法により償却することができます。今回は、その場合の計算方法について解説をしていきます。


減価償却資産の耐用年数~確定申告で誤りやすいポイント~

200%定率法の特例適用を受ける減価償却資産の耐用年数は、減価償却資産の法定耐用年数ではなく、下記の算式で計算した耐用年数を使用します。


耐用年数を求める計算式

200%定率法の特例の適用を受ける減価償却資産の耐用年数=減価償却資産の法定耐用年数-経 過 年 数


経過年数とはどうやって求めるのでしょうか。

法定耐用年数及び未償却割合を改正耐用年数省令附則別表(経過年数表) に当てはめて求めた経過年数
耐用年数省令附則別表は国税庁のホームページより確認をすることができます。


未償却割合

減価償却資産の取得価額-変更事業年度の前事業年度までの各事業年度においてした償却の額の累積額÷減価償却資産の取得価額。


取得価額の調整

上記⑴の耐用年数により償却保証額を計算する場合の減価償却資産の取得価額は、その減価償却資産の取得価額から変更事業年度の前事業年度までの各事業年度においてした償却の額の累積額を控除した金額となります。


確定申告注意点

200%定率法へ償却方法を変更した際の注意点は以上です。ここまでの、経過の計算式を見る限りでは、事務手続きの簡素化といった課税庁の趣旨による経過措置は、かえって複雑な気もします。おそらく旧資産についても、200%定率法を選択できるようにしなければならない、なんらかの要請があっての経過措置なのではないかと思われます。(計算ロジックがあまりに複雑です。)

企業で、この経過措置を採用したい場合には、届出書を期限内に提出します。
200%定率法へ変更しようとする資産について、期首帳簿価額÷取得価額で未償却割合を算出
経過年数表を国税庁のホームページなどから入手し、経過年数を求めます
法定耐用年数から経過年数を引いた年数が、その資産の償却に使用する耐用年数となります
期首帳簿価額に200%定率法で、上記でもとめた現在価値の耐用年数をかけて償却費を計算します。

200%定率法は届出をだせば、すべての資産について、採用する必要があることからこの計算をすべての資産で行う必要があります。確定申告時の混乱が予想されますので早い段階で固定資産台帳を変更したいところです。







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