TOP > お役立情報 > 税務情報>確定申告で気を付けるべき改正税法200%定率法特集 目次

確定申告における資本的支出の取得価額の特例の適用

確定申告における資本的支出の取得価額の特例の適用

平成24年4月1日以後の資本的支出取り扱い

資本的支出の時期による償却率の違い

200%定率法ができるまでの取り扱い

どのような資本的支出が?

平成19年4月1日から平成24年3月31日までの間に取得をされた減価償却資産(旧減価償却資産)で250%定率法を採用している場合で、平成24年3月31日までの間に資本的支出(追加償却資産)を行ったとき


どのような取り扱いだったか?

資本的支出を行った事業年度の翌事業年度開始の時において、その時における旧減価償却資産の帳簿価額と追加償却資産の帳簿価額との合計額を取得価額とする一の減価償却資産を、新たに取得したものとすることができる。

改正により確定申告にどんな影響がでるのか?

平成24年4月1日以後取得資産への資本的支出

平成24年4月1日以後に資本的支出を行ったことにより新たに取得したものとされた追加償却資産については200%定率法により償却を行うため、旧減価償却資産と追加償却資産のいずれも200%定率法により償却を行います。この場合には資本的支出を行った事業年度の翌事業年度開始の時において、それぞれの資産の帳簿価額を合算して一の減価償却資産を新たに取得したものとすることができます。このケースでは、特に問題点はありませんね。


平成24年3月31日より前に取得した資産への資本的支出

、平成24年3月31日以前に取得をされた旧減価償却資産につき、
平成24年4月1日以後、資本的支出を行った場合
旧減価償却資産は250%定率法
追加償却資産は200%定率法により償却を行います。

それぞれ異なる償却率のため、このような場合には取得価額の特例の適用できないため
それぞれの帳簿価額を合算することができません。


改正前の法人税法施行令に定められた資本的支出の特例

第五十五条  内国法人が有する減価償却資産について支出する金額のうちに第百三十二条(資本的支出)の規定によりその支出する日の属する事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されなかつた金額がある場合には、当該金額を前条第一項の規定による取得価額として、その有する減価償却資産と種類及び耐用年数を同じくする減価償却資産を新たに取得したものとする。 2  前項に規定する場合において、同項に規定する内国法人が有する減価償却資産についてそのよるべき償却の方法として第四十八条第一項(減価償却資産の償却の方法)に規定する償却の方法を採用しているときは、前項の規定にかかわらず、同項の支出した金額を当該減価償却資産の前条第一項の規定による取得価額に加算することができる。






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