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確定申告と改正~資本的支出に適用される償却方法~

確定申告と改正~資本的支出に適用される償却方法~

平成24年4月1日以後に資本的支出を行った場合

従来の取り扱い

法人の有する減価償却資産(旧減価償却資産)に資本的支出を行った場合には、その資本的支出の金額を取得価額として、旧減価償却資産と種類及び耐用年数を同じくする新たな減価償却資産を取得したものとして償却費を計算することとされています。


資本的支出の例示

7-8-1 法人がその有する固定資産の修理、改良等のために支出した金額のうち当該固定資産の価値を高め、又はその耐久性を増すこととなると認められる部分に対応する金額が資本的支出となるのであるから、例えば次に掲げるような金額は、原則として資本的支出に該当する。(昭55年直法2-8「二十六」により追加)
(1) 建物の避難階段の取付等物理的に付加した部分に係る費用の額
(2) 用途変更のための模様替え等改造又は改装に直接要した費用の額
(3) 機械の部分品を特に品質又は性能の高いものに取り替えた場合のその取替えに要した費用の額のうち通常の取替えの場合にその取替えに要すると認められる費用の額を超える部分の金額
(注) 建物の増築、構築物の拡張、延長等は建物等の取得に当たる。


改正後の資本的支出と確定申告の取り扱い

、平成19年4月1日から平成24年3月31日までの間に取得をされた減価償却資産(旧減価償却資産)は250%定率法により減価償却の計算を行います。そこでこの旧減価償却資産に対して平成24年4月1日以後に行った資本的支出は、償却率が異なることから、原則の規定にかかわらず、200%定率法により償却を行うことになります。


その他、資本的支出について確定申告で気を付けたいポイント

定率法を採用している旧減価償却資産に資本的支出を行った場合は、資本的支出を行った事業年度の翌事業年度開始の時において、旧減価償却資産と追加償却資産の帳簿価額の合計額を取得価額とする一の減価償却資産を、新たに取得したものとすることができます。200%定率法の改正により、平成24年4月1日以後は200%定率法により償却を行い、平成24年3月31日以前に取得をされた資産は250%定率法により償却を行り、それぞれ償却率が異なることから、旧減価償却資産と追加償却資産の帳簿価額の合計額を取得価額とする一の減価償却資産を新たに取得したものとする特例措置の対象から除外されるなどの措置が講じられています。

この解説についてもっと確認したい方は、確定申告における資本的支出の取得価額の特例の適用こちらをご参照ください。





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