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税務調査改正~国税通則法改正と確定申告への影響~

税務調査改正~国税通則法改正と確定申告への影響~

税務調査といえば、きちんと税金を納めている納税者にとっても

その税務調査期間中、本業がストップしてしまうなど、精神的負担は大きいものです。

今回、平成23年12月2日に経済社会の構造変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等一部を改正する法律が公布され、税務調査に関する規定が定められました。

どんな点が変わるのか、チェックしてくださいね。


国税通則法の改正による税務調査手続きの明確化

税務調査に関する改正あらまし

今回の改正で、質問検査権、物件の預かり、税務調査の事前通知、調査終了の通知などの改正が入っております。

以下、下記において詳細を解説します。

多くの規定は平成25年1月1日の税務調査から変更されますので、確認をしてみて下さいね。


質問検査権の集約

所得税法、法人税法、相続税法、消費税法、酒税法、たばこ税法、揮発油税法、印紙税法などの各税法ごとに存在していた質問検査権が、平成23年12月の改正で、国税通則法に集約されます。

ただ、集約されるのでなく、"手直し"された上で集約されました。

この、"手直し"が今回の税務調査の改正なのです。

 法人税調査を強化させたい国税庁が平成23年度税制改正に向けた「意見」として掲げていたものが、一部採用され、国側の権利も強化されています。

以下、大きな改正点をみていきましょう。


物件の預かり

改正内容

必要があるときは、当該調査において提出された物件を留め置くことができる。


この改正税法についての解説

税務調査の際に、税務署の調査官が、会社の帳簿書類を税務署へ持ちかえるという行為は、法律上には明確な規定はありませんでしたが、実務上は、慣行として行われていました。

今回の改正は、必要があるときには、持ち出しを拒否することができない旨の規定が制定されました。

実際には、必要があるときとは、

『調査官が必要と考えた場合、かつ、合理的な理由がある場合には物件の預かりができる』といったものです。

何でも、持って帰れるわけではありません。

しかし、理由なく拒否すれば、調査妨害になりかねませんのでこの改正は頭に入れておきましょう。

 


事前通知

税務調査が行われる前に、納税義務者及び税務代理権限を証する書類を提出している税務代理人に対して、事前通知を行うことが明記されました。

これは、以前から行われているもので、何ら変わりはありません。

今回税務調査の、税務署側の権限が強化されたことに伴い、

納税者側を配慮して作られたものなのでしょうが

あまり、実務上は変更点はありません。

 

なお、事前通知が行われるのは実地調査にかぎり、反面調査、内観調査、非違が疑われる場合などは該当しません。

なお、この事前通知は書面で行うこととわれていましたが、法案の制定時には、書面が削除されました。そのため通知方法は特に定められていません。

 


調査終了の手続き

書面による終了通知

従来の調査終了通知は、全く申告に誤りがなく指導事項もない場合に限り書面での通知が行われていました。

実際には、税金面での修正が全くなくても「経理面の指導事項」というものをつけて

書面通知が行われませんでした。

また調査が終了したのか、していないのか分からないような状況も多々ありました。

 

今回の改正によって申告に誤りがなければ、指導事項がなくても、書面により通知するといった改正がされ、今後は書面により調査終了の通知がされるようになりました。

 

この書面通知は、この下の再調査にも関係してきます。


同一事業年度の再調査

同一事業年度の調査については、『新たに得られた情報に照らし非違があるときに限り』当該年度に再調査できる規定が制定されました。

従来は、この規定がなく、一度調査を受けた期間についても再度調査が行われることがありました。

この場合には、納税者の負担も非常に大きいものでした。

今回の改正で、新たに得られた情報に照らし非違があるときに限りの文言が追加され、非違がないときは同一事業年度の再調査は行われないこととなりました。

再調査に該当するかどうかも含めて、調査終了の書面は、きちんと保管しておきましょう!


新しい税務調査は以上です。

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