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法人税率の引き下げ~H24.4の確定申告から

法人税率の引き下げ~H24.4の確定申告から

法人税の引き下げが確定申告にどう影響するのか。

経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律が平成23年11月30日に可決し、12月2日公布されました。これにより法人税率が下記のように改正されました。


改正の内容

普通法人の法人税率と確定申告の実務

平成24年4月1日前に開始する事業年度 30%
平成24年4月1日以後開始する事業年度 25.5%

税率の引き下げ

普通法人では、5%の法人税率が引き下げられます。これによって現在実効税率は 40.7%とされていますが、改正後は35.6%が実効税率となります。


復興特別法人税

ただし、前回の改正税法で解説しましたとおり、平成24年4月1日から平成27年3月31日までの間に開始する事業年度で復興特別法人税が課される年度については、通常の法人税に10%を加算して支払うこととなりますので、この期間の実際の法人税は、28.05%、実効税率は、38.01%となります。当面3年程度は2%程度の負担減となりますが、復興特別法人税の課税事業年度終了後は、本来の引き下げの効果があらわれ4.5%程度減税となります。

中小企業の法人税率と確定申告の実務

平成24年3月31日前開始事業年度 軽減税率 18%
平成24年4月1日から平成27年3月31日までの間に開始する事業年度 軽減税率 15%
平成27年4月1日 19%


今回の法人税の改正にあたっては、当初の平成23年度税制改正法案のうち、平成23年6月で成立しなかった法案が、平成23年10月28日に政府修正案が提出され、再度積み残しの法案について検討がされました。結果政府修正案どおり可決され、法人税の改正と納税環境整備の改正が行われました。今回の改正では平成23年の12月に比較的確定申告に影響のある改正が行われました。きちんと確認して確定申告にのぞみたいところですね。また今回の改正税法の記事には掲載しておりませんが別途ページを設けて、復興特別法人税についても解説を掲載しました。法人税の引き下げと同じく、確定申告には必須の知識となりますのであわせて御確認ください。








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