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貸倒引当金の改正と確定申告留意点

貸倒引当金の改正と確定申告留意点

貸倒引当金については、平成24年4月1日以後降に開始する事業年度から、貸倒引当金を繰り入れることのできる適用法人が限定されました。また、なお金融に関する取引に係る金銭債権を有する一定の法人については、この制度の対象となる金銭債権が一定の金銭債権に限定されました。


貸倒引当金の対象

貸倒引当金の繰入限度額は、個別評価金銭債権 と一括評価金銭債権とで計算することとされています。
個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の繰入限度額は、各規定に定める金額
一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の繰入限度額は、一括評価金銭債権の帳簿価額の合計額に貸倒実績率を乗じて計算します。
※中小企業等は、貸倒実績率による計算に代えて、業種の区分に応じて定められた法定繰入率により計算を行うこともできます。


改正の概要

対象法人の限定と債権の限定

中小法人等|対象となる金銭債権の改正はなし
公益法人等または協同組合等|対象となる金銭債権の改正はなし
人格のない社団等|対象となる金銭債権の改正はなし
銀行法第2条第1項に規定する銀行|対象となる金銭債権の改正はなし
保険業法第2条第2項に規定する保険会社|対象となる金銭債権の改正はなし
金融に関する取引に係る金銭債権を有する一定の法人|一定の金銭債権に限定


中小法人等の意義

資本金の額若しくは出資金の額が1億円以下の法人のうち下記以外の法人
①資本金の額若しくは出資金の額が5億円以上の法人又は相互会社等(以下、「大法人」といいます。)による完全支配関係(一の者が、法人の発行済株式等の全部を直接又は間接に保有する関係をいいます。)がある普通法人
②完全支配関係がある複数の大法人に発行済株式等の全部を保有されている法人をいいます。


確定申告で気を付けたい経過措置

確定申告で気を付けたい経過措置としては、下記の各事業年度(経過措置事業年度)については、改正前の規定により計算した個別貸倒引当金繰入限度額又は一括貸倒引当金繰入限度額にそれぞれの割合を乗じた金額を繰入限度額とする経過措置があります。


具体的な確定申告の処理

平成24年4月1日から平成25年3月31日までの間に開始する事業年度 ... 4分の3
平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間に開始する事業年度 ... 4分の2
平成26年4月1日から平成27年3月31日までの間に開始する事業年度 ... 4分の1








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