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欠損金繰越控除の改正と確定申告留意点 後編

欠損金繰越控除の改正と確定申告留意点 後編

前回は繰越欠損金の控除制限について解説しました。今回は、繰越期間の延長と、延長にともなう確定申告の留意点について解説をします。


青色申告書を提出した事業年度の欠損金等の繰越期間の延長

繰越控除の対象となる欠損金額が、各事業年度開始の日前9年以内(改正前は7年以内)に開始した事業年度において生じた欠損金額とされ、これに伴い次の措置が講じられます。この延長の措置は、大法人と中小法人等と の区別なく適用されます。


繰越期間の延長に伴う措置

帳簿書類の保存

欠損金額が生じた事業年度に係る帳簿書類の保存要件が追加され、その欠損が生じた事業年度の帳簿書類の保存が適用要件とされました。平成23年12月税制改正により青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越期間が9年とされたことに伴い、平成20年4月1日以後に終了した事業年度においては、帳簿書類の保存期間が9年間に延長されました。帳簿書類の保存期間について、社内規定を、9年に改定しておかないと、改正のメリットが発生しない点に留意が必要です。


更正の期間制限の延長と請求期間の延長

法人税の欠損金にかかる更正の期間制限が7年から9年に延長されました。
法人税の欠損金にかかる更正の請求期間が1年から9年に延長されました。


確定申告留意点

上記の改正は、平成20年4月1日以後に終了した事業年度において生じた欠損金額について適用されます。また、、上記請求期間の延長の改正は平成23年4月1日以後に法定申告期限が到来する法人税について適用されます。どちらの改正も税効果会計に影響する点に留意が必要で, 繰越欠損金の控除限度額が縮小により、将来の課税所得と相殺可能な繰越欠損金が減少するため、繰延税金資産の一部取崩が必要となるなどの検討課題も上がりそうです。今回の改正において中小企業への影響よりも大企業への影響は非常に大きく、書類の保存要件などの社内規定も含めての見直しが必要とされそうです。


過去の改正の復習
平成13年4月1日前に開始した各事業年度において生じた欠損金額については5年
平成13年4月1日以後に開始した事業年度から平成20年4月1日前に終了した事業年度において生じた欠損金額については7年
成16年度税制改正により青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越期間が7年とされたことに伴い、平成13年4月1日以後に開始した事業年度においては、従来保存期間が5年間とされていた帳簿書類については7年間に延長されています。






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