TOP > お役立情報 > 税務情報>確定申告で気を付けるべき改正税法

欠損金繰越控除の改正と確定申告留意点 前編

欠損金繰越控除の改正と確定申告留意点 前編

23年度税制改正大綱により欠損金の繰越控除制度について見直しが行われました。現行の欠損金の制度を確認しながら、どんな改正がはいり確定申告に留意すべき点は何か確認をしましょう。


青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除

改正前の制度と改正点の確認と確定申告への準備

青色欠損金の繰越控除とは?

制度のあらまし

まず、青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除とは、確定申告書を提出した法人の各事業年度開始の日前7年以内に開始した事業年度に生じた欠損金額(青色申告書を提出した事業年度に生じた欠損金額)は、その各事業年度の所得金額の計算上損金の額に算入されるといった規定になります。つまりは過去7年間の赤字の累計を、繰り越すことができて、将来的に黒字になったときがあれば、その黒字から赤字を引いた残りで税金を計算できますという制度になります。


青色欠損金繰越控除が適用されるための条件とは

欠損金の繰越控除をする法人は、欠損金額が生じた事業年度において青色申告書である確定申告書を提出し、かつ、その後の各事業年度について連続して確定申告書を提出している法人です。そのため、まずそのため、「青色申告の承認申請書」は忘れずに提出し、期限内申告をきちんと行うことが必要です。また、この規定では、、欠損金額が生じた事業年度において青色申告書である確定申告書を提出と規定しておりますので、つまり読みかえれば、 欠損金額が生じた事業年度において青色申告書である確定申告書を提出していれば、その後の事業年度について提出した確定申告書が白色申告書であっても、この繰越控除の規定が適用できるといったことになります。期限内申告は非常に重要です。


欠損金額に係る更正の期間制限

法人税に係る欠損金額で当該事業年度において生じたものを増加させ、若しくは減尐させる更正又は当該金額があるものとする更正は、その更正に係る法人税の法定申告期限から7年を経過する日まですることができることとされています。


更正の請求期間

当該申告書の法定申告期限から1年以内


欠損金繰越控除の改正

控除限度額の制限

中小法人等*1以外の法人の青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除制度における控除限度額について、その繰越控除をする事業年度の繰越控除前の所得の金額の100分の80相当額とすることとされました。災害損失欠損金についても同様の改正が行われています。つまり現行の青色欠損金の制度では、当期の所得が100万円で欠損金が200万円あった場合には、200万円の欠損金のうち100万円を当期の所得とぶつけて、所得を0円として申告していたものが、改正後は、所得の80%である80万円までしか欠損金が使用できなくなるため20万円は課税所得がでることとなります。


適用除外

上記の改正は中小法人等については適用されません。つまり中小法人等は、現行の繰越控除限度額が存置されます。なお、中小法人等とは以下の法人をいいます。

普通法人のうち、各事業年度終了の時において資本金の額若しくは出資金の額が1億円以下であるもの又は資本若しくは出資を有しないもの(相互会社等を除く)
資本金の額若しくは出資金の額が1億円以下の法人であっても資本金の額若しくは出資金の額が5億円以上の法人若しくは相互会社等の100%小法人に該当する場合には、控除限度額の制限が適用されることに注意が必要です。
公益法人等 協同組合等
人格のない社団等


適用時期

上記の改正は、平成23年4月1日以後に開始する事業年度について適用することとされています。


 

確定申告留意点

中小法人等については適用されません。確定申告にあたっては、控除限度額制限は、中小企業であれば、留意点はございません。ただし、大企業との資本関係のある企業は要注意です。


この記事の後編はこちら|確定申告で気を付けるべき改正税法~平成23年改正~法人税

 





確定申告と改正税法|サイト運営者とサービスの紹介

確定申告の匠税理士事務所トップページはこちらから

会社の会計・経営・税金支援サービス会社の税務サービスについてはこちら

個人事業主の経理と申告サービス個人事業主の税務サービスについてはこちら




このサイトの運営者
匠税理士事務所
東京都目黒区自由が丘1-4-10 カランタ1966 404
このサイトの利用にあたっては、お知らせをご確認ください。