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法人の更正請求の確定申告留意点その2

法人の更正請求の確定申告留意点その2

平成23 年度更正の請求の改正

今回は、更正の請求が法人税の確定申告に及ぼす影響について、税額控除漏れについて記載及び解説をしていきます。これまで措置法による税額控除が確定申告書に記載された額を限度としていました。そのため修正申告で本税が増加しても、税額控除は当初申告のままでした。今回の改正では、この税額控除漏れを救済する措置が取られました。なお、適用を忘れても救済される当初申告要件については別ページに掲載をしております。あわせてご確認ください。 (法人の更正請求の確定申告留意点その1

 

控除額の制限の見直し

控除の金額が、当初申告をしたときに、申告書に記載した金額を限度とするといった「控除額の制限」がある措置については、更正の請求により、で当初申告時の控除等の金額を増額することができることになりました。

 

確定申告に役立つ具体例

・受取配当等の益金不算入
・外国子会社から受ける配当等の益金不算入
・国等に対する寄附金、指定寄附金及び特定公益増進法人に対す
る寄附金の損金算入
・所得税額控除
・外国税額控除
・試験研究を行った場合の法人税額の特別控除
・試験研究を行った場合の法人税額の特別控除の特例
・エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の法人税額
の特別控除
・中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除
・沖縄の特定中小企業者が経営革新設備等を取得した場合の法人
税額の特別控除
・法人税の額から控除される特別控除額の特例
・沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税
額の特別控除
・国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の法人税
額の特別控除
・雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除

 

所得税の更正の請求の改正項目と比較して、法人の範囲拡大については、一般の企業様ではあまり活用されていない税制も多いかと思います。このなかで、中小企業に具体的に関係してくるものとすれば、所得税額控除や外国税額控除が該当するかと思います。所得税額控除については、一般の事業では、法人に所得税がかされるのは預金利息や出資の配当などがほとんどなので所得税額控除の金額も小さく、更正の請求を使用するケースはあまりないかと思います。結論でいうと、外国税額控除の更正の請求が中小企業では最も身近に使用する更正の請求といえそうです。なお、平成24年2月2日以後に行う更正の請求については、次の要件が追加されていますので追記致します。

 

「事実を証明する書類」の添付義務の明確化

更正の請求に際しては、更正の請求の理由の基礎となる、「事実を証明する書類」の添付が必要となることが明確化されました。改正前の更正の請求についてこの添付書類が必要ではなかったということではなく、従来から実務上は添付されていましたが(あくまでも更正の請求を申請するといった内容のもののため)、今回改めて明確に法律になったという解釈になるでしょう。最も裁判などで争うそうな件では、この法律ができたことによる課税庁側の意義は大きいでしょう。



最後に

 平成23年12月2日より前に法定申告期限が到来する法人税で、更正の請求の期限を過ぎた課税期間について、増額更正ができる期間内(3年)に「更正の申出書」の提出があれば、調査によりその内容の検討をして、納めすぎの税金があると認められた場合には、減額の更正を行うことになります(申出のとおり更正されない場合であっても、不服申立てすることはできません。)。特別償却や外国子会社からの配当などの項目から、大企業にとってはこの更正の請求という納税者の権利をきちんと行使することは非常に有効であるといえます。大企業では、課税庁との見解の相違などで裁判で争われるケースも多く、どこか一の企業で、裁判で判決がでた際に、そのほかの企業もさかのぼりで更正の請求をするというケースもでてくるかと思います。通常は、ミスなく確定申告を行えば、この更正の請求とは無縁ですが、このような裁判での見解の相違が出た際には、この制度は大きな意味合いをもつでしょう。むろん、課税庁の増額更正の期間も伸びていますから、逆のケースもあるわけです。更正の請求について、改正を機会に、知識を深めていただければ幸いです。






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