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寄附金の損金算入限度額の見直しと確定申告の処理について

寄附金の損金算入限度額の見直しと確定申告の処理について

法人が寄附金を支出した場合には、その寄附金の相手先によりが一定の金額が損金の額に算入されます。今回は、この一定の金額の定め方について改正が入りました。


寄附金の損金算入限度額の見直し

現行の確定申告での寄附金の処理方法

①国又は地方公共団体に対する寄附金は、寄附金の額の全額が損金算入されます。
財務大臣が指定した寄附金に対する寄附金は、寄附金の額の全額が損金算入されます。
一般の寄附金に対する寄附金は、寄附金の額又は損金算入限度額のいずれか尐ない金額が損金算入されます。
特定公益増進法人及び認定特定非営利活動法人に対する寄附金は、寄附金の額又は一般の寄附金とは別枠の特別損金算入限度額のいずれか尐ない金額が損金算入されます。


改正の内容

一般の寄附金の損金算入限度額

一般の寄附金については、損金算入限度額が縮小されました。つまり従来より損金算入額が減少する改正となっております。


適用時期

平成24年4月1日以後に開始する事業年度について適用されます。


確定申告における計算方法

資本等のある法人
<(資本金等の額 ×当期の月数/12×0.25%)+(所得の金額 ×2.5%)>×4分の1
改正前は2分の1


資本等のない法人
所得の金額×1.25%
改正前は2.5%


特定公益増進法人等に対する寄附金の特別損金算入限度額

特定公益増進法人、認定特定非営利活動法人及び仮認定特定非営利活動法人に対する寄附金に係る特別損金算入限度額が大きくなりました。つまり従来より損金算入額が拡大する改正となっております。


確定申告における計算方法

資本等のある法人
<(資本金等の額 ×当期の月数/12×0.375%)+(所得の金額 ×6.25%)>×2分の1
※0.375%(改正前は0.25%)   6.25%(改正前は5%)


資本等のない法人
所得の金額×6.25%
改正前は5%


適用時期

平成24年4月1日以後に開始する事業年度について適用されます。


適用の要件

この規定の適用を受けるためには、特定公益増進法人に対する寄附金を支出した日を含む事業年度の確定申告書に「寄附金の損金算入に関する明細書」(別表十四(ニ))を添付し、その寄附金がその特定公益増進法人の主たる目的の業務に関連する寄附金である旨をその特定公益増進法人が証する書類などを保存しておく必要があります。


条文上の寄附金の意義

法人税法第37条
  第7項
  前各項に規定する寄附金の額は、寄附金、拠出金、見舞金その他いずれの名義をもってするかを問わず、内国法人が金銭その他の資産又は経済的な利益の贈与又は無償の供与(広告宣伝及び見本品の費用その他これらに類する費用並びに交際費、接待費及び福利厚生費とされるべきものを除く。次項において同じ。)をした場合における当該金銭の額若しくは金銭以外の資産のその贈与の時における価額又は当該経済的な利益のその供与の時における価額によるものとする。
  第8項  内国法人が資産の譲渡又は経済的な利益の供与をした場合において、その譲渡又は供与の対価の額が当該資産のその譲渡の時における価額又は当該経済的な利益のその供与の時における価額に比して低いときは、当該対価の額と当該価額との差額のうち実質的に贈与又は無償の供与をしたと認められる金額は、前項の寄附金の額に含まれるものとする。





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