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法人の更正請求の確定申告留意点その1

法人の更正請求の確定申告留意点その1

平成23 年度更正の請求の改正

申告書を提出した後で、所得金額や税額などを実際より多く申告していたことに気付いたときには、「更正の請求」という手続により納税義務者が、申告税額の減額を求めることができます。この更正の請求は、非公式に課税庁に対して減額の申請を行う嘆願との課税の適正化とバランスを図る観点から、更正の請求を行える期間について改正されることとなりました。更正の請求の概要につきましては、個人の所得税と同じとなりますので、(更正請求の確定申告留意点(1)~平成23 年12 月改正|平成23 年度更正の請求の改正)こちらより内容をご確認下さい。今回は、更正の請求が法人税の確定申告に及ぼす影響について解説をしていきます。


更正の請求の範囲拡大

当初申告要件の廃止

当初申告をしたときに、申告書に適用する金額を記載することが要件となって適用が可能とされていた措置(当初申告要件がある措置)のうち、次のものは、今回の改正により更正の請求をすることによって、事後的に適用を受けることができるようになりました。これは平成23年12月2日以後に確定申告書等の提出期限が到来する法人税について適用がされます。


確定申告に役立つ具体例

・受取配当等の益金不算入
・外国子会社から受ける配当等の益金不算入
・国等に対する寄附金、指定寄附金及び特定公益増進法人に
対する寄附金の損金算入
・会社更生等による債務免除等があった場合の欠損金の損金
算入
・協同組合等の事業分量配当等の損金算入
・所得税額控除
・外国税額控除
・公益社団法人又は公益財団法人の寄附金の損金算入限度額
の特例
・引継対象外未処理欠損金額の計算に係る特例
・特定株主等によって支配された欠損等法人の欠損金の制限
の5倍要件の判定の特例
・特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入の対象外となる
資産の特例
・特定資産に係る譲渡等損失額の計算の特例


なぜ改正されたのか

前回の記事で掲載をさせていただいた通り平成23年の改正で更正の請求についての期限が5年に延長されました。つまり、5年は申告に誤りがあった場合にも確定申告書を訂正する更正の請求ができるようになりました。しかし更正の期間が拡大されても、いざ更正の請求をしたときに当初申告要件や税額控除漏れについて更正ができなければ、真の更正とはいえません。更正の請求には、適用漏れなどによる納税者の不利益を救済するのが本来の目的であると思います。単に申告を誤ったということを救済する制度であってはなりません。きちんと申告納税を果たした納税義務者が、制度を知らなかった、うっかりミスをしてしまったなどの時に使用できてこそ更正の請求の意味があるのだと思います。平成26年から開始する帳簿の要件についてもそうですが、きちんと正しく申告する人を応援し、悪意のないミスには救済制度が設けられたという意味でこの更正の請求の延長は素晴らしい制度であるといえます。また、同時に課税側の増額更正も5年となりました。こちらについては、5年もさかのぼって課税されるようなケースは特殊なケース(何か特殊なスキームであったり、悪意のある租税回避行為)ではないでしょうか。増額更正を含めて考えても、今回の更正の請求の改正は、納税者にとって有利といえます。






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