世田谷区の創業融資や制度融資
これから創業を予定していて資金を調達したい
又は創業してしばらくしてから資金の問題が発生し融資を検討したい。
しかし、初めての経験で何をどうすれば良いのか、
どこに相談すべきか
このようなことにお困りの社長さまも多いかと思います。
初めて融資を利用される社長さまに向けた創業融資や世田谷区の制度融資の情報やサービスをご紹介致します。
世田谷区の制度融資とはどのようなものか
創業後は、会社としての実績が少ないため
民間の金融機関からの通常融資（プロパー融資）を受けることが困難です。
こんな時には、公的な創業融資という制度を検討します。
世田谷区では、これから創業される方や起業して一定期間事業を行っている方の事業を資金面で支援するため起業時の資金調達を支援する活動を行っています。
この起業向けの融資のことを制度融資と言い、世田谷区の融資の支援制度のうち、
創業された方を支援する制度は創業支援資金という制度となります。
融資の条件について
（１）当初より世田谷区内に主たる事業所（法人の場合は主たる事業所及び本店登記所在地）を設け、
創業すること。 あるいは、世田谷区内で創業後１年未満であること。
※主たる事業所とは、売上高が半数以上を占める事業所のことです。
※本店登記や事務所が区内でも、売上を生ずる事業所の実体が区外にある場合は対象になりません。
※１年以内に区外で創業した後に世田谷区内に移転した場合は対象になりません。
（２）東京信用保証協会の保証対象業種で創業すること。
（３）申込日までに申込者が、申告・納付すべき特別区（市町村）民税及び事業税★を完納していること。
★個人事業主は個人事業税、法人は法人都民税・法人事業税。
（４）過去２年以内に、法人・個人を問わず事業主の経験がないこと。
※事業収入（不動産収入等）がある方は、ご利用できません。
これらの制度を利用するにあたっては、法律に基づく資格が必要な場合は、当該資格を有することを証明するものが必要になります。
また、許認可申請が必要な業種については、許認可をとっておく必要があります。
この他にも、日本政策金融公庫さんなどが行う起業される方向けの創業融資制度があります。
> 起業・開業するためにはいくらまで貯めるべき？
> 創業融資を受けるにはどこの銀行がいいの？
> 創業融資を申し込むために必要な書類とは
融資支援サービスの詳細についてはこちら。
世田谷区で創業される方へ
起業後は、売り上げも資金も不安定になりがちです。事業を軌道に乗せれるかどうかにあたり、どんなパートナーを選ぶかも大切な選択肢ではないでしょうか。
匠税理士事務所では、毎年、世田谷区の産業振興公社で
世田谷区で創業、起業される方にむけた起業塾の講師を行っております。
世田谷区での多くの起業支援実績を活かして、
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