2008年12月 匠よりお知らせ
消費税と貸倒の関係 （08/12/27）
売掛金その他の債権が貸倒れとなったときは、貸倒れとなった金額に対応する消費税額を貸倒れの発生した課税期間の売上げに対する消費税額から控除します。控除の対象となる貸倒れは、消費税の課税対象となる取引の売掛金その他の債権（以下「売掛金等」といいます。）に限られます。
貸倒れとして認められる主な例は次のとおりです。
1 会社更生法の規定による更生計画認可の決定、民事再生法の規定による再生計画認可の決定などにより債権の切捨てがあったこと。
2 債務者の財産状況、支払能力等からみてその債務者が債務の全額を弁済できないことが明らかであること。
3 法令の規定による整理手続によらない関係者の協議決定で、一定の要件に該当する基準により債権の切捨てがあったこと。
4 債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、その債権の弁済を受けることができないと認められる場合に、その債務者に対し書面により債務の免除を行ったこと。
貸倒れの金額に消費税及び地方消費税が含まれている場合には、貸倒れの金額の合計額に105分の4を掛けて貸倒れとなった売掛金等に含まれる消費税額を計算し、その消費税額につき1円未満の端数を切り捨てた金額が課税売上げに対する消費税額から控除する消費税額となります。
貸倒れとして消費税額を控除するためには、債権の切捨ての事実を証する書類その他貸倒れの事実を明らかにする書面の保存をしておくことが必要です
大田区 匠 税理士 ＴＯＰ
2008年12月 匠よりお知らせ
個人事業の決算処理～棚卸表の作成～（所） （08/12/06）
個人事業主の決算作業についてのＮＥＷＳをお知らせします。
個人事業での仕入れのうち経費となるのは
今年売れた商品に対する原価である商品のみです。
つまりまだ売れていない商品は棚卸として
軽費となりません。
このまだ、売れていない商品を調べて
原価から外す処理のために
個人の決算では棚卸を行わなければなりません。
今回は、この棚卸について記載をします。
★棚卸を行う時期
個人は12月31日に行います。
★棚卸の方法
商品や材料などの種類、数量、品質、型べつにその数量を調べます。
★棚卸の金額の計算方法
調べた数量をもとに、あらかじめ税務署に届け出た評価方法で評価をします。
ここでは、特に何も届出を行っていないときの評価方法での計算の仕方を説明します。
数量 × 年末の一番近い時期に仕入れたその商品の単価＝ 棚卸の金額となります。
※この棚卸が終わったら棚卸表を作成します。
この書類は、確定申告書や帳簿と一緒に保管する義務があります。
★棚ざらし品
この棚卸をしている中で著しい損傷や流行遅れの商品で
通常価格で販売できないもの
通常の方法で使用に耐えないものは
ほかの棚卸と区別して評価するため
別に棚卸を行いましょう。
★棚卸を行う対象となるもの
商品 製品 半製品 仕掛品 原材料 副産物 仕損じ品 作業屑 消耗品など
個人事業主の決算では、この棚卸を忘れがちです。
確定申告の重要ポイントですのでお忘れのないようにしましょう。
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