2016年04月 匠よりお知らせ
会社設立時の販売計画など事業計画の重要性K19 （16/04/27）
会社設立し実際に起業するとなると、やはり不安はつきものです。
この不安を拭い去るためには、計画を立てて、着実に実行していくことがとても有効です。
そこで今回は、会社設立し実際に起業した際の事業計画のうち、重要な販売計画・仕入計画・経費計画についてまとめてみました。
会社設立・起業後に最重要である販売計画とは
企業は世の中の役に立つことで、売上獲得します。
企業が生き残こるためには、売上がもっとも重要です。
この売上の見通しをたてたものが、≪販売計画≫となります。
このように販売計画はとても重要ですので、
会社設立が決まったら、まず販売計画を立てましょう。
事業を行う上での前提条件・5Ｗ1Ｈを綿密に検討することが必要です。
① WHO・・・・ 従業員の有無や人数の決定
② WHOM・・・顧客ターゲットを明確に
③ WHAT・・・ 取扱商品、サービスの決定
④ HOW・・・・ 販売方法の選択 店舗を持つのか、
インターネットを活用するのか等
⑤ WHERE・・事業を行う場所の決定
⑥ WHEN・・・営業時間の決定
前提条件が決まれば、売上予測も立てやすくなります。
その際、実際の顧客の購買行動は、
不確定であることを考慮するとともに、
事業主の自己商品への過大評価にも注意しましょう。
売上予測は業種により算定方法が異なります。
① 店舗売り割合の大きい販売業（スーパーなど）
・・・1㎡あたりの売上高×売場面積
② 飲食業、理・美容業などのサービス業
・・・客単価×席数×回転率
③ 労働集約型の業種
（人手に頼る業務の割合が大きい業種、自動車販売業・化粧品販売業・ビル清掃)
・・・従業員1人あたりの売上高×従業員数
④ 資本集約型の業種
（設備が直接売上に結び付く機械化の進んだ業種、部品加工業・印刷業・運送業等）
・・・設備の生産能力×設備数
※㎡あたりの売上高や従業員１人あたりの売上高などは中小企業庁や国民生活金融公庫が統計を公表していますので、ご参考にされるとよいかもしれません。
事業計画を立てる上での仕入計画とは何か
【利は元にあり】と、松下幸之助さんがおっしゃっているように、
仕入は事業の根幹をなすとても重要な要素です。
そのため販売計画が決まったら、次は仕入計画を策定しましょう。
＜仕入先の選定＞
・・・必要な時期に適正な数量を安価で安定的に供給してくれる仕入先を決めます。
扱う商品によっては、供給の安定性やセンスの良さに重点を置きましょう。
＜仕入れの条件＞
・・・現金払いか掛け払いか、手形の支払サイトなどの条件を決定します。
事業経営上では、出（経費）を制する経費計画が重要
売上から仕入を差し引いた粗利を幾ら確保できていたとしても、経費が多ければ事業は赤字となり、会社にお金がなくなってしまいます。
そのため事業を経営する上で、出を制することが重要になり、≪経費計画≫が必要になってきます。
一般的には、仕入れ計画の次は経費計画を立てる方が多いです。
経費は次の2種類に分けて予測します。
【 固定費 】
・・・売上高の変動に関係なく、毎月一定額発生する費用。家賃や人件費など。
【 変動費 】
・・・売上高にともない発生額が毎月異なる費用。 仕入れや外注費、販売諸経費など。
販売計画に経費計画を組み合わせて利益の見通しをします。
それにより、事業主の生活維持や借金の返済ができれば、とりあえずＯＫです。
匠税理士事務所の会社設立や起業支援サービス
会社設立をし、起業をする際には事業計画が重要になります。
その理由は経営をしていく上で重要であることと、創業融資などでも金融機関が自社を評価する際に活用されるというためです。
匠税理士事務所では、世田谷区や目黒区、品川区など東京都23区を中心に、会社設立の登記などの手続きから、
起業時の資金調達のための創業融資、起業後の経理や経営支援など起業に必要な全てをサポートしております。
◇関連記事
◇個人の起業サービス
◇創業融資サービス
◇会社設立サービス
◇法人化・法人成りサービス
< その他の起業支援サービス >
起業支援サービス...すでに会社を設立されたお客様向けの経理や税金、経営のサポートサービス。
世田谷区や品川区、目黒区の会計事務所は匠税理士事務所 ...ＴＯＰページへ
世田谷区や目黒区、品川区など東京都23区で、起業のため税理士をお探しの方は、お気軽にご相談下さい。
最終更新日：平成28年4月27日
2016年04月 匠よりお知らせ
法人化･法人成りによる開業廃業にはどんな届出が必要か （16/04/22）
起業と黒字戦略の匠税理士事務所 > サービス個人＞法人化・法人成りの支援＞法人化退職金の活用
法人化についてのお役立ち情報
業種別編 建設業や建築業の個人から法人化･法人成りは匠税理士事務所
第10回 法人化･法人成りによる開業廃業にはどんな届出が必要か
【 → 個人事業を会社にする法人化のメリットやデメリットとは 】第11～15回 法人化バックナンバー11-15
法人化のサービスの詳細は、法人化・法人成り支援サービス よりご覧いただけます。
法人化･法人成りを行うということは、個人事業を廃業し、新しく会社を設立するということになります。
つまり、廃業の届出を個人で提出する必要が出てくるとともに、会社では開設の届出が必要になります。
そこで今回は、法人化･法人成りによる開業廃業にはどんな届出が必要かについてまとめてみました。
【これまでの記事のまとめはこちら】
会社にする？個人のまま？法人化ポイント（メリット・デメリット）
個人事業廃業に必要な税務上の届出書
法人化や法人成りに伴う個人事業の廃業の際には、 以下の届出書を納税地の所轄税務署長へ提出しなければなりません。
1 個人事業の廃業等届出書
個人の事業所得、不動産所得、山林所得が生じる事業を廃業した場合
廃業をした日から1か月以内に個人事業の廃業等届出書を提出しなければなりません。
書式はこちらより入手可能です。
→ 個人事業の開業届出・廃業届出等手続｜申告所得税関係｜国税庁 へのリンク
2 所得税の青色申告の取りやめ届出書
青色申告の承認を受けていた個人事業者が、
青色申告書による申告をやめようとする場合にはやめようとする年の翌年3月15日まで
所得税の青色申告の取りやめ届出書を提出しましょう。
3 事業廃止届出書
消費税を支払っていた課税事業者が事業を廃業した場合には、
事業廃止後速やかに事業廃止届出書を提出するようにしましょう。
4 所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請書
所得税及び復興特別所得税の予定納税義務のある事業者は、
事業廃止に伴って、
予定納税額の減額を申請を検討することができます。
第1・2期分の減額申請については、
その年の7/1～7/15、第2期分のみの減額申請は、
その年の11/1～11/15までに申請してください。
5 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
給与を支払っていた個人事業者が
事業を廃業した場合には、
廃業をした日から1か月以内に
給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書を提出しましょう。
法人化･法人成りによる会社設立にはどんな税務上の届出書が必要
法人化･法人成りによる会社設立では、普通に株式会社を設立する場合と同様の税務上の届出書が必要となります。
こちらにつきましては、以前に記事にまとめました以下をご参照頂けましたら幸いです。
税務上の廃業設立届出以外に法人化や法人成りで検討すべき届出
税務上の届出以外に法人化や法人成りで検討すべき届出には、一般的にいかのようなものが考えられます。
・会社設立による社会保険への加入が義務付けられますので、
社会保険の加入手続きが必要になります。
・建築業などの許認可が必要な場合には、許認可申請も必要になります。
匠税理士事務所の法人化・法人成り支援サービス
匠税理士事務所では、法人化・法人成りに伴う税務上の届出作成から、
各種専門家と連携して社会保険の加入手続き・建築業の許認可申請などをサポートしております。
法人化や法人成りをした後のサービスは、下記のリンクよりご覧ください。
また設立手続きのみにとどまらず、
設立後の経理や経営のサポート、資金調達が必要な場合には、
各種金融機関と連携した融資コンサルティングも行っております。
補足：法人化・法人成りでは上記の他にもいくつかの長所・短所がありますが、説明の都合上省略させて頂いておりますことをご了承下さい。
記事についてはお知らせの免責事項をご確認下さい。
税理士の対応地域は、世田谷区や目黒区、品川区など東京都23区となります。
最終更新日：平成28年4月22日
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2016年04月 匠よりお知らせ
税金や確定申告に用いられるマイナンバー制度とは何か？ （16/04/15）
マイナンバー法により、
個人番号と法人番号が付与されました。
マイナンバーは、個人や企業の税金や確定申告に必要になりますので、
今回はこのマイナンバーについてまとめてみました。
マイナンバー・マイナンバー制度とは何か
マイナンバーは、大きく個人と法人のマイナンバーに分けられます。
【 個人番号 】
平成27年10月から12月にかけて各市町村から通知カードが郵送されます。
番号が漏洩し不正使用されるおそれがある場合を除き一生変更されません。
【 法人番号 】
別途書面により国税庁長官から通知されます。
一般的にマイナンバーとは、個人番号をさして用いられています。
マイナンバーを利用する書類にはどんなものがあるのか
マイナンバーの適用は、
現状、「税」 「社会保障」 「災害対策」 の分野の法で
定められた手続きに限られています。
具体的に会社として、
従業員および扶養親族、有識者等の利用
（報酬、契約金等をお支払いした個人など）、
でマイナンバーをご使用になる書類は以下の通りです。
・源泉徴収票
・扶養控除等申告書
・支払調書
・健康保険・厚生年金の被保険者資格取得届
その他、所得税・消費税の確定申告書等、
贈与税・相続税の申告書、
個人事業の開業・廃業等届出書に用います。
マイナンバー提供や保管、運用はどのようにするべきか
会社は上記のように法律で、
限定的に定められた場合を除き個人番号の提供を求めてはなりません。
また、事務処理をする必要がなくなった場合には、
速やかに廃棄、削除しなければなりません。
つまり、雇用が継続している間は、
継続的に利用する必要が認められることから、
マイナンバーを保管できると解されます。
雇用契約が終了した従業員の個人情報は、
マイナンバーの記載部分をマスキングまたは切り取った上で保存してください。
【本人がマイナンバーを扱う場合の注意点】
また、本人は番号法で限定的に明記された場合を除き、
マイナンバーを提供してはならないことから、
保育園への所得証明、住宅ローンや融資を受ける際の所得証明に
源泉徴収票を使用する場合は、
番号を塗りつぶすなどして提出することに注意しましょう。
マイナンバ―整備対策には何が必要か
マイナンバ―対策のセミナーや書籍などが多数ございますが、
マイナンバ―はこれまで日本になかった制度ですので、
導入・運用には相当の期間を要すると考えます。
このような大きな動きの場合には、
一度に全て対応しようとすると、社内インフラの整備などに
多くの手間とお金を要してしまいますので、
社会の状況・他社の対応状況をみて、
専門家を活用して、必要最低限の内容を
随時フォローアップしていくのが得策ではないでしょうか。
匠税理士事務所のマイナンバ―サポート
匠税理士事務所では、
お客様の出来る限りご負担を減らして、
マイナンバ―に対応するためのサポートができるうように、
マイナンバ―に詳しい専門家の社会保険労務士と連携して、
導入や運用をサポートしております。
ご要望の方には、
社内勉強会・研修会も承っておりますので、
お気軽にご相談下さい。
会社内勉強会・研修会を担当させて
頂く税理士や社会保険労務士など
専門家の詳細につきましては、
こちらよりご確認をお願いします。
最終更新：平成28年4月15日
税務や会計のサービスラインや、
経営コンサルティングサービスなどのサービス内容は、
以下のリンクよりＴＯＰページにてご確認をお願いします。
東京都 税理士の匠税理士事務所ＨＰへ
2016年04月 匠よりお知らせ
株式会社や合同会社で会社を作る｜会社設立の情報館 バックナンバー② （16/04/07）
株式会社などの会社設立は、ビジネスモデルや、必要資金・資金調達の方法、
本店所在地や役員構成などの重要事項を決めて、司法書士などの専門家に登記を依頼します。
会社設立の重要事項以外に、必要になってくることはどのようなことがあるのでしょうか。
目次
会社設立に伴って準備すべき事務的な作業
会社設立に伴う金融機関での法人口座の開設
会社設立登記が完了した後に行うことになります。
会社の売上は原則、会社の口座に入金されなければなりません。
会社設立後にすぐに売上が見込まれる方は、得意先に迷惑をおかけしないためにも、口座開設をしたい金融機関に問い合わせ、
・どのような書類が必要なのか、・口座開設がされるまでには、どれ位の期間が必要になるのかを確認しておくことをお勧めします。
【 関連記事：会社設立・法人設立後の銀行口座開設はどの銀行がいい？ 】
株式会社など法人設立の案内状
会社設立をしたことを、これまでの仕事でお世話になった方々に、お知らせできるように事前に準備しておくと、
会社設立して事業にプラスになることも多くございます。
事前にレイアウト文章などを考えておき、いつでも発送できるようにしておくことをお勧めします。
会社の印鑑である法人代表印などを作る
会社の場合は大きく以下の３つの印鑑が必要になります。
① 代表者印
法務局に登録される、いわば会社の実印です。
会社設立の登記申請書の添付書類に押印するため、遅くとも会社設立の登記申請までには必ず用意が必要です。
代表取締役が変更した場合、基本的に代表者印を引き継ぎますから、個人名は入らないのが普通です。
② 銀行印
代表者印をそのまま銀行印として用いることも可能ですが、万が一代表者印を紛失してしまった場合には、
登記と口座の両方の面で悪用されるおそれがあるので、別々のものを製作したほうがよいでしょう。
③ 角印
請求書や見積書など日常業務の書類に押印する印鑑です。
補足
会社設立登記の添付書類として出資者や役員個人の印鑑証明書も必要となります。
会社設立においては発行後3ヶ月以内のもののみ有効です。早めに取得しておきましょう。
株式会社や合同会社で会社を作る｜会社設立の情報館 バックナンバー②
その他の会社設立にあたっての情報は下記に、これまでのノウハウを活用した起業の情報をまとめております。お役に立てば幸いです。
記事についてはお知らせの免責事項をご確認下さい。
◇バックナンバー①はこちら→
→ 株式会社を作るにはどうすればよいのか？会社設立までの流れ...
→ 会社設立後に一般的に必要となる法人の印鑑について記載します。...
→ 起業したいと思うのですが、何をすればいいですか...
→ 損益分配とは、合同会社の事業活動により獲得された利益がどのように各社員に分配...
→ 合同会社の業務執行社員についてまとめてみました。...
→ その使い勝手の良さのメリットが認識されその設立件数が顕著に増加しています。...
→ 資本金は幾らいくらにしたらいいでしょうか...
→ 事務所物件や会社物件を決める際のポイントについてまとめてみました...
→ 販売計画・仕入計画・経費計画についてまとめてみました...
→ 本店として登記する場所をどこにすべきかについて記載しました...
匠税理士事務所では、会社設立や創業融資などの起業支援サービスをご用意しております。
会社設立に伴う出資額や株主役員構成の打ち合わせ、その後の会社設立登記の代行や、
経理・社会保険の加入手続きの代行など起業に必要な全てをサポート致します。
起業支援に強い会計事務所をお探しの方は、匠税理士事務所にご相談下さい。
◇TOPページはこちら→
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2016年04月 匠よりお知らせ
不動前や戸越銀座付近の税理士･会計事務所は匠税理士事務所 （16/04/02）
弊所サイトへご訪問ありがとうございます。
匠税理士事務所は、大井町線沿線・目黒線の不動前や戸越銀座など品川近くで、
会社設立･起業支援で実績がある会計事務所です。
不動前や戸越銀座など品川の会社設立・起業支援サービス
弊所ではこれまで品川の不動前や戸越銀座で
会社設立や起業支援を数多く担当させて頂きました。
匠税理士事務所は、税理士2名･職員8名が30～40代ということもあり、
同世代のお客様の会社設立や創業支援に注力し、
人の質･専門家の質でお客様に満足頂ける会計事務所、
【地域No1の事務所】を目指す税理士事務所です。
特に品川での起業･経営支援では、下神明にある東京商工会議所の品川支部様で経営セミナー講師を担当し、その他公的機関創業セミナー講師も担当しています。
匠税理士事務所の税理士やスタッフなど会社概要は、こちらからご確認をお願いします。
【 → 匠税理士事務所の概要 】
また、法人設立など起業をされる方に対して、品川の金融機関と連携して、
不動前や戸越銀座地域での創業融資にも対応しておりますので、法人設立から創業融資、助成金の申請代行、各種許認可申請など起業に関するすべてのサービスラインをご用意しております。
不動前や戸越銀座など品川エリアでの税理士による会社設立サービスの詳細はこちらからご覧ください。
【 → 品川区での会社設立 サービス 】
日本政策金融公庫や制度融資など創業融資
税理士による創業計画書の作成サポートや創業融資における金融機関との面談対策など
創業時の資金調達のノウハウも充実しております。
不動前や戸越銀座など品川で会社設立される方への創業融資支援の詳細はこちらからご覧ください。
不動前や戸越銀座などで創業する場合の品川区による制度融資にも対応
【 → 品川区の制度融資サポート 】
匠税理士事務所の経営・税務コンサルティングサービス
弊所では、不動前･越銀座など品川エリアを中心に企業様向け経営コンサルティングに力を入れてます。
これまで中小企業のコンサルティングを15年以上行ってきた専門性と、会計データを基にした経営コンサルティングで、関与先の黒字率9割超を実現しております。
また会社の業績が伸びた後にも、しっかりと対応できるよう上場企業を数多く担当してきた
経験豊富な税理士が所属しておりますので、税務面のコンサルティングも充実しております。
不動前や戸越銀座など品川エリアの企業様の経営や税務、会計などのご相談はお気軽にご連絡下さい。
会計や経理、決算をアウトソーシング・経営支援サービスの詳細はこちらからご覧ください。
【 → 品川区の税理士なら匠税理士事務所 】
会計事務所までの不動前や戸越銀座からのアクセス
不動前や戸越銀座から、会計事務所までの乗り換え情報などにつきましては、
上記の事務所概要ページより、ページ下部にございますyahoo乗り換え情報や、
グーグルマップなどにてご確認頂けましたら幸いです。
戸越銀座・不動前のお客様の声
個人事業を5年ほど行ってきましたが、
売上が増えて、人を雇うことや得意先からの要望もあってこちらの会計事務所さんに法人化をすることになりました。
同業の知り合いが水野税理士さんにお願いしていたので、紹介してもらって法人化の相談をさせてもらい、
とても分かりやすかったので実際にお願いすることにしました。
法人設立以外にもその後の税務や会計などいろんな手続きも、問題なく対応してくれて助かりました。
＜品川 戸越銀座・不動前付近の小売業 A株式会社様＞
不動前や戸越銀座など品川エリア近くで税理士事務所や会計事務所をお探しの方は、
弊所の税務会計正社員スタッフ・アルバイトスタッフに関する求人・採用ページをご覧ください。
最後までご覧頂きありがとうございました。
不動前や戸越銀座など品川エリア対応の会計事務所
2016年04月 匠よりお知らせ
法人化や法人成りの手続きや確定申告 （16/04/01）
起業と黒字化の匠税理士事務所 > サービス個人＞法人化・法人成りの支援＞法人化や法人成りの手続きや確定申告
法人化のサービスの詳細は、法人化・法人成り支援サービス よりご覧いただけます。
個人事業主の方には、
確定申告後の年々の税額の増加や、得意先からの要請などで法人化や法人成りをお考えになる方も多いと思います。
そこで今回は、法人化や法人成りの手続きの中でも、
法人化・法人成りをした場合の個人事業の廃業日や、個人事業主としての最終年度の所得計算における確定申告のポイントをまとめてみました。
法人化・法人成りした場合の廃業日の考え方やポイント
法人化・法人成りした場合には、
廃業日つまりどこからどこまでが個人の計算でどこからどこからが新しく作る会社の計算になるのでしょうか
一般的には、次のような考え方で区分するとよいでしょう。
原則的な課税期間（利益の計算期間）の考え方
【個人事業者の所得税の課税期間】
1月1日から廃業した日まで
※ 個人事業の申告期限と納期は3月15日のままです。
【法人設立第1期】
設立した日からその事業年度終了の日まで
※ 法人の申告期限と納期は事業年度終了の日から原則2か月以内です。
それでは、個人事業を廃業した日についてはどのように考えるのでしょうか？
個人事業を廃業した日の考え方
・ 個人事業の棚卸資産をすべて設立した法人が引き継ぐ場合・・・【 廃業した日＝設立した日 】
・ 個人事業の棚卸資産をすべて引き継がなかった場合・・・・・・・・・【 廃業した日≠設立した日 】
引き継がなかった棚卸資産を全て売却・廃棄するまで、個人事業も設立した法人と共に継続されていることになります。
廃業する日は、事務手続きも含めて事前にスケジュールをきちんと立てたうえで決定しましょう！
廃業する日の混乱は、
税金の計算ももちろんですが、取引先へご迷惑をおかけすることにもなりかねませんので、段取りよく行いましょう！
法人化・法人成りした場合の収入や経費など確定申告の注意点やポイント
税金の計算上も、同じように個人の収入や経費にする部分と
法人の収入や経費にする部分の決まりがあります。
個人事業の最終年度の総収入金額
廃業した日の属する年の総収入金額とは、
その年の1月1日から廃業した日までの収入金額をいいます。
現金を受け取っていなくても、
売り上げた（納品やサービス完了した）のが廃業した日の前であれば、
その売り上げを廃業した日の属する年の総収入金額に含めます。
収入の入れ忘れは、税務調査で指摘の多い事項です。
しっかり確認をして漏れのないようにしましょう！
個人事業の最終年度の必要経費
廃業した日の属する年の1月1日から廃業した日までに生じたものを、
原則として必要経費とします。（特例などもございますが、ここでは省略致します。）
特に廃業年度の経費については、
特別な処理が必要になりますので、注意しましょう。
① 貸倒引当金
売掛金の回収不能等、将来の損失に備えて見積もり計上するものですから、
個人事業を廃業するのであれば、必要経費に算入することはできません。
② 貸倒損失
個人事業を廃業した後に生じた貸倒損失については、
廃業しなければその年の必要経費にすることができたものであれば、
廃業した日の属する年又はその前年の必要経費にすることができます。
更正の請求も可能です。
その他、減価償却費や事業税などはとても特殊な計算が必要です。
税務調査では、誤って経費に入れてしまったなどの指摘が多いほか
経費に入れられるものを、入れ忘れてしまうようなミスも多くあるため
注意が必要です。
特に事業用資産の売却では、譲渡所得という特殊論点があります。
この計算誤りや、消費税の納付漏れも目立つ事項なので気を付けましょう。
匠税理士事務所の税理士による法人化や法人成りサービス
匠税理士事務所では、世田谷区や目黒区、品川区など東京都23区を中心に法人化や法人成りのお手伝いをしております。
・会社にした方がよいのか、個人のままでよいのか・・
・法人化のメリット・デメリットについて知りたい など
法人化や法人成りについてのご相談がございましたら、お気軽にご連絡下さい。
法人化のサービス
個人事業から株式会社にするための法人化についてのサービスは下記よりご確認下さい。
法人化サービスは下記のリンクよりご覧ください。
【１】法人化・法人成り支援サービス の詳細はこちら
法人化や法人成りをした後のサービスは、下記のリンクよりご覧ください。
皆さまからのご連絡をお待ちしております。
記事についてはお知らせの免責事項をご確認下さい。
