2018年03月 匠よりお知らせ
会社設立後に青色申告を何故行うのか、その理由<K2> (18/03/22)
匠税理士事務所のホームページへご訪問ありがとうございます。
『 起業するなら青色申告にした方がいい。 』
このようなことを聞かれたことがあるかと思います。
そこで今回はなぜ青色申告がお勧めなのかについてまとめてみました。
青色申告の特典と、会社設立後の経理の関係
青色申告とは、何でしょうか?
青色申告といった言葉はよく、耳にします。
この青色申告は、まとめると税務上の青色申告の要件にあったしっかりとした帳簿に基づいた申告をいいます。
(高い水準の帳簿を作成して、その帳簿に基づいて正しい申告をする人について
税金の計算などについて、有利な取扱いが受けられることを青色申告の制度といいます。)
このようなしっかりとした帳簿(複式簿記)を基にした申告を青色申告といい、
逆に上記の青色申告要件を満たさないような簡易な帳簿によるものを白色申告といいます。
会社を設立した場合に受けたい青色申告のメリット
~青色申告にするメリットはなにか?~
青色申告には主に次のような特典があります。
① 赤字を10年間繰越できる。
② 税務調査で不利になりにくい。
③ 税金が少なくなる特典が沢山ある。
このうち、
②については、
会社設立時はあまり関係がありませんが、
①と③は、青色申告ではないと、
税金が数万から数百万変わることがあります。
青色申告は、提出期限が決められていて、期限内に申請書を提出したときに特典が受けられます。
逆に、期限内に間に合わなければ、白色申告となり、特典は受けられません。
青色申告の長所についての実例を踏まえた説明
それでは、実際に青色申告の特典のあり、なしを比較してみましょう。
青色申告をしているB社
B社は、青色申告をしています。
1期目は設立の投資が多く、300万円の赤字でした。
2期目、お得意先も増え始め、100万円の黒字となりました。
3期目、人も増えて利益は一気に1,000万円になりました。
B社は、青色申告の特典を利用して、赤字を繰越、
2期目は100万円の利益について、赤字を使用することで税金がかかりません。
使用できなかった200万円は繰越して3期目の黒字と相殺、税金面では上記のようになりました。
白色申告のW社
比較がしやすいように、B社とW社の業績は全く同じとします。
W社は、青色申告の特典がありません。
つまり1年目の赤字を繰り越すことができません。
中小企業の税率は、おおよそ30%程度です。
つまり、一年目の赤字分
300万円×30%=90万ほど
会社設立後、税金面でこれだけ大きな差が開いてしまいました。
会社を設立した後に青色申告を行うために
会社設立後、青色申告を行っているのと青色申告を行っていないのとでは、税金の計算結果が全く異なります。
会社設立をして間もないときには、先に投資をして、
売り上げが不安定なため赤字になることも多く、赤字の繰越が受けられる青色申告はとても大切です。
そのほかにも、税金が少なくなるような特典も沢山あります。
青色申告をされる人は、「青色申告承認申請書」を期限内に所轄の税務署長に提出してください。
(期限を一日でも過ぎてしまうと効果が認められませんので注意が必要です。)
(関連記事:法人設立届出など会社設立後に税務署に提出する書類や手続き)
青色申告のための手続きをした後は、帳簿を作成して経理を行うことが必要です。
(青色申告はメリットも大きいのですが、帳簿付けがしっかりしていないと、
税務調査で青色申告の取り消しの指摘を受けることもありえますので注意しましょう。)
弊所では、青色申告に対応した会計や経理・税務のアウトソーシングサービスを提供しております。
黒字経営には、何よりも利益を出すことが大切です。
毎月の利益を正しく把握するためには、収入や経費の把握からはじまります。
青色申告は、自分の会社の利益を正しく計算することができ、経営内容が正確に把握できますので、
事業の発展にも役立ちます。
人を雇ったり、利益を出して会社を成長させていきたい時、業績把握は大切になりますので、青色申告をされることをお勧めします。
青色申告の特典を受けるためには、帳簿や資料の保管が必要です。
国税庁HPより
会社していると書類がたまっていくのですが、これはいつまで保存しないといけないのでしょうか。
また、無くしてしまってたらどうなるのでしょうか。
税法上は、原則7年間帳簿などの書類を納税地である事務所などに保存しなければなりません。
(注意)
青色申告書を提出した事業年度で欠損金額(青色繰越欠損金)が生じた事業年度や
青色申告書を提出しなかった事業年度で災害損失金額が生じた事業年度は、
10年間(平成30年4月1日前に開始した事業年度は9年間)となります。
仮に、書類を保存していないと最悪の場合は、青色申告を取り消されたり、消費税の仕入税額控除を否認されるなどのリスクが生じます。
保存は手間ですが、それ以上に恩恵を受けているのでしっかりと保存することは大切です。
また、一定の要件を満たせば電磁的記録によることも可能となります。
会社法では10年の定めがあり、その他本業での賠償なども視野に入れ処分するかを決定する必要があります。
税務届出書は永久保存の必要があります。
匠税理士事務所の起業・会社設立支援サービス
◇関連記事
◇創業融資サービス
◇会社設立サービス
◇法人化・法人成りサービス
◇その他の起業支援サービス
◇個人の起業サービス
2018年03月 匠よりお知らせ
柿の木坂の税理士や会計事務所は目黒区の匠税理士事務所 (18/03/22)
WEBサイトへご来訪ありがとうございます。
弊所は目黒区自由が丘で2008年に開業して以来、
柿の木坂など目黒区を中心に会社設立や創業融資など起業支援に取り組む会計事務所です。
税理士事務所最大の特徴は、税理士やスタッフなどの専門家と提携先にこだわることで、 専門性向上・サービス品質の差別化です。匠税理士事務所の経理・創業支援・税務業務は、
こちらからご覧頂けましたら幸いです。
【 → 目黒区の税理士は匠税理士事務所 】
柿の木坂の会社設立・創業融資など起業支援
起業時に気を付けるべきことは多数ありますが、
その一つに資金繰り(お金の問題)があります。
なぜ資金繰り(資金管理・お金の問題)に気を付けるかというと、赤字でも会社はつぶれませんが、資金が無くなると会社はつぶれてしまうからです。
まず経営者に行って頂きたいことの一つに、 起業する上で事業必要資金と自己資金のバランスを正確に把握することがございます。
資金(資金管理・お金の問題)の大部分は、
売上の入金サイトと、仕入先や外注先への支払のサイトに加えて、毎月定額の人件費や家賃など加味して考えることになります。
これらを加味すれば、資金の流れは把握可能です。
資金の流れを自分なりに考えると、自己資金だけでは半年は難しい・・・・・・
このような場合も出てきます。
このようなときは、創業融資を活用した資金調達も選択肢に考えるとよいでしょう。
匠税理士事務所では、現在会社員の方が退職して起業される場合には、
会社設立の時期はいつにすべきか、株主構成や役員構成、決算時期などの会社設計など会計全般から、
創業融資までコンサルティングを致します。
柿の木坂など目黒エリアの方に向けた会社設立サービスの詳細につきましては、
こちらからご確認をお願いします。
【 → 目黒の会社設立は匠税理士事務所 】
起業時の資金調達についても対応しております。
創業融資はこちらから
起業後の資金管理での盲点になりがちなのは税金
起業して意外に盲点になりがちなのが、税金関係。
利益 = 自分のお金と考えてしまうからです。
税金関係は金額が大きくなりがちですが、
起業一年目はどの時期に、どんな税金が、どれ程出てくるか
中々分かりにくく、急な支払によって資金計画が崩れがちになります。
資金繰りのずれは、急な資金不足などにつながり
販売促進などに急ブレーキをかけたりするなど本業に大きな影響を及ぼすので、避けたいですね。
そこで匠税理士事務所では、柿の木坂など目黒区で起業をお考えのお客様に向けて会社設立などの起業をしっかりとサポートできるように会計の初期方法の説明は勿論、どの時期にどんな税金が発生するのかを丁寧に説明することで、
起業時の資金管理をサポートします。
匠税理士事務所の会社設立や起業以外の経営サポートや法人化など税務コンサルティングなど
業務一覧につきましては、こちらからご確認下さい。
柿の木坂など目黒区の税理士事務所や会計事務所での採用・求人情報
柿の木坂(かきのきざか)など目黒区の税理士事務所や会計事務所での採用・求人情報をお探しの方は、
こちらからご確認をお願いします。
【 → 目黒区の税理士事務所・会計事務所の求人採用 】
2018年03月 匠よりお知らせ
法人化・法人成りでの社会保険加入によるメリットとデメリット (18/03/20)
匠税理士事務所では世田谷区や目黒区、品川区を中心に法人化や法人成りを支援しております。
法人化に関する情報を読むと法人化すると社会保険に加入しなければならないという事項が
デメリットとして挙げられていることが多いようです。
これは個人事業主であれば、国民健康保険と国民年金が各自の自己負担であるのに対して、
会社にすると社会保険料の1/2を会社にて負担しなければならないことに起因します。
社員さんがいる会社では、本来自己負担だった社会保険料を会社で負担することになるわけですから、
確かにデメリットともいえます。
しかし、社会保険加入をすることで様々なメリットもあります。
今回はこの法人化や法人成りでの社会保険加入によるメリットとデメリットを分かりやすく記載します。
法人化での社会保険加入による保障充実のメリット
社会保険加入における個人と法人の取扱いは大きく異なります。
個人事業の場合は、社会保険に任意で加入していたとしても、加入できるのは従業員だけで、
個人事業主は原則として加入することができず、
個人事業主は、国民健康保険と国民年金に加入となります。
しかし、法人化すれば、たとえ社長1人であっても社会保険に強制的に加入義務が生じます。
社会保険加入による保険給付面でのメリットとしては大きく以下の2つが挙げられます。
国民健康保険でも医療費の負担や、入院などで医療費の負担が高額となった場合に
受けられる高額医療費、出産したときの出産育児一時金は、健康保険と同様の給付が受けられます。
法人化などで健康保険に加入すると、国民健康保険よりさらに保険給付の面でメリットがあり、
病気やケガ、あるいは出産などで仕事ができなくなった場合に、保険給付を受けることができます。
病気やケガの場合は傷病手当金として最長1年半、出産の場合には出産手当として
産前42日間(双子の場合は98日)、産後56日間のうち、仕事をしなかった日につき、
標準報酬日額の3分の2が受給できます。
こちらのメリットはとても魅力的ですので、女性の経営者の方はこちらもよく検討すべきです。
また、産前産後休業期間及び3歳に達する子を養育するための育児休業期間については、
社会保険料が免除されるという制度もございます。
② 厚生年金保険面でのメリット厚生年金保険に加入した場合には、国民年金と比べて保険料は高くなりますが、
受給できる年金額は増えます。
国民年金保険料は月額約16,000円と保険料は安いですが、もらえる年金額は満額でも約78万円と、
生活していく上での保障としては十分ではありません。
しかし、厚生年金は老齢基礎年金に上乗せして、支払った保険料に応じて
老齢厚生年金を受給することができ、老後資金を増やすことができます。
こちらは支給開始年齢が変更になる可能性もございますので、不透明な要素は残ります。なお、保険料は概ね法人・個人の折半ですが、それぞれの負担額は、法人においては経費とされ、
個人においては所得控除を受けることができます。
法人化では最終的に社会保険をどのように考えるべき?
これから法人化をされるに際して、確かに社会保険の負担は重要な判断基準となりますが、
上記のメリットも考える必要があります。
法人化する上での判断では、人を多く扱う事業か否かが重要となります。なぜなら、人を多く要する事業では、社会保険料の負担も大きくなりますが、
人を多く要さない事業では、【 社保負担の増加 < 自分が受けるメリット 】となるようでしたら、
社会保険加入は法人化ではデメリットではなく、メリットになるケースもございます。
自分の事業の事業構造をよく考えて、法人化・法人成りの判断をするようにしましょう。法人化や法人成のメリットやデメリットをまとめた法人化情報館はこちらから
【 → 会社にする?個人のまま? 法人化ポイント(メリット・デメリット)とは 】
目黒区の匠税理士事務所の法人化相談会について
匠税理士事務所では、個人事業から株式会社や合同会社にするため法人化を承っております。
世田谷や目黒、品川でこれから会社設立をして法人化した方がよいのか、
専門家の意見を聞いてみたいという方がいらっしゃいましたら、お気軽にご相談下さい。
法人化の無料相談会のご予約はお手数ではございますが、下記よりお願い致します。
1.無料お問い合わせフォームかお電話にてご相談内容とご予約をお願いいたします。
2.決算書など必要な資料をお持ちいただき、ご来所ください。
※お客様へお願い
いただきました個人情報はお客様との打ち合わせ後削除し、勧誘の連絡等一切致しません。
無料相談でお答えできない事項がございますことをご理解いただけましたら幸いです。
目黒区の匠税理士事務所の法人化サービスについて
法人化後の経理代行や税務申告、社会保険加入や各種許可申請、資金調達・創業融資などに対応しております。
サービス詳細は、こちらです。
【 → 世田谷・目黒・品川など東京の法人化・法人成りは匠税理士事務所 】
◆法人化や法人成りについての情報を掲載した法人化情報館のバックナンバーはこちらです。
法人化以外のサービス内容や所属税理士などにつきましては、
下記のリンクからTOPへ移動の上、会社概要などをご確認ください。
【→ 目黒区の税理士は匠税理士事務所 】
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会社で車両購入の場合に自動車ローン返済・借入期間はどれくらい? (18/03/14)
【これから株式会社や合同会社など会社設立を行って起業をしたいが、
事業を行う上では、営業車など車両を法人で購入する必要がある。】
このような場合に自動車はどのように購入するとベストなのか、
お悩みの起業家の方も多いと思います。
そこで今回は会社設立など起業時に会社で車両を購入する場合に
現金一括 又は 自動車ローンのどちらがよいのか?
また自動車ローンの場合には、返済・借入の期間はどれ位がよいのかについてまとめてみました。
現金購入と自動車ローンで購入の比較
現金購入と自動車ローンで購入のいずれも自社で購入するわけですから、
自社に所有権があり、リースと異なり細かい制約や制限が付かずに自由に車両を扱えたり、
経費化するスピードは、法律で決められているため4年や6年(中古車は更に短い期間)などで減価償却を行う
複数年で案分して経費化という基本的なところは同じような扱いです。
大きく異なるのは、当然ですが金利部分です。
自動車ローンでは4%から6%の利息が出てきます。
この利息の負担がある分、現金購入が有利にも思えますが、
会社を経営しているとお金はとても重要です。
自己資金1,000万円で起業して、4%の金利を払っても年間で40万円。
960万円は事業に運転資金として投下出来るわけですから、
売上がしっかりと見込めるような場合には、
960万円を事業投下して4%以上の利益を上げて稼ぐという発想が重要です。
こちらの事業投下と金利の両方を天秤にかけることで、
自社にとってはどちらがよいのか明確に見えてきます。
自動車ローンや借入期間はどれくらいがよいのか?
赤字の場合でも会社はつぶれませんが、お金がなくなれば会社は倒産します。
そこで自動車ローンを組んで、自己資金1,000万円に自動車500万円をローンで組むと、
1,500万円の資産を動かせるようになるわけですから、
事業の成長速度は上がります。
一方で自動車ローンや借入は返済をしなければなりませんから、
この返済期間をどれ位に定めるかですが、
出来る限り長い期間(一般的には5年ほどが多いようです)をお勧めします。
確かに長期間借りると一見金利が多くなるように見えますが、
ポイントは金利で会社がつぶれることは少ないため、
自動車ローンや借入で車輌購入する場合には、
手元にできる限り長い期間お金が残り、事業投下できる状態が続くことをお勧めます。
創業間もない時期には、自動車ローンではなく利率2%程の創業融資をご提案しております。お客様のご協力のおかげ融資実行率9割超なっております。詳細はこちらからご確認下さい。
【 → 日本政策金融公庫の創業融資に強い税理士は匠税理士事務所 】はこちら
匠税理士事務所の会社設立や創業融資など起業支援
匠税理士事務所は世田谷区や目黒区、品川区を中心に
会社設立や創業融資など起業支援を行う会計事務所です。
これから会社設立をしたい方に向けて、自己資金と必要資金のバランスをヒアリングし、
融資が必要な場合にはどのような方面からどれ位の借入がよいのかなどコンサルティングします。
経営セミナーでも講師を担当する経営支援に強い税理士が、
起業時の入金サイクル・出金サイクルなどヒアリングして資金繰りなどにも丁寧にアドバイス致します。
匠税理士事務所の会社設立や創業融資など起業支援サービスの詳細につきましては、
こちらよりご確認をお願い致します。
【 → 目黒区の税理士は匠税理士事務所 】
目黒区自由が丘にある匠税理士事務所の事務所概要
匠税理士事務所は目黒区自由が丘に2008年に設立された会計事務所です。
30代・40代の税理士とのスタッフで構成されております
起業に必要なあらゆるご相談に対応できるように
【人事労務】・【法務】・【登記】・【許認可申請】・【助成金申請】など各分野の専門家とも連携しております。
目黒区自由が丘の匠税理士事務所と提携先の概要につきましては、
こちらよりご確認をお願い致します。
【 → 目黒区自由が丘の匠税理士事務所の概要 】
2018年03月 匠よりお知らせ
大岡山で税理士や会計事務所をお探しなら匠税理士事務所 (18/03/14)
ご訪問ありがとうございます。
弊所は、目黒区大岡山すぐ自由が丘駅から徒歩2分にある会計事務所です。
2008年事務所設立以来、大岡山など目黒区中心に経理や確定申告、起業支援を行ってきました。
匠税理士事務所の最大の特徴は、
世界4大会計事務所出身の税理士を中心とした所属税理士や弁護士など専門性の高さです。税務会計など会計事務所の基本業務は当然ですが、契約書作成や法務対応、登記や給与計算、社会保険など事業に必要な全てがそろう会計事務所です。
大岡山地域のお客様に向けた事務所概要や提供業務のご案内はこちらから
【 → 目黒区の税理士は匠税理士事務所 】
大岡山で会社設立や創業融資など起業や独立開業をお考えの方へ
弊所得意分野として、会社設立や創業融資など起業や独立開業支援がございます。
これまで目黒区の商工会議所や各種公的機関で起業セミナ―講師を担当した税理士が、
これから大岡山など目黒区で株式会社や合同会社など会社設立をする際の起業相談や資本金などの基本設計、各種官公庁への届出書作成代行など起業や独立開業支援を行います。
登記につきましても、大岡山エリア対応の司法書士と提携し代行いたしますので、
お客様は税理士と1時間程打ち合わせ頂ければ、会社が作れるような体制をご用意致しております。大岡山など目黒区の会社設立サービス詳細はこちら。
株式会社や合同会社など会社設立と同時並行で、
起業時に必要な資金確保のため創業融資支援も行っております。
日本政策金融公庫という国による創業時の資金調達と、城南信用金庫 大岡山支店やみずほ銀行などメガバンクなど民間金融機関を通した目黒区の制度融資
両チャネルの創業融資に豊富な実績がございます。これまで多数の融資支援実績があり、
大岡山など目黒区でトップの実績を有してます。
開業や起業資金でお困りの方は、ご相談下さい。
当会計事務所によるサービスの詳細はこちらから。
目黒区など自治体制度融資サポートはこちらから
経理や会計、確定申告も対応の大岡山近くの会計事務所
当会計事務所では、大岡山など目黒区で会社の会計や経理の代行や、土地や不動産を譲渡した場合の確定申告も承っております。
直接対応が難しい場合、提携を紹介させて頂くなど
大岡山など目黒区の地元の会社様にできる限りお役に立てるような事務所運営を心掛けております。
匠税理士事務所と提携先の詳細につきましては、
こちらからご確認をお願いします。
【 → 目黒区自由が丘の匠税理士事務所の概要 】
今後も大岡山など目黒区の会社様に支持される会計事務所づくりを目指します。
最後までご確認頂きありがとうございます。
ご不明な点がございましたらお問い合わせ頂ければ幸いです。
税理士の対応エリア:大岡山(おおおかやま)など目黒区など東京都23区全域
2018年03月 匠よりお知らせ
【士業の法人化】合名会社の会社設立や法人設立のメリットやデメリット (18/03/14)
匠税理士事務所のWEBサイトへご訪問ありがとうございます。
弊所は東京都を中心に法人化に力を入れている会計事務所です。
今回は法人化の中でも、士業の場合についてそのメリットやデメリットをまとめてみました。
弁理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、土地家屋調査士など士業の方で、
事業規模が大きくなってきたので、個人事業主から会社形態に変更することを
【 法人化 】又は【 法人成り 】といいます。士業の場合の法人化では、基本的には上記いずれの士業でも合名会社に準ずる法人に該当することになります。
それでは合名会社とは基本的にはどのような組織なのでしょうか。
士業の法人化、法人成りの合名会社とはどんな会社組織なのか
士業での法人化をする場合には、合名会社に準ずる法人となりますが、
合名会社には大きく以下のような特徴がございます。
・法人格を有するので法人税の課税(個人ではない)
・出資は財産の他にも信用・労務の出資でも可能
・債権者に対しては無限責任を負う無限責任社員(これが最大の特徴)
「特許業務」、「司法書士」、「行政書士」、「社会保険労務士」及び「土地家屋調査士」など
士業法人のこれらは各々、弁理士法第47条の4第1項、司法書士法第38条第1項、行政書士法第13条の21第1項、
社会保険労務士法第25条の15の3第1項、土地家屋調査士法第35条の3第1項参照)に基づいた法人で、
「合名会社」の制度をもとに作られているので、構成員は全員 「 無限責任社員 」 となります。基本的にはこの合名会社に準ずる法人となり、人の信用で成り立つ法人というのが最大の特徴です。
合名会社や士業法人は、無限責任社員(出資者)だけで構成されている会社であるため、
会社財産で会社債務を完済できなければ、会社の借金返済に社員個人の財産もあてる必要があり、
重い責任を負っている事になります。
このように社員個人の信用がそのまま会社の信用につながるため、
社員全員が無限責任社員である点が、有限責任社員のみで構成されている株式会社や合同会社と異なります。これはつまり事業が巨大損失のため倒産し、自己の出資金額だけで不足する場合は、
個人の財産までも返済に充てる必要があり、取り立てが執行されるという事です。
士業の法人化・法人成りは損か得か、そのメリットやデメリットとは
それでは「特許業務」、「司法書士」、「行政書士」、「社会保険労務士」、「土地家屋調査士」など
士業の法人化や法人成りは、損なのでしょうか得なのでしょうか、そのメリットやデメリットを考えてみたいと思います。
株式会社でも合同会社でも、どの組織形態にも共通のメリット(消費税免税など)・デメリットは、
別途こちらにまとめておりますので、こちらからご確認ください。
【 → 個人事業を会社にする法人化、【実際】のメリットやデメリット 】
【士業の法人化(合名会社)のメリット】・多店舗展開が可能になる
・法人が権利・義務の主体となれるため、事業承継が容易になる
・源泉所得税が不要になるため、資金繰りが良くなる
【士業の法人化(合名会社)のデメリット】・自分と別に法人分の〇〇会の会費が発生してくる。
→毎月の会費については、各士業の個人会費もそのまま支払うことになるため、
単純に個人会費と法人(合名会社分)会費を支払うことになります。
・印紙税が発生してくる。
→個人事業主の士業は、原則として領収書に印紙を貼る必要はありません。
しかし、法人化をするとこの非課税の規定は原則適用されませんので、印紙税は課税されることになります。
(参照:国税庁 https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/inshi/19/25.htm )
なお、無限責任は、個人事業主でも負っていますから、
合名会社になっても変わらないという意味でここではあえて記載しません。
また、令和元年6月6日、社員が一人の司法書士・土地家屋調査士の法人設立を可能にする
司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律(令和元年法律第29号)が成立しました。
今回の改正は、公布の日から1年6月以内の政令(未制定)で定める日から施行されることが、
法務省のホームページに記載されております。
【 参照:→ http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00381.html 】
これまでは社員となる士業を二人以上確保する必要から、中々法人化に踏み切れなった方も、
この法改正で会社にしてみたいとお考えの方も多いと思います。
そこで今回は弁理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、土地家屋調査士など士業の方向け法人化説明会もご用意しております。
法人化・法人成りの相談会実施中
匠税理士事務所では、個人事業主である士業の先生が、法人化される際のサポートを行っております。
事業の状況や今後の方向性をしっかりとヒアリングした上で、
メリットやデメリットをお伝えし、士業の先生の法人成りのお手伝いができればと考えております。
したがって、個人事業主のまましばらく様子を見たほうが良い場合には、
そのようにお伝えすることもございますし、合名会社にされた方が良い場合もその様にお伝えします。
士業向け法人化相談会の詳細はこちらからご確認をお願い致します。
士業向け無料相談会のご予約はお手数ではございますが、下記よりお願い致します。
1.無料お問い合わせフォームかお電話にてご相談内容とご予約をお願いいたします。
2.決算書など必要な資料をお持ちいただき、ご来所ください。
※お客様へお願い
いただきました個人情報はお客様との打ち合わせ後削除し、勧誘の連絡等一切致しません。
無料相談でお答えできない事項がございますことをご理解いただけましたら幸いです。
法人化・法人成りサービス
匠税理士事務所では、会社設立からその後の経理、税務のサポートはもちろんのこと、
利益が出やすくなるための経営コンサルティングに力を入れている会計事務所です。
匠税理士事務所の法人化サービス詳細につきましては、
こちらからご確認をお願いします。
法人化・法人成り支援サービス の詳細はこちら
★法人化ついての情報を掲載した法人化情報館のバックナンバーはこちらです。
2018年03月 匠よりお知らせ
下神明や大崎広小路の税理士や会計事務所なら匠税理士事務所 (18/03/13)
匠税理士事務所は、下神明や大崎広小路など品川での起業サポートや、
コンサルティングに力を入れている会計事務所です。
以前には下神明にございます東京商工会議所の品川支部様にて、
経営セミナーの講師を担当させて頂きまして、
約70名の方に向けて 【 利益とお金が残る会社づくり 】 につき講演をさせて頂きました。
弊所ではお客様の事業支援には、
【 豊富な経験 】や【 高度な専門性 】が不可欠と考えております。
そのため、税理士や税務会計スタッフ、提携先の士業についても、 各分野で一流であることが重要と考えております。匠税理士事務所の所属税理士やサービズの特徴などにつきましては、
こちらよりご確認をいただけますと幸いです。
【 → 匠税理士事務所の概要 】
下神明や大崎広小路など品川で会社設立の代行
匠税理士事務所では、
下神明や大崎広小路など品川で会社を作りたい方に向けて、
・会社を作る際にどのような株主構成にすべきか
・資本金は幾らが良いか。
・建設業許可申請をとりたいがどうしたらよいか。
など会社設立に関する質問やご要望にしっかりと対応するため、
専属の司法書士や行政書士が下神明や大崎広小路で会社設立をご希望のお客様を支援します。
下神明や大崎広小路のお客様に向けた会社設立の代行サービスの詳細はこちらから。
【 →品川での会社設立 】
創業融資や資金調達を検討されている方へ
匠税理士事務所では、これまで下神明や大崎広小路など品川で
起業されたお客様の資金調達を数多く支援してきました。
・起業に際して一部必要な資金を借り入れで調達しようと考えているが、
具体的にどのような流れで何をすべきかを知りたい。
・自社の借入はどのような機関からどれくらいの返済期間で借りるべきかについて、アドバイスが欲しい。
このようなご要望に対して、
大崎広小路や下神明からすぐの日本政策金融公庫の五反田支店と連携し、
品川エリアのお客様に向けた創業融資支援サービスをご提供しております。
サービスの詳細はこちらよりご確認下さい。
下神明や大崎広小路など品川のお客様に向けた税務コンサルティングも充実
匠税理士事務所では、
個人事業主から株式会社や合同会社に組織変更するための法人化や法人成り、
確定申告や会計のアウトソーシングも承っております。
個人事業主・起業家の方・会社経営者の方などそれぞれの方に向けた業務一覧につきましては、
こちらよりご確認をいただけますと幸いです。
【 → 品川の税理士は匠税理士事務所 】
品川などで起業や経営セミナー開催中
匠税理士事務所では、
起業支援の一環としてセミナー活動にも力を入れています。
産業振興公社や下神明にございます東京商工会議所品川支部などで
数多くの起業や経営に関するセミナーをこれまで担当し、大変ご好評を頂いております。
下神明で行われました東京商工会議所品川支部でのセミナー詳細はこちらから
【 → 品川での経営セミナー 】
下神明や大崎広小路付近の税理士事務所や会計事務所での求人や採用情報
下神明や大崎広小路付近の税理士事務所や会計事務所での勤務をご検討中の方に向けた
匠税理士事務所の正社員やパートスタッフ・アルバイトスタッフに関する求人や採用情報のご案内です。
弊所は、ワークライフバランスを重視し、
私生活と仕事の両立を図りたいという方からご支持を頂いております。
大崎広小路や下神明など品川エリアの方に向けた匠税理士事務所の求人や採用情報につきましては、
こちらよりご確認をいただけますと幸いです。
【 → 品川の税理士事務所・会計事務所の求人採用 】
2018年03月 匠よりお知らせ
経堂や桜丘など世田谷区の税理士や会計事務所は匠税理士事務所へ (18/03/12)
匠税理士事務所のWEBサイトへのご訪問ありがとうございます。
【 これから会社設立し、創業融資や助成金などの制度を活用してみたいので、起業に強い専門家を探している。」
このような桜丘や経堂などで起業される方のご要望にお応えするため、
匠税理士事務所では世田谷を中心に、
【 起業に伴う全てのサービスがそろう事務所 】づくりを心がけております。
事務所設立以後10年程、起業支援ひとすじで取り組んで参りました。
そのため、起業につきましては、
【 所属税理士・提携専門家の質 】 や、【 起業支援サービスの質と幅 】は、
桜丘や経堂などの世田谷エリアではNo1と自負しております。
会計事務所の専門家や提携専門家など事務所概要につきましては、こちらよりご確認を頂けましたら幸いでございます。
【 → 世田谷区の税理士は匠税理士事務所 】
経堂や桜丘など世田谷での会社設立の代行サービス
弊所では、株式会社や合同会社などの会社設立に際しまして、
ただ事務的に会社設立登記を行うのではなく、税理士が会計の専門性を駆使して
・出資構成や資本金をいくらにすればよいのか、
・決算月はいつにすればよいのか、
・入金サイクル・支払サイクルはどのようにすべきかなどの会社の基本設計を
桜丘や経堂などの起業家のご要望を伺いながら一緒になって会社を作っていくコンサルティングを行っております。
このようにこだわるのは、最初の枠組みをしっかりと作ることで、 税務的にも、経営的にもお客様がお困りならないようにしたいと考えているからです。【 匠税理士事務所に任せてよかった! 】と言っていただけるように、
起業に強い会計事務所がしっかりとサポート致します。
桜丘や経堂エリアに対応の司法書士とも連携しておりますので、会社設立の登記の代行も対応しております。
お客様には一度1時間ほど打ち合わせのお時間をいただくだけで会社が出来上がる仕組みがございます。
匠税理士事務所の会社設立サービスの詳細はこちらから
【 → 世田谷区や目黒区、品川区の会社設立 】
創業融資による資金調達支援サービス
これから会社を設立するという起業家の多くの方が、創業時の資金調達として創業融資を検討されると思います。
創業間もない頃は、事業が不安定ですので、資金調達の成功が事業の成長を大きく左右します。
そこで匠税理士事務所では、
品川の日本政策金融公庫や、目黒や世田谷の各種金融機関と連携して、
創業融資支援サービスを行っております。
経堂や桜丘など世田谷で起業されるお客様に向けて、
融資を受けた方がよいのか、受ける場合にはどの金融機関からいくら程が適正なのかなどのコンサルティングに始まり、
事業計画書の作成から面談の打ち合わせなどを通じてお客様の融資獲得をサポート致します。
創業融資支援サービスの詳細につきましては、こちらよりご確認をお願いします。
助成金の申請代行や許可申請サービス
経堂や桜丘など世田谷エリアでこれから創業するため
創業融資の資金調達と同時に助成金についても活用を検討したい方や、
助成金の申請代行をご検討中の方につきましても社会保険労務士と連携してコンサルティングを行っております。
助成金は一定の要件をクリアしていれば、受けることができる制度で、
原則として返還の必要がない制度です。起業時にはこれらの活用ができないかを桜丘や経堂など世田谷エリアに対応する
提携の社会保険労務士が、税理士と連携してしっかりとコンサルティング致します。
助成金の申請代行サービスにつきましては、こちらよりご確認をお願いします。
また、経堂や桜丘など世田谷で建設業などを始めたいとお考えの方には、
建設業の許可申請にも対応した行政書士が、しっかりとサポート致しておりますので、
お気軽にお問い合わせください。
桜丘や経堂など世田谷の会計事務所は匠税理士事務所へご相談下さい
弊所はこれまで世田谷地域を中心に起業支援に力を入れてきました。
そのため経堂や桜丘など世田谷の起業家のお客様と多くお仕事をさせて頂きました。
これからも起業に関するあらゆるお悩みやニーズにお応えできる会計事務所を目指して、
人材の充実と提携専門家の充実・サービスの充実を心がけております。
世田谷や目黒、品川などご近所で起業をご検討中の方は、お気軽にご相談をいただければ幸いです。
匠税理士事務所のサービス全般や料金などにつきましては、こちらからTOPページにてご確認をお願いします。
【 → 世田谷区の税理士・会計事務所は匠税理士事務所 】
経堂や桜丘など世田谷の税理士や会計事務所の求人や採用をお探しの方へ
弊所では、お客様満足度を高めるため、
常に優秀な人材を募集しております。
良質なサービスは、良質な人材からと考え、
人を大事にする会計事務所です。
【ここ6年間の退職なし】がこうした取り組みの結果と考えており、
今後もこのように人を大事にする会計事務所でありたいと考えております。
経堂や桜丘など世田谷エリアにお住いでご興味のある方は、こちらからご確認をお願いします。
【 → 世田谷区や目黒区、品川区の税理士事務所・会計事務所の求人採用 】
桜丘や経堂近くのお客様の声
数年前に起業した頃からお世話になっております。
何度か事業が厳しい時期もありましたが、
しっかりとアドバイスを下さり、今期で10期目になりました。
今までいろいろとありがとうございました。
これからも宜しくお願い致します。
桜丘にある小売業A様
世田谷産業公社の起業セミナーを受講して、税理士の水野先生と知り合い顧問をお願いしました。
節税対策では、「 こんな手があったのか 」と感動しました。
これからも頼りにしております
経堂にお住いのデザイナーB様