匠税理士事務所は、人の質やサービスの質にこだわった事務所です。
高い専門性や豊富な経験を生かし最善のご提案をすると共に
お客様お一人お一人に誠実で、丁寧に仕事をすることがポリシーです。

建設業経営は、

  • 大きな案件を受注する準備として建設業の許可を検討する。
  • 義務化された社会保険へ対応する。
  • 売上代金の回収までの間、人件費や材料費の立替があり
    経営の安全度を保つために創業融資も視野に入れる。
  • 外注・人件費・材料などの支払いが多いため
    継続した黒字経営で会社の資金力をつける。

これらが大きなポイントとなります。

匠税理士事務所と行政書士は、
お客様のご要望や今後の事業展開を伺ったうえでの最善のご提案を致します。

税理士水野智史
匠税理士事務所の起業支援セミナー 実績はこちら 匠税理士事務所の特徴

目黒区や世田谷区、品川区の建設業許可申請サービス

建設業や建築業の許可申請の、論点は大きく分けて3つあります。

  1. 一つ目は、許可申請の全体像を大まかに把握し、自社に合った専門家を選べるか。
  2. 二つ目は、業種(29区分)、許可(一般・特定、知事・大臣)区分の決定と、許可の要件を満たせるかどうかの判断です。
  3. 三つ目は、煩雑な許可申請の必要書類の作成と収集、申請後の手続きです。

建設業の許可申請

主な論点はなに?

  1. 専門家選び

    • 許可申請の流れ
    • 許可申請の要はどこか
    • 専門家を選ぶポイント
  2. 業種と区分の決定と要件判断

    • どの業種でとるのか
    • どの区分でとるのか
    • 要件の判断はどうするか
  3. 申請書類の作成

    • 会社で行うこと
    • アウトソーシングできること

お客様にとって最善の方法を

匠税理士事務所では、お客様毎に異なる事業内容や今後の事業展開、
従業員数などの会社の状況を丁寧にお聞きしお客様にとって最適な許可の取得をご提案致します。

建設業 許可申請サービス サービス内容

STEP1 建設業許可申請の全体像を大まかに把握し、適切な専門家を選ぶ

建設業許可申請の論点と専門家選び

サービス概要

建設業の許可を得ることによる一番のメリットは、
許可を必要とする工事を受注できることにあります。

反面、デメリットは

  • 許可を取った後は毎年決算変更届が必要となり、
  • 他にも届け出た事項に変更がある場合は変更届が必要で
  • 5年ごとに更新手続きをしなければならないことです。

建設業の許可申請の大まかな流れ

実際の建設業の許可は、
第一段階は、申請内容(業種や許可区分)を決定して→要件を満たせるかどうかを判断します。
第二段階は、審査の書類作成と要件を満たすことを証明するための提出資料準備が大まかな流れとなります。

行政書士がお手伝いすること(建設業の許可申請サービス)

コンサルティング

1.許可申請内容の決定

  • 国土交通大臣許可
  • 都道府県知事許可
  • 一般建設業許可
  • 特定建設業許可
  • 許可業種(2つの一式工事と27の専門工事)
>どの区分で申請するか

2.許可要件を満たせるかの判定

  • 人材要件
  • 施設要件
  • 財産要件
>認可要件を満たせるか

アウトソーシング

3.書類の作成と準備

  • 申請書類と添付資料の作成
  • 住民票等代理で取得できる書類の
    取り寄せ
  • 申請書類の提出と行政機関との折衝
  • 許可取得後の諸手続きのご案内 

お客さまに行っていただくこと

行政書士との打ち合わせから、
業種や区分の最終決定をします。

  • 必要な書類のご提出
  • 申請書類への捺印

役所が行うこと

申請内容を審査して、
許可するかどうかを決定します。

  • 都道府県知事
    標準処理期間=30〜60日
  • 国土交通省地方整備局等
    標準処理期間=約120日

建設業の許可申請、専門家選びはどこがポイント?

この一連の流れの中で、最も重要な部分は

  1. どの業種で取得できるのか認可要件を満たせるのかを判断すること
    • 同一資格で複数の業種の専任技術者を兼任できる場合には関連する業種の許可を検討。
    • 要件をそれと気が付かずに見過ごすことがないよう「専門性」と「知識」が大切。
  2. 複雑で膨大な書類を効率よく期限内に揃えるための事前のスケジューリング 実際の許可申請では、会社の設立+建設業の許可申請+創業融資+社会保険の加入+日々の経理と
    日々の営業が同時に進行します。そのためスケジューリングが重要となります。

一番大切なことは、社長様が日々の営業活動に集中できることです。
そのため建設業許可申請の第一ステップは、安心して任せられる行政書士選びから始まります。

匠税理士事務所は、人の質にこだわることで
「専門性」と「知識」、「経験値」をいかしたサービスをご提供致します。
[行政書士の対応地域]目黒区、世田谷区、品川区など東京都全域

STEP2 建設業許可申請の意思決定やスケジューリングをサポートする

建設業許可申請コンサルティング

サービス概要

打ち合わせやコンサルティングによりお客様にとってベストな許可申請。

行政書士による建設業許可申請サービスでは

第一に、
許可申請前の事前相談やコンサルティングにより
お客様にとって最適な許可の取得をご提案します。

次に
お客様の取得したい業種や事業経験、従業員構成などを加味して、
建設業許可申請のスケジュールをたてていきます。

建設業の許可申請は、どの業種や区分で取得できるかの判断が難しく、また要件を満たすことを証明する書類の用意も複雑です。
そのため、「丁寧な事前相談とコンサルティング」を大切にしております。

お客様お一人お一人にあった建設業許可申請へのこだわり

どの許可区分、業種を取るべきなのかコンサルティングでお手伝いも可能です。

建設業許可には、大まかに「大臣許可」と「知事許可」の2種類に分けられます。
さらに、それぞれ「一般」と「特定」に分けられ、
施工する工事業種によって29業種に分類されます。

・どの種類の許可の取得が適正であるのか

・許可を取得できるかどうかの判断・根拠資料の準備

に際して、これを見抜く行政書士としてお客様をお手伝い致します。
許可要件を十分に把握する「知識」と「経験」に加え、
お客様より実際のお仕事内容をお聞きし最適な許可の取得をご提案致します。

Pointポイント

建設業許可を受けるための要件

  • 経営業務の管理責任者がいること
  • 営業所に専任の技術者がいること
  • 欠格要件に該当しないこと
  • 誠実性を有すること
  • 財産的基礎または金銭的信用を有すること

適正な業種の判断については、どなたも迷いがちです。
お客様より実際のお仕事内容をお聞きしたうえで、お客様にとって最適な許可の取得をご提案致します。

Pointスムーズな許可申請のためのスケジューリング

お客様の業種や資格・経験などを加味して、
1.建設業許可申請サービスで代行させていただくこと
2.お客様が行うこと
に分けて、建築業許可申請のスケジュールをたてていきます。

お客様が事業に専念できるように、
代理で取得できる書類は、全て取得いたします。
お客様が行うことは最小限になるようなサービスになっております。

申請書類は、行政にて窓口審査、本審査と詳細を審査されます。
一度提出をした書類は、資料の引っ込みがききませんので許可要件をもとに慎重に判断をして提出することが重要です。
そのため行政書士に問われることは「知識」と「経験」であると考えております。

加えて、社長様の大切な会社の許可申請を承るのですからお一人お一人に誠実で丁寧なお仕事を事前相談やコンサルティングなど、お客様の疑問やご希望にしっかりと沿ったサービスをご提供致します。

STEP3.建設業の許可のライセンス維持もしっかりと行います

建設業の許可申請後のサービス

手続きが必要な時期のお知らせや事業が拡大したときの複数業種や公共工事にも全て対応します。

建設業の許可が無事取得できた後も、建設業の許可を維持するために必ず必要な手続きから
攻めの戦略上必要な許可の追加や公共工事入札などもしっかりとサポートします。

建設業の許可を維持するために必ず必要な手続き

毎年行う必要がある決算変更届の作成

建設業許可を受けると、毎年必ず、決算報告の届出が必要となります。
必要な書類を毎事業年度終了後4か月以内に作成して、提出致します。

申請内容の変更手続きと5年後の更新手続き

許可の有効期間は5年間です。手続き時期のお知らせ及び更新に必要な手続きもしっかりと行います。
また許可申請の内容の変更手続きもお任せ下さい。

許可業種の追加や公共工事入札資格の手続き

建設業特化の行政書士との連携により公共事業に必要な経営事項審査などの特殊な許可もしっかりと対応します。

事業が拡大すると、メインの工事に加えて
関連する工事の需要拡大から
追加で許可を取得することが必要となったり
公共工事を受注するケースが出てくる場合があります。

このような場合にも許可申請では、複数の業種への対応はもちろん
より特殊性の高い公共工事の経営事項審査までしっかりと対応致します。

建設業の経営と事業拡大、何がポイント?

攻めの戦略
受注が拡大すると共に大きなお金の動きが増え、経営の安全性を確保するため資金面の安定化、
つまり金融機関からの融資とも上手に付き合う必要があります。
融資を視野に入れる経営では、金融機関からの印象が大切ですので黒字経営も大きなポイントとなります。

また守りの戦略では
人材が大切な財産となり、大切な人材を事故からしっかりと守るため労災や社会保険の完備が重要であり
人材の雇用や育成のための助成金も大切になります。

建設業の起業では、許認可申請と合わせ、会社の設立、創業融資、社会保険、税金の手続きが同時に進行します。

そのため、全体像を大まかに把握したうえで
専門家にアウトソースし、いかに本業に集中できる環境を整備できるかどうかも大切なポイントです。
匠税理士事務所では、世田谷や目黒、品川など東京都対応のその分野のプロフェッショナルと連携し
お客様の手を煩わせることなく本業にしっかりと集中できる環境をご提案致します。

匠税理士事務所について

建設業の許可申請後もお客さまの大切な会社をしっかりと守ります。

匠税理士事務所は、お客さまの利益をのばすこと、
お客さまの利益を守ることに力を入れている税理士事務所です。

建設業の許可申請後も、
本業に集中して事業を伸ばしていくためのサービスが充実しております。

建設業許可申請を行った後の

世田谷区や目黒区、品川区の匠税理士事務所
世田谷や目黒、品川からのアクセス

料金

世田谷区・目黒区・品川区等の東京都の許可申請費用

役所への法定費用
(知事・一般)
90,000円
行政書士への
許可申請代行手数料
120,000円

建設業の許可を取得した後の費用

決算変更届(報告届)

毎年必要な
決算報告届の作成と提出

30,000円/回〜

更新手続き

5年に一度必要な
許可申請の更新手続き

役所への法定費用
50,000円
行政書士手数料
50,000円〜
  • ※建設業許可申請のみも承っております。(大臣申請や特定、経審など世田谷区、目黒区、品川区以外の東京都に対応。)
  • ※参考 大臣許可・一般で取得される場合の費用→登録免許税150,000円 行政書士への手数料140,000円

建設業許可のお役立ち情報

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対応地域:世田谷や目黒、品川など東京都全域

建設業の許可申請支援サービス お問い合わせ

自由が丘駅より徒歩2分。ご来訪による打ち合わせも便利です。

目黒自由が丘の匠税理士事務所では、
お客さまのご要望を大切に受け止め
お客さまのお役に立てる建設業の許可申請を提案致します。

お問い合わせは、無料です。
建設業の許可申請のご相談は、お気軽にご連絡ください。