会社経営者(既業者)の方が借入･融資を受けるポイント
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今回は、会社にとって大事な要素である資金のうち、
既に会社を経営されている方に向けた融資について述べたいと思います。
事業をこれから始める方を創業者というのに対し、
すでに事業や会社を経営されている方を既業者といいます。
両者の決定的な違いは既業者は、「事業の実績」があるということです。
そのため、既業者の融資については、これまでの実績が重要な評価の対象となります。
（関連記事 →創業者の融資ポイントについてはこちら：株式会社の設立には、いくら用意すべき？ )
借入や融資を受ける際の審査のポイント
既業者は、上記にございます関連記事の創業者融資のポイントに加えて、
下記内容が事業計画の策定ではポイントになります。
①本業を伸ばせる内容の計画となっているか？
本業が伸びているときと、低調なときでは示す事業計画が異なってきます。
・伸びているとき → さらに伸ばす方向の計画
・伸び悩んでいるとき→ 本業の回復を軸にした計画
副業がある場合、その状況によっては本業の切り替えなどの抜本的な対策が必要となります。
②申し出の内容は返済の計画とあっているか？
融資の申し出にあたって、「なぜ必要か？」「いつまでに返済できるか？」の計画を
明確にする必要があります。
設備資金として融資を申し出ている場合
・その設備が今必要なのか？
根拠資料：現在の当該設備の傷み具合/他社の同設備の更新頻度との比較
・当初に予定している性能を発揮できるか？
根拠資料：性能表/試験運転結果による検証
・その設備が減価償却期間の中で、どれだけの利益増加に役立つか
根拠資料：生産計画/利益計画
運転資金として融資を申し出ている場合
まず金融機関は運転資金の融資は、
正常なものについてだけということを念頭に置く必要があります。
したがって「当面の経営が苦しいのでその穴埋めに」や
「今を乗り切れば何とかなる」といった融資の申し出は難しくなります。
正常な運転資金 ＝ A + B - C
A 売上債権(売掛金、受取手形などこれからお金が入ってくる権利)
B 棚卸資産
C 仕入債務(買掛金、支払手形などこれから支払いを要するもの)
運転資金としての融資には
・必要額がこの計算式の範囲を超えていないこと
・代金回収時期が明確であること がポイントです。
融資による資金調達が難しくなる会社とは
決算が赤字の場合には、
それを解消する方向で計画されているか
融資審査は赤字に対する見方が
非常に厳しいものです。
特に２期連続で赤字の場合には極端に融資が出にくくなってしまいます。
もしこの様な会社が融資を受けたいと考えるのであれば、
その事業計画にはどのようにして次の期を黒字にするかについてと、
具体的で合理的な収益の見込みが表されていなければなりません。
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最終更新日：平成28年11月8日
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