匠よりお知らせ
売上総利益・粗利を決める売価決定の重要性 （13/10/31）
売上総利益（粗利）について考えることは重要
ヒト・モノ・カネの経営資源を活用して
事業を拡大させるためには、その原資となる利益が重要となります。
売上が毎年上昇傾向にある企業であっても
利益が上昇しない企業は＜ 忙しいが、儲からない ＞ といった悩みを抱えます。
必要な利益を確保して、経営を行うために
コストカットなどの支出面の見直しは、よく取りあげられる論点です。
しかし、これは短期的な解決策であり
長期的には、売上についての解決策、
すなわち売上総利益（粗利）について解決策を検討してみることが重要です。
（ 補足：売上総利益や粗利についての意味などは下記の参考記事をご確認下さい。 ）
売価と売上総利益（粗利）との関係について
そもそも売価とは、どのように設定すべきなのでしょうか。
この設定は、経営者にとって最も難しいもので、かつ重要なことではないでしょうか。
利益は当たり前ですが売上から原価を差し引いた残りで計算されます。
売価は原価と利益の合計となります。
原価は、交渉などによる多少の変化はあるものの基本的に必要な仕入れコストは、ほぼ変化がありません。
つまり、売価の決定は、顧客の満足度のバランスを加味しながら
自分の会社の利益をいくら乗せるかということが>ポイントとなるわけです。
これこそが経営の重要な点です。
高付加価値が会社を成長させる
会社を安定して存続させ、成長させるためには、
この利益は、会社の維持に必要な人件費、家賃などのコストまで
視野に入れた設定にしなければなりません。
このコストをまかなえるような設定にするためには
高付加価値な商品やサービスである必要があります。
高付加価値な商品や差別化されたサービスを常に研究し、
これによって得られる利益で新たな利益の獲得のための準備を
常に継続して行うことで会社の規模は徐々に多くなっていきます。
コストを削るという視点も重要ですが
原価に、高い利益を付加して売るためには、どうしたら良いかという視点を
経営者が絶えず持ち続けることで、会社が成長するのではないでしょうか。
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伸びている会社には、なぜ経営計画があるのか＜短期・中期経営計画書の策定＞ （13/10/28）
KK3 会社を経営している方で、順調に業績を伸ばされている方は、そのほとんどが経営計画をお持ちです。
経営計画の役割とは
経営計画は、経営者自身がその作成の際に、会社の今後を取り巻く環境を予測し、
現状の再確認と将来について考えるという役割があります。
一方で、経営者が将来どのように会社を経営していくのかを
全社員に対して意思表示するという役割もあります。
このような経営計画を作らないということは、現状や将来について経営者しっかりと考える機会を一つ失うことになりますし、
また会社の規模が小さいうちはまだ良いのですが、会社が大きくなってくると
会社全体に経営者の考えが伝えることが難しくなり、各自が経営者の意図をくみ取ることができないで、
現場が混乱するという事態につながります。
経営計画は今後会社がどのようになっていくのか、地図としての役割を果たしますので、
会社の規模が大きくなってくればくるほど、その重要性は増していきます。
ただ、まず始めは自分の地図でもよいと考えております。
自分の地図から、中心人物への地図、社員の地図などそれぞれ順を追っていけば良いのです。
成長企業に経営計画がある理由
会社を伸ばされている経営者の多くは、1年後の短期経営計画と、
3～5年後の中期計画を少なくても作成されていることが多く、この計画を現状の差異を随時分析し、経営課題に取り組まれています。
このような姿勢が現状を良しとしせず、絶えず挑戦するという経営姿勢につながり、会社の成長につながるのです。
経営計画は作成してみると、意外に簡単です。
また、これがあるか、ないかで融機関などからの印象も大きく異なります。
中期経営計画書の前に短期経営計画書は作成されましたか。
匠税理士事務所では、中期経営計画書を作成される前に、
これまで短期経営計画書を作成されていらしたかを確認させて頂くようにしております。
なぜなら中期経営計画は非常に策定するのに
難易度が高く、かつその後の運用も難しいものです。
これまで短期経営計画を作成されていない場合には、
短期経営計画を作成された方が有効だからです。
短期計画を作ることで、
目の前の問題と、将来の問題を意識できるようになり、
最終的には中期経営計画書に辿り着けます。
経営計画をまだ作成されていない方は、まずは1年間の短期経営計画から挑戦されてみてはいかがでしょうか。
◇経営計画 関連記事
経営計画の作成支援サービス
匠税理士事務所では、会社様の短期経営計画や中期経営計画の作成支援を行っております。また、これらの経営計画が作成のみでは終わることがないように、その後の実績との比較検証をサポートしております。
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東京都の経営コンサルタントによる経営コンサルティング （13/10/25）
弊所では、
経営コンサルタントや各種分野の専門家が、
それぞれの能力を発揮することで、
お客様の黒字化支援・経営コンサルティングに力を入れております。
東京都の経営コンサルタントについて
経営コンサルタントというと
色々なイメージがあるかと思います。
その中で私たちは、
現場主義の経営コンサルティングを
提供する経営コンサルタントであるという信念をもって
コンサルティング業務に当たっております。
私たちは、
会計の専門家という立場から
会社の現状を社長と一緒になって共有できる立場にあり、
かつ、
これまで15年以上にわたって
数多くの経営者にとってのパートナーとして
経営コンサルティングに
取り組んできたという実績を
もっている経営コンサルタントが
所属している東京都の事務所です。
こうした専門能力やこれまでのノウハウを活かして、
一件でも多くの経営改善のお役に立てるよう努めています。
経営コンサルティングについて
私たちは、これまで下記のような数多くの会社様の
経営コンサルティングをさせて頂きました。
このようなお悩みをお持ちの方はお気軽にご相談下さい。
＜ 今までご相談を頂いた内容 ＞
・現在は赤字経営だが、黒字経営にどうしてもしていきたい。
・自分の目標としている黒字にまでは、まだまだ届かない。
・会社の社長になったばかりで、そもそも黒字経営にどうしたらなるのか分からない。
・会社が大きくなってきて、どこに問題があるのか分からない。
・利益が出ているが、何故かお金が残らない・・・
・経営に一緒になって取り組んでいく相談役を求めている・・・・
このようなお悩みをお持ちの経営者の方は
お気軽にご相談下さい。
この他、人事などのコンサルティングにも
対応できる専門家も在籍しております。
経営コンサルティングサービスや経営コンサルタントのご紹介
弊所のコンサルタントによる
東京都や神奈川の会社様を対象にした
具体的なコンサルティングサービスにつきましては、
下記よりご確認下さい。
→ 経営コンサルタント・税理士など専門家の紹介 はこちらからご確認下さい。
会社の経営を支援する経営コンサルティングサービスの詳細
→ 法人向け経営支援サービスの一覧 はこちらからご確認下さい。
＜東京都や神奈川県が経営コンサルティングの対応地域となります。＞
弊所の経営コンサルティングサービスにつきましては、
東京都又は神奈川県の会社様のみに提供させて頂いております。
経済産業省より認定支援機関としての認可も受けておりますので、
経営支援のための各種制度を利用した経営コンサルティングを
実施することも可能です。
＜経営のお役立ち情報はこちらから＞
ここでは、経営者の方に向けた経営お役立ち情報を記載しております。
経営に関するお役立ち情報は、
今後も随時更新していきますので、
お気軽にご覧ください。
≪p3≫ 儲かって、お金が残る会社にするには
≪p4≫ 粗利を決める売価決定の重要性
≪p5≫ 販売戦略は重要！自社販売か、代理店等の委託販売か？
≪p6≫ 外注と内製化、どちらが会社にとって有利か
≪p7≫ 経営理念と経営計画を作りたい方へ
≪p10≫ 黒字倒産とは何か、どうやって防ぐのか？
≪w≫ その他のコンサルティング情報
最終更新日：平成26年12月6日
その他のご相談につきましても承っております。
サービスの詳細につきましては、
下記よりTOPページからご確認下さい。
記事についてはお知らせの免責事項をご確認下さい。
年末調整とは？年調のやり方や源泉徴収票の作成方法と作成代行≪p11≫ （13/10/22）
秋になると年末調整の資料として、税務署や生命保険･損害保険会社から
個人事業主や会社宛てに年末調整のご案内や保険料の控除証明が届き始める季節です。
そもそも、年末調整とは何なのでしょうか？ （こんな感じの書類です↓）
年末調整・年調とは何か？そのやり方や作成方法
個人事業主でも、会社を経営されている場合でも人を雇用されていると、
毎月、支給される給与から源泉所得税という税金を差し引いています。
【 給与から、税金が差し引かれているにもかかわらず、なぜ年末調整を行うのでしょうか。 】
これは、毎月給与からひかれている源泉所得税は、給与が毎月概ね一定であり、
生命保険の加入など個別の状況は加味せずに、
給与から社会保険を天引きしているようなケースを想定して税金を【 概算 】で計算しているからです。
給与からひかれている源泉所得税は、1月1日から12月31日までの期間で計算・集計が行われます。
しかし、【 概算で 】源泉所得税を計算しても、従業員の方の各人ごとの最終的な正しい金額を計算しなければ、
正しい所得税・住民税を納付することができません。
そこで、概算計算していた税額を、年末に調整して、正しい金額にするという年末調整が必要になります。
【 年末調整することで 概算税額 と 最終税額 に差が出る主なケース 】①年間を通して毎月の給与に変動がある場合（退職や就職）
②年の途中で扶養などに異動があった時
③配偶者特別控除や生命保険料、地震保険料、小規模企業共済等掛金控除の控除などがある場合
このようなケースの場合には毎月の源泉所得税と
年間で計算をした源泉所得税との間に納付漏れや、過剰納付が発生します。
この不一致を精算するため、１年間の給与総額が確定する年末に
その年に納めるべき税額を正しく計算することが必要となります。
この結果、年末の給与に追加で還付される場合や徴収される場合が出てくるということになるのです。
年末調整の例外と源泉徴収票の作成方法
年末調整は、原則として全員社員の方が対象となります。
しかし一部、例外的に年末調整の対象とならないケースがあります。
・主たる給与の収入金額が２，０００万円を超える人
・災害被害者に対する租税の減免等により猶予又は還付を受けた人
・月額表又は日額表の乙欄適用者
２か所以上から給与の支払を受けている人（乙）
年末調整時までに「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出していない人
・年の中途で退職した人（死亡退職等一部除く）
源泉徴収票の作成
年末調整を行った後に会社から源泉徴収票が発行されます。
これによって一年間の給与と源泉所得税の額が確定します。
源泉徴収票を作成することで、会社で働く社員さんは、年間の収入証明としても利用できますし、
この源泉徴収票のデータを給与支払報告書という形で、各市区町村に提出報告することで、
来年度からの住民税の額が決定されます。
（関連記事 ↓ ）
【 → 住民税の申告と特別徴収や普通徴収など徴収方法 】
このように源泉徴収票は、さまざまな場面で必要となります。
コピーをとったり、紛失をさけるなど取り扱いには十分に気を付ける必要があります。
年末調整をしないとどうなるか？
年末調整をしないと働く社員さんの住民税決定に必要な給与支払報告書を作成・提出ができず、
各市区町村から社員さんあてに問い合わせがくるなどして、
社員さんにご迷惑をかけることになりますし、会社にとっても源泉徴収した税額を正しく納付しないことになると、
税務署からペナルティを課されるということになりますので、期限までにしっかりと対応するようにしましょう。
匠税理士事務所の特徴、どんな税理士がいてどんな事務所？
弊所は、起業支援と経営支援に力を入れている会計事務所です。
お客様の起業成功と経営支援を行うには、人材の質とサービスの質が重要と考えており、これらを通じて、お客様満足度の最大化を目指しております。
匠税理士事務所の税理士や提携先の専門家・料金や所在地などの事務所全体につきましては、
こちらより事務所概要をご確認いただけますと幸いです。
【 → 匠税理士事務所の概要 】
匠税理士事務所の年末調整・源泉徴収票作成サービス
匠税理士事務所では年末調整や源泉徴収票の作成代行を承っております。
人事労務の専門家である社会保険労務士と連携することで、
毎月の給与計算の代行から社会保険の手続き代行にも対応しております。
サービスの詳細につきましては、こちらよりご確認をお願いします。
【 → 年末調整や源泉徴収票の作成・給与計算の代行サービス 】
◇バックナンバーはこちら→
年末調整以外の税務や会計のサービスラインにつきましては、以下よりTOPページへ移動の上で
ご確認をお願いします。
【 → 世田谷や目黒、品川の税理士は匠税理士事務所 】
税理士の対応エリアは、世田谷区や目黒区、品川区など東京都23区全域となります。
最後までお読みくださりまして、ありがとうございました。
人材を最大限に活用し、黒字経営を実現するには （13/10/12）
中小企業は人材の確保が難しいのが現状です。
しかし、中小企業にも上場企業に負けない人材が来てくれることがあります。
それは何故でしょうか。
色々な理由があると思いますが、
中小企業なら大企業には無いような昇進・昇給ができるのではないか、
自分の能力を最大限に引き出した仕事ができるのではないかという期待が
主な理由だと思います。
そして、このような期待を抱いて来てくれた人材を最大限に活用して、
会社を発展させて、
社員の期待にしっかりと応えていくには
部門別管理がとても有効に機能します。
社員の能力を最大限に引き出す、部門別管理
部門別管理とは、
端的にいえば優秀な人材には、
権限を与えると同時に、責任を与え、
成果を出せば、昇格・昇給を随時行うという至ってシンプルで公平な評価制度です。
そのため、会社の事業ごとに部門を編成し、
部門ごとの収益を測定し、これに基づき評価していくことになります。
実際に伸びている会社は、
この部門別管理を導入しており、
優れた成果を上げた部門の社員は、
スピード昇進しています。
会社の成功と自分の成功
『 会社が成功すれば、自分も成功できる。』
部門別管理などを通じて、
このように社員に思ってもらうことができれば、
社員の潜在能力を引出して、
業績を大きく伸ばすことも可能になります。
中小企業は、
上場企業のような知名度はありませんが、
上場企業に無いようなスピードと自由性があります。
社内で全員が能力を引き出すことができるような
風土・仕組みを作り黒字経営を実現することは、
経営者の重要な仕事です。
※ 黒字経営支援の匠税理士事務所 匠税理士事務所TOPページへ
匠税理士事務所は、経営支援を通じてお客様の黒字率100％を目指します。
※税理士水野智史の黒字経営コンサルティング ※女性税理士宮崎の起業館
更新日時：25.10.12
奥沢近くの税理士･会計事務所は匠税理士事務所へ （13/10/08）
匠税理士事務所は、世田谷区の奥沢(おくさわ)すぐ自由が丘駅徒歩2分の会計事務所です。
東急大井町線自由が丘駅で下車をしていただくか、
目黒線にて奥沢駅徒歩5分の立地にございます。
匠税理士事務所は、サービス品質をできる限り高めるため、人材や提携先の質にこだわり、 世界4大会計事務所出身の税理士を中心に、各分野トップレベルの提携専門家で構成されてます。ｻﾎﾟｰﾄ業務･事務所概要は、こちらでご確認下さい。
奥沢で税理士の会社設立･起業や独立支援
これから奥沢で、株式会社や合同会社などの会社設立をお考えの方で、
会社設立手続きの代行をご検討されている方には、起業支援の経験豊富な税理士と提携司法書士が連携した会社設立サービスを提供しています。
また、会社設立後の経理や経営をサポートも充実しておりますので、
起業後は本業に集中して頂けるように努めてます。サービスの詳細はこちらで確認をお願いします。
会社設立の代行のみも承っております。
また、起業後に必要な資金の一部を政府系の創業融資や世田谷区の自治体による制度融資で、
資金調達したいとお考えの方につきましては、
城南信用金庫の奥沢支店など世田谷区のエリアに対応した各種金融機関と連携して、
起業時の資金調達・創業融資も行ってます。
これまで多数の融資支援実績がありますので、起業資金でお困りの方は、お気軽にご相談下さい。
税理士によるサービスの詳細はこちらから。
ご希望の場合には、日本政策金融公庫以外にも制度融資や助成金などのサポートも行っております。
奥沢の会社様向け法人経営支援サービス
匠税理士事務所は、会社を大きくしたい社長さまに向けたコンサルティングや、
戦略的な会計による事業の見えるかをお手伝いする税理士です。これまで世田谷の奥沢でお付き合いいただきましたお客さまのパートナーとして
税理士が経営や経理の問題に一緒になって取り組ませていただいております。
会社を大きくするためには、
≪ 販売や商品、営業 ≫だけではなく
≪ 儲かる仕組みや、資金のバランス、経営者の感覚と会計の一致 ≫ これらの要素も重要となります。
売上などの本業部門が大きくなるなか管理部門の成長が追い付かないといったお客様や、
社長の感覚の数字と、会計にかい離があるといったお客様に対して会計や経理部門から管理体制を整え
感覚と会計を一致させることで事業の意思決定となる戦略的な会計をご提案致します。
また経営革新等支援機関の認定を受けておりますので、奥沢の多くの会社様のコンサルティングにも積極的に取り組んでおります。
会計事務所の各サービス詳細は、トップページよりご確認いただければ幸いです。
奥沢で事業支援に強い会計事務所をお探しの方は、サイドバーにございます法人のお客様より、
サービス詳細はこちらより確認をお願いします。
奥沢地域お客様の声
＜奥沢の小売業 Ｆ株式会社様＞
これまで会社では、仕入れを担当していたので、事業のことは良く理解していたつもりでしたが、実際に独立してみると、経理や社会保険など知らないことが多かったので、自宅近くの匠税理士さんにお願いすることにしました。
経理については、全て代わりに会計事務所さんでやってくださいますし、社会保険についても社労士さんをご紹介頂き、とても丁寧に対応してもらって満足しております。
＜奥沢駅近くのホームページ制作会社 Ｔ様＞
これまでは、自分で経理ソフトを買って経理をしていたのですが、会社の業績が全然つかめず、これから先、どうやっていくかを考えずに事業をしていたので、これは良くないと思い相談することにしました。実際に税理士さんにお願いしてみると、毎月の業績も分かりやすく教えてもらえて、面白い提案もいただけるので助かっています。これからも宜しくお願いします。
奥沢駅から会計事務所までのアクセス
奥沢から匠税理士事務所まで歩いていらっしゃる場合
①奥沢の駅 出入口1を出ていただくと
目の前が自由通りとなっております。
②自由通りをまっすぐ直進します。
郵便局世田谷奥沢局や神社のある方面となります。
③自由通りを下って、踏切や東急ストアを通過すると
城南信用金庫自由が丘支店、セブンイレブンが見えてきます。
③交差点をセブンイレブン方面（右折）すると
ラボエムというイタリアン料理店がございます。
④ラボエムのビルの一つ先のビルが弊所となります。
東京都目黒区自由が丘1-4-10 カランタ1966 404
電話 03-6272-4704
税理士や会計事務所の対応エリアは、奥沢など世田谷区など東京都23区エリアとなります。
