匠よりお知らせ
多角化経営・多角化企業それとも集中化戦略？ （13/11/28）
・多角化して失敗した・・・
・本業以外には手を出さない。
こうした言葉は経営者の方でしたらよく耳にされると思います。
それではどちらが正解なのでしょうか？
集中化戦略の長所・短所について
この集中化戦略の長所は、資金や人材などの経営資源を一点に集中することで、
その一点だけでは、小が大を破ることができるということがあります。
例えば、大手のデパートに行けば、
大手は資本など資源が豊富ですので、どのジャンルの品物も大体のものは揃ってしまいます。
これに対して、小さな個人商店がスーパーを経営し、
あらゆるジャンルを取り扱えば、どのジャンルも品種などで手薄となり、
結果として大手デパートに敗れてしまいます。
しかし小さな個人商店が、デパートにあまり置いていないような子供のおもちゃに特化した場合、
個人商店の方が、子供のおもちゃというジャンルでは、
大手デパートを上回るため、大手に勝つことも可能となります。
しかし集中化戦略の短所は、
子供のおもちゃというジャンル自体に少子化などの問題が生じ、
全体として右肩下がりになった場合には、一緒になって業績が悪化してしまい、
立て直しが難しいという弱点もあります。
つまり集中化戦略は、環境変化に対応しにくいというリスクが残ってしまうのが短所です。
多角化経営・多角化企業の長所・短所について
それでは集中化戦略ではなく、多角化経営・多角化企業にした場合、
つまり上記の例でいう大型デパートにはどのような長所・短所があるのでしょうか？
長所しては、
ある分野の売上が低迷してきて、逆に他の分野が伸びてきた場合は、
伸びてきた分野に投資を集中させ、低迷している分野は撤退を検討するなど
多角化戦略は、環境変化のリスクに対して、柔軟な対応ができることが長所として挙げられます。
短所としては、多角化していけばしていくほど
事業全体の管理が難しくなり、集中化して一部を攻められると弱いという側面があります。
それでは、集中化と多角はどのように選択すべきでしょうか。
会社の規模に応じた集中化と多角化の選択
会社の規模が小さいうちは、何もかも手を付けると、規模の大きいところに敗れてしまいますので、
会社が小さいうちは、事業を集中化して収益力を高めておき、
会社に体力がつけ、一つ一つ新たな事業をしっかりと作り上げていくというのが王道です。
そして多角のポイントは、
集中化して積み上げてきた事業に関係のある事業を、
新たに始めることで、事業全体としての強みを増していくところにあります。
これまで営んできた事業と全く関係のない事業などでの不用意な多角化は、
好調な事業の足を引っ張る要因にもなりますので、事業の多角化については、慎重に検討しましょう。
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渋谷区の税理士・会計事務所の求人採用 （13/11/26）
匠税理士事務所の採用・求人情報をご覧頂きありがとうございます。
弊所では業務拡大のために現在、会計・税務部門の正社員スタッフと、
税務・総務のパートスタッフやアルバイトスタッフを募集しております。
恵比寿など渋谷区近辺の会計事務所求人をお探しの方へ
匠税理士事務所は、
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東急東横線の自由が丘駅から徒歩２分の場所にある税理士事務所です。
弊所の特徴としては、 所長も含め、全社員が30代～40代のメンバーで、
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匠税理士事務所の正社員やパートアルバイトスタッフ採用・求人情報
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（プリンタは各人ごとに設置されており、デスクも1.5人分の広さなど
お仕事をしやすい環境作りに努めております。また残業のない仕事量が特徴です。）
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事務所の外観、所属税理士などについての概要は下記のページよりご確認ください。
渋谷にお住まいの皆様からのご応募をお待ちしております。
採用・求人情報を最後までご覧くださりありがとうございました。
渋谷区以外にお住いの方からのご応募も大歓迎ですので、お気軽にお問い合わせください。
短期経営計画書と中期経営計画書の作り方や立て方 （13/11/24）
ＫＫ１ 会社から組織への変革を行い経営を行う上で経営者にとって、
短期経営計画書や中期経営計画書を作成することは、とても重要な仕事です。
自分の会社の成長に必要な利益を得て自分の描く組織を作り上げるために
・真のお客さまは誰なのか
・真の商品は何なのか
・どんな人材を採用して、どんな事業を行うのか
・何を通じてお客さまに利益をもたらすのか
これらが定まらなければ会社の永続的な成長・存続はありません。
これらに必要な、
短期経営計画書と中期経営計画書の作り方や立て方について記載します。
短期経営計画書と中期経営計画書とは何か？
会社には経営理念というビジョンがあります。
このビジョンをどう実現していくのかを表現したものが、経営計画書となります。
したがって、これらの経営計画を立てる前にビジョン（経営理念）という会社の根幹を考えるが必要あります。
（参考：経営理念と経営計画を作りたい方へ ）
短期経営計画書は、この経営理念や方針にしたがって
１年先を見通して、会社をどうするのかという短期的な計画という位置づけで、
１年先を見通した数字ですので、その精度は比較的高い数字となります。
一方で中期経営計画書とは、5年程先を見通したものをいいます。
この経営計画では、
『 5年後に自社をどのようにしたいのか 』
というイメージを実現するためのプロセスを、
各年度ごとに表現したものになります。
中期経営計画書において重要となるのは、
これから先自社の製品やサービスがどのように変化するのか、
その変化にどう対応していくのか
自社の中心となる人材の育成雇用は今後どのように変わっていくのか
大切なことは、計画を作るための数字ではありません。
また目標や希望をきれいに並べるものでもありません。
今後自社に訪れるであろう脅威を事前に予測し、そのための準備を日々積み重ねていくものと捉えると物事が良くみえるようになります。
どんな人材を採用していくのかの採用予定、設備の購入予定などおおまかな経営の方向性を決めてあるかないのかでは全く違ったものとなります。
例えば、今後自社のサービスを提供する人材の確保が難しくなると想定されれば
機械化やAIの導入により安価に提供できるようになるサービスと
難しい環境のなか採用する人材でどのような高付加価値なサービスを提供するのか考え、売価が最大化できる方法を探さなくてはいけません。
経営計画の立て方
経営計画を立てる際に、
1 最終的に獲得したい利益を決め、
2 予想される人件費や家賃などの経費を決め、
3 1 + 2 ＝必要な売上総利益（粗利） が求められるので、
これを売上総利益率（粗利率）で割り戻せば、
必要な最終利益を確保するための売上が決まってきます。
（補足：売上総利益（粗利）の意味についてはこちらからご確認下さい。）
自社が成し遂げたい目標利益を決定し、経費は予想するのが簡単ですので、
この２つの要素を固定してしまえば、後は達成しなければならない売上総利益率（粗利率）が決まるというわけです。
この必要な売上総利益を決定するために自社の商品や得意先、市場を踏まえて細かな戦略に落とし込んで行くことになります。
借入金の返済が多い会社様や、人材の多い会社様では必要な利益は会社存続にＭＡＳＴなためこのような方法で経営計画を立てる必要があります。
経営計画の作成支援サービス
短期経営計画書や中期経営計画書について作成を検討されている方に向けたコンサルティングも行っておりますので、お気軽にご相談下さい。
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脱サラ、開業して成功、独立して失敗の分かれ目 起業と貯金（資金） （13/11/22）
K24
・いつかは起業して成功したい・・・
・将来は必ず独立したい！
ノウハウや営業力・技術力をお持ちの方は、このように思われている方も多いのではないでしょうか。
脱サラ起業･開業をして成功するために必要なこと
それでは実際に脱サラ起業や開業をして成功するには、何か必要なのでしょうか？
必ず必要なのは、成功するための準備ではないでしょうか。
実際に起業して成功していく方は、綿密に準備をされている方が、ほとんどです。
それでは成功するためにどんな準備が必要なのでしょうか。
起業や独立をして失敗しないための準備
起業や独立の準備にも色々とありますが、最低限以下の準備が必要となります。
1 将来、得意先を獲得することができる営業力（人間的な魅力）
→ 何といってもお客様を獲得できなければ、事業は軌道に乗りません。
会社員の頃と大きく異なるのは、仕事を自分で獲得してくるということです。
これが起業して１年目の大きな壁となってきます。
(関連記事： 社長の営業能力が起業後は重要です。 ）
2 将来他社との競争の中でも勝ち残って、収益を確保できるような技術力や商品力
→ 高収益モデルの事業を実現するための技術や商品の開発は一朝一夕にはできません。
こうした技術力などは会社員時代のうちに、出来る限り高めておき、
起業して厳しい競争にさらされても耐え抜けるようにしておくのが理想的です。
(関連記事： 売上総利益・粗利を決める売価決定の重要性 ）
3 当面事業が軌道に乗らなくても何とかなるゆとりを持った自己資金
→ 起業に必要な資金の最低半分は、自分で調達するという姿勢でなければ、金融機関などの融資を受ける可能性は低くなります。
(関連記事： 起業・開業はいくらまで貯める、用意するべき？ ）
起業するためには、いくら貯金すれば良いでしょうか？
このようなご質問をよく頂きます。
業種にもよりますのが、必要資金の1/3又は1/2ほどを自己資金で用意される方が多いです。
ただ、自己資金は多ければ多いほうがいいです。
最初の自己資金をまったく用意せずに、借入ですべて対応しようとすると、
毎月の返済額が多額になり、あっという間に資金不足で事業を止める事態に陥ります。
起業当初は想定していたように、集客がうまくいかないことが多いので、
この際に自己資金が豊富であれば集客のための改善策を多くの選択肢から選べます。
しかし、自己資金がなければ選択肢も限られてしまい、資金が無いとトラブルなどからの立て直しも困難となります。
一度、開業すると、事業を継続するのか、廃業するのかのどちらかになります。
起業するからには事業を継続させ、伸ばしていきたいという方がほとんどだと思いますので、
起業する際には、綿密な創業計画から必要な資金を算定し、必要資金に対して一部融資を受けたとしても、
少し余裕をもった自己資金で起業をするというのが、適切ではないでしょうか。
創業計画や自己資金を用意せずに、見切り発車での起業にならないようにしましょう。
成功の度合いと起業までの準備の度合いは比例する
この他にも準備は、しっかりとしていれば、準備しているほど良いのは言うまでもありませんが、 今回は準備に比較的時間を要しますが、起業の成功を大きく左右する事項を中心的に取り上げてみました。
起業して成功したいという方は、成功できるためのしっかりとした準備を行いましょう。
何とかなるといった見切り発車は禁物です。
成功と失敗の分かれ目は、この準備の度合いにあるといえます。
（関連記事： 30代、40代、50代で起業するために必要な準備）
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起業や創業、開業については、匠税理士事務所へご相談下さい。
会社の経営理念（ビジョン）と経営計画を作ることの効果 （13/11/19）
KK2
このように会社の経営理念（ビジョン）と経営計画の作成に取り組む時期は、会社によってそれぞれです。
この会社の経営理念（ビジョン）と経営計画は、
これらがあるか、ないかで 会社のリスクに対する対応力を大きく変えます。
それは何故でしょうか？
会社の経営理念（ビジョン）と経営計画を作ることの効果
会社の経営理念（ビジョン）と経営計画を作るためには、一般的には、最低3～4か月はかかります。
そしてこの期間、社長は会社の将来を必死になって考えます。
その結果、今後自社を取り巻く環境がどのように変わるか、
そしてその環境の中で、自社はどう生き残っていくかを考えるきっかけとなります。
会社の経営理念（ビジョン）と経営計画を作成した後に、とるべき方法や考え方が変わったという声をよく耳にするのは、
このように必死になって自社の将来を考えるという、
会社の経営理念（ビジョン）と、経営計画作成がもたらす最大の効果です。
具体的には、会社の経営理念（ビジョン）と、経営計画が無い場合は、
目先の一手二手を打つような経営だったのが、<会社の経営理念（ビジョン）と経営計画がある場合には、
最低3年先を見た経営に変わってきて、これに合わせて結果も変わってきます。
特に長いスパンで取り組むべきカテゴリーについては計画があるとないとでは、全く違う判断をすることがあります。
この他にも社員への意思疎通、金融機関への協力要請の際に、重要な根拠資料となるなどの効果もあります。
このように会社の経営理念（ビジョン）と経営計画を作成するのには、
相当な労力と時間を要しますが、必ず回収できます。
経営理念（ビジョン）と経営計画を作成することをお勧めします。
会社の経営理念・ビジョンと経営計画の作り方
それでは会社の経営理念や経営計画は、どのように作るべきなのでしょうか？
経営理念（会社としてのビジョン）を作成した上で、
その後に短期経営計画（1年先を見通した経営計画）を作成し、
中長期経営計画（3～10年先を見通した経営計画）を作成するという流れをお勧めしています。
(関連記事：短期経営計画書と中期経営計画書の作り方や立て方）
経営理念（会社としてのビジョン）は、きれいな言葉である必要はありません。
自分の仕事上、譲れないポリシーをそのまま短い言葉で現す程度でよく、記載しすぎはかえって計画を違う方向に曲げてしまうこともありますので注意が必要です。
会社の経営理念や経営計画を作るのは、社長の仕事です。
会社の経営理念や経営計画は、簡単に作成できることではありません。
会社の経営理念と経営計画は、常務や部長などが作成するものではなく、
会社の最高責任者である社長が自ら作成すべきです。
なぜなら、「 将来会社をこうしたい！ こんな会社を作りたい！ 」 という
全社員を引っ張っていけるような旗（経営理念と経営計画）を
作れるのは、社長以外にいないからです。
（関連記事：経営者の仕事とは何か、社長に求められるものとは）
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2013 起業家支援セミナー （せたがや創業塾） （13/11/08）
匠税理士事務所では起業家を支援しています。
その一環として、
平成25年11月15日に
世田谷区産業振興公社で、
今年もせたがや創業塾の起業セミナーを
弊所の税理士水野が担当させて頂きました。
（会場の最寄駅は三軒茶屋駅でした。）
内容は、創業時における税務知識についてでした。
具体的には
起業するときは、個人事業がいいのか、
会社がいいのかという組織形態の選択のポイントと、
個人で起業した場合の税務上の注意点や、
会社で起業した場合の注意点などを19時から21時までお伝えしました。
例年、受講生の方の熱意は素晴らしく、
無事盛況となっているセミナーですが、
今年も参加者のほとんどの方から
質問を頂けるなど大変盛況となりました。
来年も企画しておりますので、
起業をお考えの方は是非ご参加下さい。
また、匠税理士事務所が、
世田谷や目黒、品川などお近くで起業される方を支援することに
注力しております。
匠税理士事務所主催のセミナー最新情報は、
こちらからご確認下さい。
↓
その他の講師のご依頼などはこちらからご確認下さい。
その他弊所の具体的な起業や創業支援サービスの内容につきましては
下記よりご確認をお願いします。
起業に伴う会社設立の代行サービスはこちらから
起業後の経理や決算などを支援するサービスはこちらから
その他のサービスラインなどは下記よりTOPページからご確認下さい。
品川区 税理士 の匠税理士事務所ＨＰへ
最終更新日：平成25年11月22日
上用賀や用賀近所の税理士や会計事務所は匠税理士事務所 （13/11/08）
匠税理士事務所ｻｲﾄへ来訪ありがとうございます。
弊所は2008年に事務所設立以来､上用賀や用賀など世田谷のお客様が多くいらっしゃいます｡
弊所は、税理士・スタッフが全員30～40代で
構成されている税理士事務所ということもあり、
同世代のお客様からご支持を頂いてます。
【 起業支援サービス一覧 】・会社設立などの起業相談から会社設立の登記代行
・日本政策金融公庫の創業融資支援
・助成金獲得のためのコンサルティングサービス
・経理代行や給与計算・社会保険の加入手続き
・各種許認可申請や契約書作成の代行
・節税などの税務コンサルティングや経営支援
【起業に必要な全てが用意されている会計事務所】です。
所属税理士や会計スタッフ･弁護士などの専門家や金融機関、サービスラインにつきましては、
こちらよりご確認下さい。
【 → 世田谷区の税理士は匠税理士事務所 】
(税理士対応地域は用賀や上用賀など世田谷)
用賀や上用賀で会社設立など起業される方へ
世田谷産業振興公社で30～40名の起業家の方に
起業時税務全般や経営上のポイントにつきセミナー講師を弊所の税理士が担当しております。
用賀や上用賀など世田谷や目黒近くで会社設立をして起業されるお客様に対しては、
・資本金はどれ位にした方がよいのか。
・決算月はいつなら節税対策しやすいのか
・役員や株主構成を決めるポイントはどこか
・用賀や上用賀など金融機関はどこがいい？
など起業に伴うご相談を税理士が承っております。
会社設立をした後も、経理体制構築から全てお任せの経理アウトソーシングサービスから、
人事労務の専門家である社会保険労務士を交えた給与計算や社会保険手続きの代行、
弁護士と連携した契約書などの作成サポート、建築業の許認可申請、外国人の方の就労ビザ取得など 【 起業家の方が本業に集中できる環境づくり 】をお手伝いするサービスを行っております。
当会計事務所の会社設立･創業融資など起業家向けサービスはこちらからご確認をお願いします。
起業時の資金調達など創業融資はこちら
用賀･上用賀地域で会社経営されてる方へ
用賀や上用賀地域で既に会社を経営されている方に対しては、
・会社の経理アウトソーシング
・税理士による黒字支援コンサルティング
・株式会社や合同会社へ法人化･法人成り支援
・上場企業など大規模会社にも対応できる税理士の
高度な税務会計コンサルティング
・社会保険労務士を交えた労務コンサルティング
・弁護士などを交えたM&Aサービス
などを行なっており、会計事務所のサービスを超えたニーズにも提携ラインで対応しております。
今後もスタッフの質やサービスの質の向上に努め、用賀や上用賀のお客様のお役に立つことで、
【世田谷地域満足度で1番の税理士事務所】を目指して行きたいと思います。
法人経営サービスや個人事業主支援サービスや、
その他のサービスにつきましては、以下のリンクより移動の上ご確認ください。
【 → 匠税理士事務所の概要 】
用賀のお客様より頂いた声
昨年に長年の夢だった小売りの事業を始めました。
税理士の水野先生とは世田谷のセミナーを通じて知り合い、人間性に共感して税務会計顧問を依頼しました。
会計サポートから事業についての相談にも親身にのってくれるので、
うちの会社にはなくてはならない存在です。今後ともよろしくお願いします。
世田谷 用賀の小売業L様
上用賀のお客様の声
これまで他の会計事務所にお願いしてきましたが、
税務調査で多くの追加の税金が出てしまい、こちらにお願いすることにしました。
これまでの節税対策では、リスクの説明が一切なかったのですが、
こちら会計事務所の税理士さんはとても分かりやすく説明をしてくれるので満足しています。
世田谷区 上用賀のクリニックK様
用賀や上用賀から匠税理士事務所のｱｸｾｽ
用賀駅から自由が丘駅までのアクセスは、
上記リンクの弊社の事務所概要の下部にございます乗換情報にてご確認を頂ければ幸いです。
税理士が執筆する会計や起業、コンサルティングに関するお役立ち情報はこちらからご覧ください。
※黒字経営コンサルティング お役立ち情報へ移動します。
税理士の対応エリアは、用賀（ようが）や上用賀（かみようが）など世田谷など東京都23区全域となります。
外注と内製化、どちらが会社にとって有利か （13/11/06）
会社の規模が一定に達すると、組織をどう作るかという問題が発生します。
現在の流れとして、事業の一部をアウトソーシングする
外注さんを使用するビジネスモデルを採用する企業さまが増える一方、
仕事が増えてきて、外注費が膨らんできたので社内で製造（内製化）した方が良いのか、
迷っているというご相談も多くいただきます。
このような問題には、次のような考えが有効です。
今後の事業の見通しはどのようになりますか？
その理由としては、この質問に対する回答が、
内製にすべきか、
外注にすべきか、の判断につながるからです。
外注にする場合のメリットやデメリット
外注の場合、外部取引先との請負契約になりますので、
外部取引先の利益も製造コストにのることで、短期的には原価率が上昇することになります。
ただ、仕事があるときは外注して、仕事が減少してきた場合には、
外注への委託量を調整できるというメリットがあるため
内製化した場合のように固定費が増加することもありません。
こうした点から現代のように、
事業環境が目まぐるしいスピードで変化することで、
事業の見通しを立てにくい場合には、外注を利用することは、とても有効な選択肢となります。
また、外注した場合には製造のための設備を、自社で用意する必要がないため、
多額の資金を用意する必要もないというメリットもあります。
合わせて、優秀な人材の採用が難しい中小企業にとって
スキルや専門性の高い人材に仕事を依頼し
高い品質や、画期的な業務を行ってもらえることもメリットの一つです。
それでは、内製化した場合のメリットは何でしょうか。
内製化（自社で製造）した場合のメリットやデメリット
内製化した場合のメリットは、外部取引先の利益を加味する必要がありませんので、
その分、製造コストを下げることができるというメリットがあります。
また、外注した場合には外注先が他社の案件で、
手一杯で引き受けてもらえないというリスクもありますが、
内製化した場合には、このようなリスクを管理することは可能になります。
それでは中小企業にとって外注と内製化、どちらが有利なのでしょうか？
中小企業における外注と内製化のポイント
外注を利用する場合は、自社の資金や人材などの資源を固定化させる必要がないことや、
外部からの取引先への委託量も調整が可能であるため
仕事量に合わせて臨機応変に対応できるといった利点があります。
したがって、
事業の先行きが読み切れない場合には、
外注で対応する方が、成功する確率は上がります。
逆に事業の先行きが、長期にわたって見渡せるような場合で、
事業にあったスキルの人材確保が自社で可能な場合に、
内製化も検討すべきことになります。
このように外注にするのか、内製化するのかを判断する上で、
経営者の先見性が最大のポイントになってきます。
多額の借入を行って、莫大な設備投資をした後に、
ブームが去ってしまい、事業が衰退局面に入るということもありえますので、
目先の判断で、利益率が良いから内製化ということのないように
長期的な視点を持って慎重に取り組みましょう。
中長期的な視点で考えても、問題ないというようであれば、
事業経営は、利益の最大化が重要ですので、【内製化】に踏み切るのがよいでしょう。
上記外にも経営のお役立ち情報を収録しております。
◇経営お役立ち情報
外注化や内製化の長所や短所を踏まえた経営コンサルティング
匠税理士事務所では、経営者が内製化や外注化を検討される際に、
より適切な判断ができるように数字を交えた経営コンサルティングを行っております。
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一か月単位の変形労働時間制≪p12≫ （13/11/05）
労働基準法では、労働者の労働時間を一日8時間 一週間40時間までとしています。
これを法定労働時間といい、法定労働時間を超えて仕事をさせるには36協定を結び割り増し賃金を支払う必要があります。
36 協定で定める延長時間について
36 協定で定める延長時間は、
最も長い場合でも、次の表の限度時間を超えないものとしなければなりません。
1 週 間 15 時間
2 週 間 27 時間
4 週 間 43 時間
1 箇 月 45 時間
2 箇 月 81 時間
3 箇 月 120 時間
1 年 間 360 時間
しかし、事業の内容例えば
医療や介護機関、
タクシーなどの運送業、
警備などの業種については
月初や月末に業務が集中することがあります。
このような業種には変形労働時間制を活用します。
ここでは1か月単位の変形労働時間制について説明をします。
1か月単位の変形労働時間制について
1か月以内の一定期間を平均して
一週間あたりの労働時間が
法定労働時間（原則４０時間）を超えない定めをした場合
↓
特定の週に40時間を超えて
又は特定の日に8時間を超えて労働させても良いという制度です。
≪変形労働時間制を採用したときの割り増し賃金の計算について≫
1か月単位の変形労働時間制のpoint
1. 就業規則で変形労働時間制の採用をする旨定めて
就業規則届を所轄労働基準監督署長に提出する
2.労使協定を締結し労働基準監督署に届け出る
3.変形期間を1か月以内の期間とする、変形期間の始期を定める
4.一か月以内の一定期間を平均し一週間当たりの労働時間が
法定労働時間（原則40時間）を 超えない範囲内
5.労使協定又は就業規則により、変形期間の各日各週の労働時間を
あらかじめ具体的に定めておく必要があります。（始業、終業）
匠税理士事務所では、
経験豊富な社会保険労務士と提携することにより、
人事労務面のコンサルティングにも対応しております。
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更新日時：25.11.5
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販売戦略は重要！自社販売か、代理店等の委託販売か？ （13/11/03）
会社は事業をしている上で、
商品を売るか、サービスを提供するかで付加価値を生み出し、これによって利益を上げていきます。
そのため、事業である以上は、
商品又はサービスをお客様に販売するということが必要になります。
その際に、販売戦略は、大きく二つの分かれ道があります。
一つは自社販売。
もう一つは販売代理店などを通じた他社による販売。
それではこの二つの販売戦略、どのような違いがあるのでしょうか？
自社販売は中小企業には不可欠
自社で商品を売る最大のメリットは何でしょうか？
それは自社の商品については、誰よりも知識があり、
その商品やサービスの良さを、
より多くのお客様にお伝えしたいという誰にも負けない熱意があることです。
これは当たり前のように思われることですが、
販売代理店など他社に販売を委託した場合、
他社は自社以外からも販売の委託を受けている場合の方が多いので、
自社製品についての知識も自社販売に比べ低くなりますし、その販売意欲も下がるのが当然です。
こうしたことから放っておいても売れるような一流ブランドなどはさておき、
中小企業の場合には、自社販売に注力した方が、成功する確率は高くなります。
販売代理店などの委託販売のメリットは？
販売代理店や問屋などを利用した場合には、手数料などは生じますが、
その得意先など販売網を利用することができる
という最大のメリットがあります。
一方で、販売代理店や問屋における他者との力関係により、
あまり販売に注力してもらえなかったり、
消費者に直接商品を販売するわけではないので、
消費者の声を直接聞く機会が減ることになり、
商品開発などのチャンスを失ってしまうというデメリットもあります。
中小企業がとるべき販売戦略とは
もちろん各業種によって違いもありますが、
上記のような自社販売と、
他社を用いた販売の長所と短所を加味すると、
中小企業の経営者は、市場における消費者から自社の認知度が高まるまでは、
自社販売に注力し、商品開発による改善で顧客からの支持率を高めるとともに、
高利益率の確保に努め、市場において確固たる地位を築いた段階で、
自社販売を継続しながら、
他社による販売を交えていくという販売戦略が一つの成功の型になると考えます。
匠税理士事務所では、経営支援を通じてお客様の黒字率100％を目指すため、会計を通じて現場主義のコンサルティングに力を入れております。サービスの詳細はこちらから
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二子玉川すぐの税理士､会計事務所は匠税理士事務所 （13/11/02）
二子玉川すぐの匠税理士事務所のホームページにご訪問ありがとうございます。
当事務所は、東急大井町線の二子玉川からアクセス便利な位置にあり、
これまで多くのお客様の会社設立･起業支援や経営支援を担当させて頂きまして、
世界4大会計事務所出身の税理士による高度税務や経営コンサルティングに定評がある事務所です。また、給与計算や社会保険手続など人事労務の専門家である社会保険労務士や契約書など法務の専門家である弁護士と連携することで、会社に必要な全てがそろう事務所という想いのもと
【世田谷地域で顧客満足Ｎo1の税理士事務所】を目指しております。
そのためには、人の質・サービスの質が重要と考えておりますので、税理士・会計スタッフ・専門家の【 質 】に徹底的にこだわっております。
匠税理士事務所の税理士やサービス･提携専門家はこちらでご確認をお願いします。
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世田谷区を中心とする匠税理士事務所の特徴
特徴1 二子玉川など世田谷区の会社設立･起業支援に強い
・所属税理士・会計スタッフ全員が30代や40代ということもあり、二子玉川など世田谷区で起業される30から40代の同世代のパートナーを求める起業家の方から支援されています。
・世田谷区の産業振興公社で起業塾講師を歴任し、会社設立など起業支援ノウハウが充実してます。
・二子玉川など世田谷区の地域を担当する日本政策金融公庫や城南信用金庫・メガバンクなど金融機関と連携することで、起業時の資金調達・創業融資に多数の実績がございます。
・起業に必要な会社設立から登記、社会保険、法務、助成金などサービスの全てがそろっています。
二子玉川などに対応の専門家等はこちらよりご確認を頂けましたら幸いです。
【 → 起業支援のサービス一覧 】
特徴2 独自の経営支援サービス
二子玉川など世田谷区のエリアを中心としてお客様の黒字化支援のための会計を軸にした経営コンサルティングに力を入れており、90％以上のお客様が、黒字経営を実現されている税理士事務所です。
また担当税理士は、東京商工会議所・青年会議所などで経営セミナーの講師を数多く担当するなど経営支援のノウハウに定評があり、税理士事務所の中でも、少し変わった独自商品を取り揃えてます。
詳細はこちらよりご確認をお願い致します。
【 → 匠税理士事務所の概要 】
特徴３ 人材の質・サービスの質・提携先の質にこだわっています。
上場企業を担当していた男性税理士と女性税理士が2名所属しており、その他にも経験豊富な税務会計スタッフがおりますので、会社設立した後に大きくなった場合もしっかりと対応可能です。
また、人事労務問題に強い弁護士、社会保険労務士など各分野のエキスパートが、二子玉川など世田谷の地区のお客様の事業をサポートします。
IT企業などの方には、ソフトウェアの特許に対応可能な弁理士・特許事務所とも連携しておりますので、様々なニーズにお応えすることができます。
二子玉川地域での会社設立や起業支援
世田谷区の二子玉川地域にアクセスが便利であることなどから、二子玉川の会社設立を多く担当させて頂いております。
これから起業をお考えの方で、会社設立手続きや、その後の会社の経理や決算などをサポートする会計事務所をお探しの方は、下記より起業支援サービスをご覧頂けましたら幸いです。
弊所は、経済産業省 関東財務局より認定経営支援機関としての認可も受けておりますので、様々な支援制度を利用したコンサルティングも可能です。
会社設立など起業支援や経営支援を通じてお客様の黒字率100％を使命とし、これからも二子玉川など世田谷エリアのお客様にお役にたてるように努めております。
経営支援に強い会計事務所によるコンサルティングサービスを是非一度ご体験下さい。
会社設立はこちらでご確認をお願いします。
【 → 世田谷区の会社設立は匠税理士事務所 】
二子玉川の匠税理士事務所のお客様の声
昨年、二子玉川の自宅を本店にして、
株式会社を会社設立し起業するため税理士さんを探していたのですが、
知人から匠税理士事務所の宮崎さんを紹介して頂いたことをきっかけに
こちらの会計事務所さんに会社概要をお願することになりました。
経理の初心者だった私にとてもていねいに説明して下さり、経理も全てお任せの状態でしたが、
無事決算を迎えることができました。
来年は人を雇う予定なので、また色々とお世話になると思いますが、
これからも宜しくお願いします。
（世田谷 二子玉川・Ａ様）
二子玉川近くの税務お役立ち情報
世田谷区の二子玉川近くには、
世田谷の玉川地域を管轄する玉川税務署がございます。
二子玉川ライズさんや高島屋さんのお近くにあります。
こちらは、田園都市線や大井町線などでアクセス便利な二子玉川駅より徒歩5分の場所にある税務署で、
各種税金に関するご相談や税務申告書の用紙や源泉所得税の納付用紙などを提供頂けますので、
ご利用になられる方は、以下のURLより所在地などご確認を頂けましたら幸いです。
→ 玉川税務署 へのリンク
等々力の税金お役立ち情報
世田谷区の二子玉川駅近くには、
二子玉川総合支所・等々力出張所がございます。
こちらでは住民税の納税証明や印鑑証明書、住民票の交付など
各種行政サービスを受けることができるので大変便利です。
上記以外の所属するスタッフその他の情報につきましては、
サイドバーよりご確認下さい。
二子玉川近くの会計事務所の求人・採用情報
二子玉川近くで
会計事務所の求人や採用情報をお探しの方で、
会社設立など起業家のお客様のために一生懸命になって頂ける方は、
ページ上部にございます採用情報より、
詳細をご確認の上、ご連絡頂けましたら幸いです。
現在、正社員スタッフ・パートスタッフ・アルバイトの方を募集しております。
二子玉川以外の方も是非ご応募下さい。
匠税理士事務所は世田谷で働きやすさNO1の税理士事務所を目指しております。
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