匠よりお知らせ

収入や経費、青色申告特別控除など経理や決算、確定申告のポイントや注意点　（18/04/24）

匠税理士事務所のホームぺ―ジをご覧いただきありがとうございます。

弊所は、目黒区や世田谷区、品川区で個人事業主の方の法人化などの税務コンサルティングや、

会計アウトソーシング、確定申告の代行を行う会計事務所です。
 
今回は、個人事業のお客さまが経理や決算を行うときに
よくいただく質問の一部をまとめました。

個人事業の確定申告の利益・所得はどうやって計算するのか

個人事業主の確定申告で税金を計算するときの軸になるのは、
事業所得（つまり事業での利益）です。

この事業所得の計算方法は、以下のような算式にになります。

Ⅰ　事業での収入

Ⅱ　事業での経費

Ⅲ　青色申告特別控除額
（会計ソフトなどを利用している方は原則65万円控除・簡単な帳簿の方は10万円控除）

Ⅳ　Ⅰ　－　Ⅱ　－　Ⅲ　＝事業所得

ここで重要なのは、
Ⅰ　事業での収入　と　Ⅱ　事業での経費　の計算です。
それでは、これらはどのように計算するのでしょうか。

事業での収入金額の計算方法、注意点やポイントは

事業所得の確定申告を行うときに収入の金額については、

今年受け取った金額で申告をしてしまいがちです。

しかし、現金主義の特例という制度以外の方は、受け取った金額だけが確定申告上の収入というわけではありません。

これは会社員などの給与所得と異なる点です。

事業では年末までに物の引き渡しが完了していれば、代金を受け取っていなくても収入となります。
 
つまり、得意先に納品が完了した時点で得意先へ代金をもらう債権（売掛金）が生じているので、
この時点で収入を税務上は認識すべきであるということなのです。

したがって年末までにお金を受けとっていなくても
納品が完了していれば、「収入」になり　
実際にお金を受け取ったか否か、請求したか否かは関係がありません。

逆に、代金を受け取っていても物の引き渡しが完了していなければ収入となりません。
 
そのため確定申告では以下のことに気をつけましょう。

 
★売上の帳簿を代金を受け取った時に記載をしているとき決算でモノの引き渡しをして、
　代金を受け取っていない売上も帳簿に記載しましょう。

　このとき、相手の勘定科目は売掛金ですね。
　※イメージでは、現金で回収している売上にこの売掛金をプラスする感じです。
 
　また、物を引き渡していないが代金を受け取った、いわゆる前金のときも帳簿に記載しましょう。
　このときは、相手の勘定科目は前受金となります。

★自分の会社の商品をプライベートで使った時
　たとえば八百屋さんが、商品を持ち帰って夕飯に使用したときなど
　自分の会社の商品をプライベートに使った時は、通常の売価で販売したものとして売上の帳簿にプラスをします。
　通常の販売価格にかえて、仕入金額（仕入金額が通常の販売価格の70％より低ければ、通常の販売価格の70％）で計算することも可能です。
 
個人事業主の方の収入は、このような論点を知らずに申告してしまい税務調査で修正が入ることが非常に多いです。
上記の点をマスターして、収入の申告漏れをしないように気をつけましょう。

なお、個人であれば、みなさんもご存じのとおり
1月1日から12月31日までの収入を確定申告で申告します。
 
このとき、申告の対処となる収入については、
1月1日から12月31日までの間に納品が完了したものが対象となります。
 

事業での必要経費の計算方法、注意点やポイントは

【　1　必要経費の内容　】

必要経費は大きく分けて以下の2つに分けられます。

(1)　　売上原価項目
総収入金額に対応する売上原価その他その総収入金額を得るために直接要した費用の額
→　これには材料の仕入代金や外注費がこれにあたります。

(2)　販売費及び一般管理費項目
その年に生じた販売費、一般管理費その他業務上の費用の額
→　これには人件費や家賃など売上原価以外の項目が該当します。
 
【　2　経費化の時期　】
必要経費となる金額はその年で債務の確定した金額(一部債務確定によらない減価償却費などの費用もあります。)です。
つまり、その年に支払った場合でも、債務の確定していないものはその年の必要経費になりませんし、
逆に支払っていない場合でも、債務が確定しているものはその年の必要経費になります。

この場合の「その年において債務が確定している」とは、次の三つの要件のすべてに当てはまる場合をいいます。

(1)　その年の12月31日までに債務が成立していること。（契約の成立というイメージ）
(2)　その年の12月31日までにその債務に基づいて具体的な給付をすべき原因となる事実が発生していること。
(3)　その年の12月31日までに金額が合理的に算定できること。
 
つまりは、契約に基づいた仕事内容と金額が明確になっており、
これに基づく納品や作業完了がされていることということです。

【　3　経費の注意点　】
(1)　個人の業務においては一つの支出が家事上と業務上の両方にかかわりがある費用(家事関連費)となるもの

(例)交際費、接待費、地代、家賃、水道光熱費

この家事関連費のうち必要経費になるのは、次の金額です。
 
イ　主たる部分が業務の遂行上必要であり、かつ、業務に必要である部分を明らかに区分することができる場合のその区分できる金額
ロ　青色申告者で、取引の記録などに基づいて、業務の遂行上直接必要であったことが明らかに区分することができる場合のその区分できる金額
 
(2)　必要経費になるものとならないものの例

イ　生計を一にする配偶者その他の親族に支払う地代家賃などは必要経費になりません。
　逆に、受取った人も所得としては考えません。

　これは、土地や家屋に限らずその他の資産を借りた場合も同様です。
　ただし、例えば子が生計を一にする父から業務のために借りた土地・建物に生じた固定資産税等の費用は、子が営む業務の必要経費になります。

ロ　生計を一にする配偶者その他の親族に支払う給与賃金(青色事業専従者給与は除きます。)は必要経費になりません。
(注)　青色申告者でない人についての事業専従者控除は、必要経費になります。

ハ 　業務用資産の購入のための借入金など、業務のための借入金の利息は必要経費になります。
 
このように個人事業主の方の確定申告では、どういったものが経費になるかならないかという判断をされる際に
上記のような経費の大原則をおさえておくことがとても重要です。

青色申告特別控除と帳簿の要件やポイント

上記で収入と経費を計算したら、青色申告特別控除が決まれば事業所得の計算が出来ます。

青色申告特別控除は、帳簿の精度（複式簿記か簡易簿記か）で、
65万円控除か10万円控除かが分かれます。

Ⅰ収入　－　Ⅱ経費　≦　青色申告特別控除であれば、
事業所得がないことになり事業に関する税額がなくなるわけですから、
この青色申告特別控除MAX65万円はとても重要です。

そこで帳簿作成のポイントについて記載を致します。
 
通常、帳簿は、複式簿記という方法での記帳します。
 
売上を例にしてみると
原則として
①取引の年月日
②売上先相手方の名称
③金額
④売上の内容
を帳簿に記載します。

しかし、実務上では例えば飲食店など不特定多数に商品を販売する場合には
②売上先相手方の名称を記載することは不可能です。
 
このような実務上の都合に合わせるため記帳に当たっては、一つ一つの取引ごとではなく
日々の合計金額をまとめて記載するなど、簡易な方法で記載してもよいことになっています。
 
それでは、簡易的な方法での記帳とはどのようなものなのでしょうか。
 
通常売上は
①取引の年月日　②売上先　③金額　④売上の内容を記載します。
ただし、簡易な方法での記帳では下記を満たす帳簿であれば良いことになります。
 
(1)　少額な現金売上→日々の合計金額のみを一括記載
(2)　小売業→日々の合計金額のみを一括記載
(3)　請求書などから内容を確認できる取引→日々の合計金額のみを一括記載
(4)　掛売上で請求書から内容を確認できるもの→現実に代金を受け取つた時に現金売上として記載（年末に売掛金を記載）
(5)　棚卸資産の家事消費等→年末に、種類別に合計金額を見積もって合計金額のみ一括記載
 
この省略できる項目をうまく利用して事務作業の負担を減らしながらも、
青色申告特別控除に挑戦されてもよろしいではないでしょうか。

匠税理士事務所の法人化や個人事業の確定申告など

匠税理士事務所では、個人事業の確定申告や経理の代行から節税提案、

法人化などのコンサルティングを行っております。

もちろん、青色申告特別控除にも対応しておりますので、

経理や確定申告のアウトソーシングをご検討中の方は、お気軽にご相談下さい。

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会計分析や経営分析を活用した決算検討会・決算ミーティング　（18/04/17）

世田谷区や目黒区、品川区を中心とする起業と黒字戦略の匠税理士事務所のWEBサイトへご訪問ありがとうございます。

匠税理士事務所では、決算後に決算検討会・決算ミーティングを実施しております。

決算が完了して、その年度が終わったというのではなく、

決算が完了して、翌期に取り組むべき課題を見つけ出し、新しい年度でも会社を伸ばして頂きたいというのが目的です。

決算書は宝の宝庫、しっかり活用していきましょう

 

決算書は、会社の全員が頑張った一年の成績表です。

もちろん、良い所もあれば、悪い所もあるのが一般的ですが、

決算書を分析することで、
経営状況についてかなりのことが分かってきます。
 
【　決算分析で分かる経営状況　】
 
【　1　過去数年の流れを見て、お金の流れがどのようになっているのかが分かる。　】
 
→　債権の回収サイクル　・　在庫の状態　・　支払のサイクル　は適正かの検証を行うことで、
　　どうすれば会社にお金が残るようになるのかが見えてきます。

・　つまり売上を請求してから入金されるまでに時間がかかるため、お金がないのか、

・　お金が在庫に化けているためにお金がないのか、

・　お金が入ってくるよりも随分前に仕入や外注費を支払うためにお金がないのか、

これらをしっかりと一つ一つ突き詰めていくことで、お金が残る経営体質への変換が可能になります。

お金が無くなったから、借入では、病気を治さずに輸血を行っているにすぎないため、
借入がドンドン増えていってしまいます。

このようなことにならないように会社のお金の流れをしっかりと抑える必要があるのです。

【　→　たくみ式キャッシュストック経営　】

 
 
【　2　売上から最終的に残る当期純利益までの流れが分かる。　】
 
→　利益を残すには 、どの経費の見直しが必要か、
　　　粗利自体に問題はないのかを検証することで、黒字化への道筋が見えてきます。

黒字になるためには、当然ですが　【　粗利　＞　固定費　】とならなければなりません。

そのためには、粗利に問題があるのか、固定費に問題があるのかをしっかりと見極めることが重要となります。

匠税理士事務所では、売上単価・仕入単価・販売数量・固定費をしっかりと分析検証することで、

利益が出やすい会社づくりをサポートしております。

【　→　たくみ式利益戦略会議　】の詳細はこちらからご確認をお願いします。　

　　

 
3　上記1と2を踏まえて、自社の経営状況がどのような趨勢にあるのかを把握し、
　　今後どのようにすると、会社が良くなるのか見えてきます。

このように会社の良い所の要因が何だったのか、悪い所の要因は何だったのかを分析し、

次年度に改善していくことで、会社を成長させていくことができます。

 

匠税理士事務所の決算検討会・決算ミーティングを通じた決算分析・財務分析

匠税理士事務所では、上記のように決算検討会・決算ミーティングにて

経営セミナーなどで講師を務める税理士が決算書を基に専門家が分析を行い、

次年度に向けての改善策を一緒になって話し合います。

 

会社にとって努力の証の決算書、

しっかりと有効活用して会社経営に役立てていきましょう。

決算分析サービスでは、直近の決算書3期分をご用意して頂いております。

これは、3期分を分析することで、会社の経営状況についての傾向を把握するためです。

（創業間もない会社様でも、1期分の決算書がございましたら、大枠は把握できますのでお気軽にご相談ください。）

決算書をお預かりしてから、専門の税理士が分析をさせて頂き、

社長様に会社の経営状況をご報告差し上げるとと共に、改善策について話し合います。
 
匠税理士事務所の決算分析は、他の税理士事務所をご利用中の会社様も
ご利用いただける形式をとらせて頂いておりますので、
決算分析や財務分析に興味があるという会社様もお気軽にお問合せ下さい。

目黒区の匠税理士事務所の所属税理士など詳細につきましては、

こちらからご確認をお願いします。

【　→　目黒区自由が丘の税理士や会計事務所は匠税理士事務所　】

 

 

世田谷区や目黒区、品川区など税理士の対応地域

匠税理士事務所では、目黒区や世田谷区や品川区など 東京都全域に対応しております。

経営支援以外の会社設立や創業融資などの起業支援のサービス内容や、

料金や弊所までのアクセスなどにつきましては、

下記よりTOPページへ移動の上、ご確認をお願いします。

【　→　世田谷区の税理士は匠税理士事務所　】

リフォーム業や内装業の税理士･会計事務所は匠税理士事務所　（18/04/11）

リフォーム業や内装業に詳しい匠税理士事務所のWEBサイトへご来訪ありがとうございます。

リフォームや内装業の方は、クロスや床、天井、塗装、各種設備などお仕事で幅広い知識が必要となる上に、

お客様からデザインへの要望やキメ細かい美しい仕事など様々なニーズに応えなければならない難しい仕事です。

そのため、弊所では、本業以外の【 税務・会計・人事労務・法務 】は全てお任せ頂き、
社長様には現場のお客様・お仕事に集中して頂けるように心掛けております。

安心してお仕事に集中できるように、請求書や領収書など経理資料を頂ければ、

経理や会計税務は全て弊所にて対応させて頂く環境をご用意しております。

経営面もリフォームや内装業に強い世界4大事務所出身の税理士がしっかりサポートします。

また、リフォームや内装など建設業界は、人手不足が深刻です。

採用面や優秀な人材の確保でも社会保険手続きや労務手続きはとても重要ですし、

場合によっては外国の方の雇用を検討する必要も出てきます。

税務や会計以外にも、社会保険や給与計算、人の雇用契約や人事労務相談などは専門家である社会保険労務士や、外国の方のビザ取得に詳しい行政書士と連携してサポートするなど、

【 建設業に必要な全てがそろう会計事務所 】を心掛けております。

匠税理士事務所の詳細につきましては、こちらからご確認をお願いします。

【 →  匠税理士事務所の概要　】

リフォーム業や内装業での建設業許可申請も対応

小さく始め、リフォームや内装のお仕事を通じ信頼を積み重ねていくと、500万円以上の大規模工事受注も出てきます。

その際に、原則として建設業許可を受けなければ、工事が出来ないことになります。

そこで匠税理士事務所では、建設業専門の行政書士と税理士が連携し、リフォームや内装での建設業許可申請の代行と取得のためのコンサルティングを行っております。

現時点では取得できない場合でも、将来的にどのようにすれば建設業許可を取得できるのか、

行政書士が丁寧にサポート致します。

日本政策金融公庫や各種金融機関と連携した資金調達

リフォームや内装業など建設業の特徴として、１取引当たりの受注金額が大きくなりがちです。

また、受注から納品・入金までの期間も長期に及ぶことになるため、
多額の材料費や外注費の立替による資金繰りの悪化が懸念される職種でもあります。

そのため、匠税理士事務所では、世田谷区や目黒区、品川区など東京２３区を中心に、

日本政策金融公庫や各種金融機関と連携して、融資による資金調達をサポート致しております。

各種計画書の作成支援から金融機関の方のご紹介まで丁寧にご対応致しますので、

多くのリフォームや内装業のお客様にお喜びいただいております。

詳細につきましては、こちらからご確認下さい。

個人事業から株式会社や合同会社にするための法人化にも対応

リフォームや内装業のお客様には、最初は個人の形態で始められる方も多くいらっしゃいますが、

しばらくしてくると個人事業主の中には、年商が2,000万円近くなり、株式会社や合同会社など会社にされた方が良い場合もあります。

この個人形態を会社にする事を【法人化・法人成り】といいます。

匠税理士事務所では、法人化・法人成りによるメリットやデメリットをご説明するなどリフォームや内装業の方に向けた法人化の相談会や、実際に法人化される場合のサポートを行っております。

詳細は、こちらからご確認をお願いします。

さらに詳しいメリットやデメリットのご説明から法人化のご相談も承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

法人化サービスは下記のリンクよりご覧ください。

各種サービス内容や料金などにつきましては、

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【　→　世田谷区や目黒区 品川区の税理士は起業･黒字戦略の匠税理士事務所　】

リフォームや内装業のお客様に向けたご案内を最後までお読み頂きましてありがとうございました。

世田谷･目黒･品川を中心とする匠税理士事務所　税理士水野

目黒区自由が丘の匠税理士事務所･会計事務所の求人採用情報　（18/04/11）

目黒区自由が丘にある匠税理士事務所では、正社員･パートスタッフ･アルバイトスタッフを募集しております。

今回の募集も、欠員が出たためではなく、業務拡大に伴いお客様満足度を保つための採用となります。

2008年に匠税理士事務所を設立以来、【 人の質 】･【 サービスの質 】にこだわることで、

お客様からご支持頂ける会計事務所を目指してきました。

そのため、採用や求人においても、忙しくなってからの募集ではなく、

少し余裕がある状態・少し暇な状態が最適とする余裕がある事務所運営を行っております。

残業に関しても、繁忙期も含め全くありません。

このような運営方針の結果、女性スタッフが多く活躍する会計事務所となり、

ここ数年の退職者はなく、働きやすい事務所となっております。

目黒区自由が丘の匠税理士事務所の求人採用情報

弊所の求人採用では、

1　人間性

2　専門性・可能性

これら2項目を軸に採用選考を行っております。

求人や採用に関する情報の詳細につきましては、

こちらからご確認をお願いします。

【 →  会計事務所の求人や採用､就職･転職は匠税理士事務所　】

スタッフ･税理士など会計事務所の概要

弊所では勤務するスタッフは、30代・40代で構成されています。

女性のメンバーが多く、仕事は本人の希望にあわせて編成を行います。

男性同様に働きたいという希望をお持ちの方には、

提案業務や税務コンサルティングなどもお任せしますし、

逆にお子様が小さいため、デスクワークのみにしたいという方には、一切外勤業務はありません。

それぞれのメンバーが個々の能力を最大限に発揮することで、

全員に負担なく、お客様満足度を最大化できるように努めております。

また、代表税理士や世界4大会計事務所出身の税理士も現場にいますので、

税務判断に迷っても担当者に任せきりということはなく、一緒になって取り組みます。

自由が丘の弊所の税理士やスタッフなどにつきましては、

こちらからご確認をお願いします。

【 →  目黒区自由が丘の匠税理士事務所　】

お客様向けのサービスラインや料金などはこちらからご確認下さい。

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目黒区･自由が丘の方に向けた会計スタッフの求人採用情報に関する記事を最後までお読み頂きありがとうございました。

求人・採用担当　水野

事務所やオフィスを借りる際の礼金や敷金、仲介手数料の経費、経理処理は？　（18/04/10）

起業をしてしばらくすると、人を雇うためにオフィスを借りられるというケースがほとんどです。

しかしオフィスを賃借される際に、支払った礼金や敷金などの金額が、

支払ってすぐに経費になると誤解をされていることがよくあります。

これらの金額は比較的大きな金額になりますので、損益への影響が大きいのも事実です。

そこで、今回は事務所を借りる際に、よく出てくる礼金や敷金などの項目の税務的な取り扱いについて述べます。

礼金や更新料などは複数年で経費化が原則

法人が建物を賃借するために支払った権利金や礼金などの費用で、

支出効果がその支出の日以後1年以上に及ぶものは繰延資産となります。

つまり、支払ったときに全額経費なるのではなく、一度資産（財産）としてあげておき、

税法の定める期間で案分して複数年で経費化することになります。

敷金などでも契約時に返還されないことが確定しているものは、礼金と同様の性格になりますので、

税務的には礼金などと同様に以下の経理処理となります。

なお、敷金や保証金のうち原状回復費用を差し引いて将来返還される部分については、預け金的な性格ですので、

経費とはならず、将来原状回復工事や修繕が行われ、これらにつき請求された際に工事費・修繕費部分が経費となります。

繰延資産となる権利金等の按分期間は次のとおりです。

(1)　建物の新築に際して支払った権利金などで、その金額が建物の賃借部分の建設費の大部分に相当し、かつ、その建物が存続する間は賃借できる場合

・・・その建物の耐用年数の10分の7に相当する年数

(2)　建物の賃借に際して支払った上記（1）以外の権利金などで、契約や慣習などによって、明渡しの時に借家権として転売できることになっている場合

・・・その建物の賃借後の見積残存耐用年数の10分の7に相当する年数

(3)　【　(1)　及び　(2)以外の権利金などの場合・・・5年　】

（契約による賃借期間が5年未満である場合において、契約の更新に際して再び権利金等の支払を要することが 明らかであるときは、その賃借期間）

なお、実では5年という賃借期間はまれで、一般的には2年・3年の賃借期間で更新料がかかるケースが多いので、 賃借期間での按分した経費化が一般的です。

このようにほとんどのケースでは、上記(3)に該当します。

つまり、礼金や敷金のうち返還されないことが明らかな部分は上記(3)により経費にされることになります。

少額な礼金など繰延資産や仲介手数料は一括の経費化も可能

礼金や更新料などは上記のように複数年で費用化していくのが原則ですが、

支払金額が20万円未満の繰延資産の場合には少額繰延資産の特例として一時に費用計上することが認められています。

また、繰延資産ではない不動産業者などに支払った仲介手数料については、

その支払った時に損金の額に算入することができますし、

鍵の交換費用も同様に支払った際に経費化することが可能です。

このように事務所やオフィスの賃借ではいろいろな経費がでてきますが、

その経理処理は様々です。

特に税法では、礼金や更新料など繰延資産は複数年で経費化していくのを原則としていますが、

少額な繰延資産の場合には特例もありますので、これをうまく活用することも重要です。

例えば、利益状況をみて、初年度は黒字を出しておきたいので、
あえて複数年で経費化する方法を選択しておくといったことや、
逆に利益が出ているので、少額な繰延資産は一括で費用化するという方法を選択するということも可能です。

匠税理士事務所の会社設立など起業支援サービス

匠税理士事務所は目黒区や品川区、世田谷区を中心に会社設立や創業融資など起業支援に注力しております。

・これからオフィスを借りて人を雇用したいが支出が増えるために融資を検討している。

・大きな支出が増えるので、一度資金面で相談をしたい。

・会社設立とあわせて創業融資も検討している。

このような起業家の方のお声に応えれるように、【 起業に必要なすべてがそろう税理士事務所 】を目指して、

会社設立や創業融資、経理アウトソーシングや経営支援などを行っております。

匠税理士事務所の会社設立など起業支援サービスにつきましては、

こちらからご確認をお願いします。

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起業支援以外のサービスや税理士やスタッフの経歴、料金などにつきましては、

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→　世田谷区の税理士は匠税理士事務所

なぜ会社にするのか、株式会社や合同会社など会社設立の理由＜Ｋ８＞　（18/04/02）

これから起業をするときに、個人事業で起業するのか、
合同会社や株式会社など会社にするのか、迷うこともあると思います。

そこで今回は、なぜ会社にするのか、会社設立の理由についてまとめてみました。

会社設立のメリット、会社にする理由とは

会社設立には節税になる、事業承継など後継者対策、融資を受けやすいなど
様々なメリットがあり、会社にする理由は人それぞれですが、

会社にすることで、一番大きいメリットは信用力ではないでしょうか。

【　商売は、信頼第一　】

このフレーズは生活をしていると様々なところで、

耳にしますが、事業で信頼はとても重要です。

商売は、信用・信頼を獲得することから始まります。

お客さんは相手を信用することができれば、大切なお金を払ってくれません。

取引金額が少額なら、「 失敗しても目をつぶれる範囲 」と思って購入してくれることもありますが、
高額な商品やサービスなどの取引では、信用がなければ、候補にすら検討してもらうことはできません。

これはインターネットで物を買うときにレビューを見てみるなどということでもあらわれます。

レビューがない場合は、運営者や会社概要などを見るでしょう。

そのときに、株式会社○○　とあるのと、　個人名ではどちらが安心するのか考えると、

会社にすることによって手に入れられる信用力は、より分かりやすくなります。

特に大手企業は会社としか仕事をしないという傾向が・・

大手企業の中には、個人事業主とは仕事をしないところもあります。

たとえ、これまでにいい仕事をした実績があっても、「上司を説得できない」
「今までに実例がない」といった理由で断られるケースはよく耳にします。

個人から合同会社や株式会社にする方は、一度はこのような経験をしたことが多いようです。

大きな会社には、必ず株主や役員が大勢います。

また取引開始には多くの決済権者の稟議が必要になります。

このように、会社には多くの利害関係者が絡んでくることから、

保守的になりがちで、リスクをとることを嫌がります。

このような理由から、何かあったときに信用力や規模を重視することになるため、

個人事業主とは一緒に仕事をしたがらないのです。

　

個人事業と会社組織の差、登記制度とは

長い付き合いがある相手なら、それまでに培ってきた実績があるので、信用をえられていますので、

ビジネスには支障がありません。

しかし、初めて仕事をする相手から信用を得ることは、そう簡単ではありません。

取引先は、こちらを「どれくらい信用できるか？」を見極めないと、
取引をしてくれません。

このような新規取引を行う際に信用されるためにも、「会社」という組織は役立ちます。

一般的に、個人事業主よりも会社のほうが信用を得られます。

なぜ、会社は信頼される傾向にあるのでしょうか。
その答えは、会社は「登記」が義務付けられているからです。

法務局に登記されていれば、だれもが会社の重要事項を閲覧できます。

本店や代表者の居場所がわからないこともないですし、

だれが役員で、どういった商売をしているか、資本金はいくらなのか、

いつ設立された会社なのかなど登記事項を見れば会社の概要が分かります。

そしてこの登記をする際には、法務局で一度フィルターがかかるため、

虚偽の登記が行えないようになっているので、会社の信用力は高くなるのです。

匠税理士事務所の会社設立･起業支援サービス

匠税理士事務所は世田谷区や目黒区、品川区を中心に会社設立など起業支援を行う会計事務所です。

これから事業を始めたいが、個人事業がいいのか、

合同会社や株式会社など会社がいいのかにつき相談したい方や、

起業資金について創業融資の話を聞きたいという方に向けてコンサルティングを行っております。

弊所の会社設立代行サービスや経営支援・起業支援につきましては、

こちらからご確認お願い致します。

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世田谷区奥沢すぐの匠税理士事務所･会計事務所の求人採用　（18/04/02）

匠税理士事務所では正社員･パートスタッフ、

アルバイトスタッフを通年で募集しております。

これは人手不足だからではなく、

忙しくならないように先手先手の採用求人を行っているためです。

2008年に会計事務所を開業して以来、

お客様は大変ありがたいことに毎年増え続けています。

これと同様に社員の方も毎年増え続けています。

通年の求人採用で忙しくしないことで、事務所全体に余裕を作り、

繁忙期も含めてスタッフの残業ゼロ、子育て世代が活躍できる会計事務所、

お客様へのキメ細やかな対応を可能にしたいと考えているためです。

実際にスタッフ10人ともこの5年間、残業はゼロです。

繁忙期も含めて、残業はありません。

結果として、この数年退職者もいません。

スタッフは30代・40代で構成されており、

所長も含めて現場で作業をしますので、不明事項は担当者に任せきりにはならず、

困っている方を放っておかないような仕組みもあります。

当会計事務所の求人採用に関する情報につきましては、

こちらからご確認をお願いします。

【 会計事務所の求人や採用､就職･転職は匠税理士事務所へ 】

世田谷区奥沢近くの匠税理士事務所とは

弊所では、世田谷区の奥沢駅から徒歩5分の場所にある会計事務所です。

起業支援と経営支援に定評があり、

【 人の質・サービスの質 】にこだわる会計事務所です。

スタッフは、税理士科目合格者･税理士資格保有者･世界4大会計事務所出身者など

高度な専門性を有しており、できる限り本人の希望にあわせて仕事をお願いするようにしています。

今回の求人採用でも、会計業界未経験でも簿記などの資格要件を満たしていらっしゃればご応募可能です。

会計事務所のスタッフなど事務所概要につきましては、

こちらからご確認をお願いします。

【 →  匠税理士事務所の概要　】

奥沢など世田谷区の方に向けた求人･採用情報を最後までご覧頂きありがとうございました。

世田谷エリアの皆様からのご応募をお待ちしております。

サービス内容などは下記のTOPよりご確認をお願いします。

【 →  世田谷区の税理士は匠税理士事務所　】

砧や大蔵など世田谷で起業に強い会計事務所は匠税理士事務所　（18/04/01）

砧や大蔵など世田谷で起業をサポートする匠税理士事務所のホームページを

ご覧いただきましてありがとうございます。

 

・弊所ではいつかは、お勤め中の勤務先を退職して、

　株式会社を設立し、経営者として成功をしたいという方。

 

・個人事業が軌道にのり、株式会社を設立し事業を大きくしたいという方

 

私たちは、このようなお客様の夢の実現に一緒になって取り組む税理士事務所です。

弊所には、世界4大会計事務所出身で、税理士業界20年近くの経験を有する30代の税理士が在籍しておりまして、

これまで砧や大蔵など世田谷で会社設立をして起業される方をお手伝いさせて頂きました。

所属税理士の略歴や業務内容など事務所全般につきましては、こちらからご確認をお願いします。

【　→　匠税理士事務所の概要　】　

 

砧や大蔵など世田谷で会社設立など起業を支援するサービス

 

 

・　会社を作るためには、どのような手続きが必要なのか

・　株式会社を設立してから、経理や税金、経営など本当にやっていけるのか心配だ・・・・・・・

・　砧や大蔵など世田谷近くで同世代の税理士がよい。

・　起業するので創業融資や会社の設立などしっかりとサポートしてくれる税理士を探している。

・　節税対策をしっかりと行ってくれる税理士を探している。

・　社会保険労務士や行政書士、司法書士、弁護士、生命保険会社、金融機関など

提携先が充実している税理士事務所を探しいてる。

このように会社設立をされて起業される場合には、幅広いお悩みやニーズをお持ちの方が多くいらっしゃいます。

これは株式会社の設立後の経営には、夢と同時に本業以外の色々な問題が発生することに起因します。

 

 

これらの知識を得るためにはセミナーや書籍で勉強をするという手段もございますが、

株式会社を経営する上で一番重要なことは、

【　早い段階で利益を出して、生き残り当初の夢であった事業を大きくすることができるかどうかということです。】

この視点を重視しなければなりません。

 

 

「そして起業間もないときに最も重要な財産になるのは、社長さまの本業への知識や経験です。」

 

株式会社を経営する上では、この本業の知識をフル活用し

マーケティングや営業を駆使し、市場でのしっかりとしたポジションを確立しなければなりません。

そこで匠税理士事務所では、砧や大蔵など世田谷を拠点に

【　起業で重要なことには全て対応できる会計事務所　】をコンセプトに、

不慣れな経理や未知の経営問題といった本業への障害を取り除き、

社長さまの知識や経験をフル活用出来る環境作りに努めながら、

コンサルティングサービスを通じて、お客様の起業成功を支援するサービスを行っております。

 

砧公園や大蔵など世田谷で株式会社を作って起業をしたいというお客さまの夢を実現するお手伝いをするため

設立登記代行や許認可申請代行、創業融資などの立ち上げから、

会計や税金の手続き代行、助成金の申請代行や給与計算といった株式会社運営のサポート、

コンサルティングなどのビジネス支援などを取り揃えております。

 

砧公園や大蔵など世田谷での会社設立とその後の会計や経営を支援するサービス

→　世田谷での会社設立代行

 

創業時に不可欠な資金の調達には、城南信用金庫や日本政策金融公庫など金融機関と連携して、

砧や大蔵など世田谷での起業資金調達のための創業融資支援も行っております。

融資について一度話を聞いてみたいという税理士へのご相談も承っております。

→　資金調達・創業融資の支援

 

 

 

世田谷エリアのお客様に向けた匠税理士事務所のご紹介

 

弊所では砧や大蔵など世田谷エリアを中心に、

会社設立や創業融資など起業支援と高度な税務会計の専門性を駆使した

法人化などのコンサルティングを行っております。

業務内容全般や料金体系などの情報につきましては、こちらのリンクよりTOPページにてご確認お願い致します。

【→　世田谷区の税理士は匠税理士事務所　】

砧公園や大蔵など世田谷の税理士事務所や会計事務所の求人や採用情報

弊所ではお客様の満足度を維持するため、年中、求人や採用を行っております。

これは常に余裕をもった人員で、余裕をもって業務を行うことが重要と考えるためです。

こうした取り組みもあり、残業時間は事務所全体で皆無で、

最近の退職者はゼロです。

この好循環が、良いサービスの原動力になると考えております。

砧や大蔵など世田谷に住まれている税理士受験生や会計事務所での勤務をご検討中の方は、

匠税理士事務の正社員やパート・アルバイトスタッフ求人採用情報のページをご確認頂きまして、

ご応募をいただけますと幸いです。

もちろん、砧や大蔵など世田谷以外にお住いのかたからのご応募も大歓迎です。

世田谷の砧で会社設立をされたお客様の声

以前の世田谷のセミナーで起業塾に参加し、

相談しやすそうな先生だな～という印象だったので、

砧からも近いこちらの会計事務所にお願いしました。

会社設立から資金の調達、経理、税金など全てお任せして大変助かっています。

これからもよろしくお願いします。

世田谷の砧　眼鏡の小売業　O社様

自由が丘の会社設立や法人設立は自由ヶ丘の匠税理士事務所　（18/04/01）

匠税理士事務所は2008年に自由が丘に設立して以来、

これまで地元密着型の会計事務所として歩んできました。

弊所は、世界4大会計事務所出身の税理士や女性税理士が在籍し、

40代の税理士有資格者など税務会計スタッフをあわせて約10名の会計事務所です。

税務会計や決算申告などの対応はもちろんのこと、

【 起業に必要な全てがそろう事務所 】 と 【 お客様利益の最大化 】 を使命に、

各分野一流の提携先による起業支援とお客様の黒字率が約9割超の経営コンサルティングに特徴がございます。

・自由が丘で会社設立を検討しており、頼りになる税理士を探している。

・経営相談しやすい税理士・会計事務所と付き合いたい。

・創業融資や給与計算、助成金など創業時の色々な問題にしっかりと対応できる税理士事務所を探している。

このようなご要望があるお客様は、お気軽にご相談下さい。

自由が丘の匠税理士事務所の所属税理士やスタッフの概要・提携先の専門家やサービスなどの事務所概要は、

こちらからご確認をお願い致します。

【　→　自由ヶ丘の税理士は匠税理士事務所の概要　】

自由が丘での会社設立や起業支援専門の自由ヶ丘の税理士事務所

 

「　地元自由ヶ丘の企業の皆様に愛される会計事務所づくり　」という考えを大切にし、

自由が丘近辺の専門家や金融機関との連携により地域に密着したサービスを行っております。

会社設立･法人設立などの起業支援や経営支援の新たなサービス作りを随時行い、

お客さまのニーズにしっかりとお応えできる体制を整えております。

自由ヶ丘の法人設立･起業支援専門の匠税理士事務所

匠税理士事務所では、一生に一度の会社設立を成功につなげるため、

商工会議所など公的機関で経営セミナーを担当する税理士が、会社設立時の起業相談や経営相談を承っております。

また、自由ヶ丘で起業される社長様に出来る限り本業に集中していただけるように、

本業以外の法人設立業務を全て代行致しております。

自由が丘で株式会社や合同会社の設立代行をお考えの方に向け、司法書士と連携した会社設立手続・登記代行や、

社会保険の加入手続き、助成金の申請代行などにも対応致しております。

資本金をどうすべきか、役員や株主構成はどうすべきかなどの相談も承っておりますので、

会社設立や法人設立では、会社名と本店所在地のみ決めて頂ければ、

税理士が資本金や定款、会社の組織形態、入出金のサイクルから創業融資の検討などしっかりとサポートします。

自由ヶ丘近辺の金融機関と連携した創業融資による資金調達

会社設立をされる場合には、多くの場合に創業融資を検討されます。

その理由は、起業では事業が軌道に乗るまで時間がかかることが多く、

法人設立後の早い段階で資金不足になることがあるためです。

赤字でも会社はつぶれませんが、資金不足になり支払いができなくなると事業が出来なくなります。

匠税理士事務所では、自由ヶ丘を管轄する城南信用金庫の自由が丘支店様と連携した制度融資や、

日本政策金融公庫様と連携した創業融資を通じて起業時の資金調達を支援します。

会社設立や創業融資以外の自由が丘の匠税理士事務所サービスライン

匠税理士事務所では、会社設立や法人設立以外にも各種アウトソーシングや、

コンサルティングサービスもご用意致しております。

各サービスラインの詳細や料金、自由ヶ丘駅からのアクセスなどにつきましては、

こちらよりご確認をお願いします。

【　→　自由が丘の匠税理士事務所　】

初回の会社設立など起業相談は、無料ですのでお気軽にご相談下さい。

 

自由ヶ丘の法人設立･起業支援専門の会計事務所

匠税理士事務所
東京都目黒区自由が丘1-4-10-404

 

未経験者やﾌﾞﾗﾝｸがある方への会計事務所の求人採用　（18/04/01）

匠税理士事務所は、会計事務所が未経験者・ﾌﾞﾗﾝｸがある方の求人採用を積極的に行っております。

これは研修制度や人材教育のノウハウがあるため、

未経験者の方でもしっかりと成長できる環境をご用意できているからです。

弊所では、税理士事務所や会計事務所が未経験で出産などでブランクがあっても、

ポテンシャルを重視して採用や求人を行います。

入所されて半年もすれば、他の会計事務所で3年相当の経験を有するスタッフ相当のレベルに到達します。

【　特にこのような方が活躍されております。　】

・正社員で異業種の民間企業に就職したものの、将来を考えたときに手に職・一生使える技術や資格を身につけたい方

・出産でしばらくは子育てをされていたけれども、お子様が大きくなり復帰をされた方

・大学卒業のときから、会社員ではなく将来は自分で店舗を仕切って働きたいとお考えの方

これらのようなお考えをお持ちの方の共通項としては、

【　会社があっての自分ではなく、自分があっての会社　】というところです。

匠税理士事務所は、このように【 働きやすさNo1を目指し、人材育成を追及することで、】

【　会計事務所が未経験者でも、ポテンシャルの高い方　】の採用や求人に注力しています。

なぜ税理士事務所が未経験・ブランクがあっても活躍できるのか

【　未経験でブランクがあって入社しても無事にできるようになれるか心配だ・・】

というお悩みをお持ちの方も多いと思いますが、初めは誰もが未経験です。

それでは、どのような方が1年後に成長しているのでしょうか？
素晴らしい研修プログラムで、研修をした方でしょうか？

弊所では、【　①　優秀な先輩に、②　しっかりと丁寧に教えてもらい、③自分で吸収できる方　】が成長する

と考えております。

もちろん、税務や会計の研修教材で何を使うかの選定にも注力しておりますが、

仕事をやりっぱなしではなく、行った仕事を力量のある人間がしっかりと丁寧に確認をし、

修正箇所を分かりやすく伝えること。

そして、未経験でもその修正事項をしっかりと自分の身につけて、

ドンドン知識を吸収する方が成長します。

つまり、

1 外的な要因・・・ 【 成長できる風土や環境・教えられる人材がいるか 】

2 内的な要因 ・・・【 自分自信で学び吸収する向上心 】 が必要不可欠です。

このような考えから弊所の税理士やメンバーは、会計業界経験者か未経験者かでなく、

質にこだわった選考の上、採用しております。

また、所長や代表など税理士・会計士が一切現場を見ないという事務所もあるようですが、

弊所では現場重視のため、税理士は必ず会計処理を確認するようにしております。

弊所の所属税理士やスタッフなど事務所の概要につきましては、
こちらからご確認をお願いします。

【　→　目黒自由が丘の匠税理士事務所　】

税理士試験が未合格で受験中の方も、専門学校へ通学便利で大丈夫！

弊所では、未経験者で入社された方にも繁忙期も含めて残業が一切ございませんし、

駅からのアクセスも徒歩2分と良い位置にあり、

自由が丘駅から東急東横線や奥沢駅から三田線を使えますので、

税理士や会計士の専門学校であるTACや大原簿記専門学校への通学にも便利です。

受験をご検討される方は、必ず学校に通え試験を無事に受けられます。

勤務時間も9時から15時、16時、17時と選べますので、

ご自身の試験状況や私生活とのバランスをとることが可能です。

残業なし、有給休暇も充実のため子育ても大丈夫！

弊所では、確定申告など繁忙期も含めて残業が一切ございません。（本当にないです）

一般的な事務所では、担当制で残業がほぼあるようですが、

弊所ではチーム制を導入しており、一社を複数人で担当するため残業はありません。

むしろ、人を多めに採用しておりますので、若干暇です。（これも本当です）

パートスタッフやアルバイトスタッフにも有給休暇があり、

有給休暇の利用率は100％ ！！（これも本当です）。

お子様の体調が悪い時や春休み・夏休み・冬休みや学校行事、受験などにも

柔軟に対応致しますので、女性の方やご結婚されている方が多く活躍なさっている事務所です。

詳細につきましては、こちらからご確認をお願い致します。

最後までお読み頂きましてありがとうございました。

【　→　世田谷区や目黒区、品川区の税理士事務所･会計事務所の求人採用　】

最初はみんな未経験ですので、少しでもご興味がわいた方からのご応募をお待ちしております。