株式会社を作る、設立するには？重要な起業家精神
会社を設立し、設立後の会社を大きく育てるため、
また会社設立後有利な経営を行うために、
これから起業をされる方が知っておきたい起業として精神をご紹介致します。
株式会社を設立する前に知っておきたい起業家精神
起業の現実
国税庁の統計によると起業した会社のうち5年以内に85％の企業が倒産をしています。
倒産の理由には、
① 売上の先の確保ができなかった
② 人、ものの過剰投資により、資金繰りが困難になったた
③ 価格競争で、利益があがらす生活が困難になった
などの理由があります。
起業するにあたって、
考えすぎてしまうのも問題ですが、
最低限考えてから
起業しなければならない事項もあります。
実際に、会社設立前に、
得意先をしっかりと確保している場合や
価格競争にまきこまれない独自のサービスがある場合、
資金や商品、売上先を熟慮してから
会社設立を行った場合には起業後1期目から、
大幅黒字になり
税金対策が必要となるような会社が多いことも事実です。
起業するための準備は万全か、まずはチェックしてみましょう。
その業界への知識などは充分か（商品やサービスの独自性と顧客確保）
起業したばかりの時には、
組織力もなければ、認知度もありません。
そういった中で、
何年もその業界で商売をしているライバル企業と
勝負をしてお客さまを獲得していかなければなりません。
ここが重要
起業時されたばかりの会社にとって一番の財産は、
長年勤務した会社などで蓄積したノウハウ・キャリア・人脈です。
これらが起業後の会社経営には、非常に重要となります。
つまり会社設立は、全くの経験のない分野での起業ではなく、
自分が今までに積み上げてきたキャリアを活かした起業であることが最低限、必要となります。
自分のキャリア、業界への知識を活かし、
ライバルに負けない商品、儲けが出せる商品の開発、お客さまを獲得するための販売戦略、
これらは会社設立前に必ず準備しなければなりません。
チェックポイント
- ☑起業する業種についての、知識や経験がある。
- ☑業界の慣行や長年の経験からの勘が役立つ業種である。
- ☑特定の技術や資格を有している。
会社設立時の自己資金準備は充分?（株式会社を作った後の資金繰り難を防ぐ）
創業融資を受けたい場合には、
自己資金は、
最低1/3まで準備する必要があります。
（関連記事：
融資を利用しない人にとっても、
十分な運転資金を
確保してから起業する必要があります。
会社設立前の心得として知っておきたい
資金のイロハについて解説をします。
会社設立など起業前に検討すべき運転資金と設備資金とは？
起業する際に必要な資金は、
「設備資金」と「運転資金」があります。
運転資金とは、事業をしていくのに必要な資金をいいます。
設備資金は、開業するときに必要になる設備を用意するお金いいます。
運転資金の例...商品や材料の仕入代金｜人件費｜家賃｜光熱費｜電話代｜広告宣伝費｜消耗品など事務所（店舗）維持費用（会社設立費用含む）
設備資金の例...不動産賃貸の敷金、礼金、保証金｜内装工事代｜パソコンなどの事務機器｜製造用の機械｜接客用の食器やメニューなど｜営業車の購入代
ここが重要
運転資金はどの程度確保するのか？
会社設立後、起業もない時には、
売上の確保が思ったように進まないときもあります。
目安として、毎月の生活費と会社のひと月運転資金とを合わせて6か月分程度の資金を
準備してから起業したいところです。
運転資金は、計画しても、実際はその通りにいかないことも多いですから、
ざっくりと設定して構わないと考えます。
設備資金はどの程度確保するのか？
設備資金については、
会社設立前にお買いものリストを作成して、どの程度かかるのかリストアップして求めます。
チェックポイント
- ☑事業計画書は、起業前に作って必要資金を計算しましょう。
- ☑設備資金は、起業前に設備の見積書をとりましょう。
- ☑創業融資の基礎知識を習得しましょう。
最後に削れるところは削って起業することが重要です。
会社設立後は、固定客が少ないため、
過度に初期投資をしてしまうと
後々の会社経営が苦しくなってしまいます。
お客様の目につくような部分は別として、
過度にこだわりすぎて、
初期投資がかさんだということには十分に気をつけなければなりません。
匠税理士事務所の会社設立など起業支援サービス
起業を支援するための会社設立サポートや起業後の経理支援サービスは
こちらからご確認下さい。
既に会社を設立されている方への経営コンサルティングや経理サポートは
こちらからご確認下さい。
その他のお役立ち情報
最終更新日時 平成26年1月13日
サービス紹介
