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会社設立は自分で?それとも会計事務所で代行か? 

登記など自分で会社を作る?それとも税理士の会社設立?

 

会社を設立するに際、

登記など自分でやった方がいいでしょうか?

このようなご質問を頂くことがございます。 

 

ご自分で会社を作るのではなく、税理士事務所の代行をお勧めします。

<時間をかければ自分でも会社を作れますが、それでも税理士事務所の代行をお勧めする理由>

 

会社設立の方法について、

記載をされた本はたくさん出版されています。 MP900438678.JPG

 

これらの本を読みながら、"手間"と"時間"をかければ、
自分で会社設立・登記を行うことはできます

 

~お客さまからプロに頼むかどうか、

ご質問をいただいたときには

【自分で会社設立を行いたい理由】をお聞きしています。~

 

それは

もしその理由が、

お金をかけずに起業をしたいという理由であれば、

ご自身で登記する意味はないと言えます。

 

その理由としましては、

会社を作る時には、定款というものを作成する必要があります。

自分で会社を作る時には、この定款を紙で作成します。

この時には【4万円の印紙貼りつける】必要があります。

  

しかし、行政書士や司法書士など専門家に頼むと、

電子定款に対応している場合には、【4万円の印紙がかかりません。】

コスト面で同じであれば、代行の方がメリットを得られるためです。

  

会社設立の失敗は修復が難しいため、

専門家に依頼して、スムーズに事業を始めることが良いのではないでしょうか。

 

『  会社を設立するときに知っておきたい。最低限のポイント ↓ 』

 

 

会社設立のポイント 

資本金.png

株主は社長だけにしておくことが無難

 

多くの事業資金を集めるために、

広く株主を集める大企業のような手法もありますが、

会社は株主のものですので、

出資をしてもらった=会社の経営に口をだされる

ことになる点を留意すれば、

あとから不都合なことが生じないよう

経営者 = 株主でスタートすることが望ましいです。

 

≪株主決議で決定できること≫

2/3以上 事業譲渡 定款変更 解散

1/2以上 役員給与の決定 役員の解任

3/100以上 会社の帳簿の閲覧 


会社設立のポイント 役員の任期

 

役員の任期は最長10年とすることができます。 役員.png

役員が複数のときは、任期は短く

社長さまお一人が取締役の場合には、

登記の手間から最長の10年で

定めておくことも良いでしょう。

 

しかし、複数の取締役がいる場合などに、

任期を10年と定めてしまうと、

任期途中で解任することは、トラブルのもとです。

解任の損害賠償や、

第三者でも閲覧可能な謄本という会社の履歴に

役員の解任が掲載されてるといった点を

避けるためには、任期を短くすることをお勧めします。

これも会社設立の重要ポイントです。

  

スムーズな株式会社の会社設立のために税理士がおすすめすること。

 

<1>  会社設立の日

起業される方の多くは、大安などの縁起の良い日に設定することが多いです。

この日が会社の創業記念日となるので覚えやすい日が良いなどの決め方も一つです。

 

<2>  会社の名前

会社名は、立ち上げる会社でこんなことがしたいといった経営理念から

会社名をつける方がとても多いです。

 

長期的には、お客さまやお取引に覚えてもらいやすい名前ということも大切なポイントです。

覚えてもらいやすいと数字にもつながりやすくなります。 

 

<3>  本店の所在地

本店の所在地は、どこでも登記が可能ですが、

本店を移動するたびに、登記費用がかかるほか、税務署などへの手続きも必要になります。

そのため会社設立の時は、

インキュベーションオフィスなどすぐに移転が予想される場合には、

自宅を本店としておくことも、選択肢の一つです。

 

<4>  決算月

これは、必ず税理士と相談して決めましょう。 

節税対策に大きく影響するのでとても重要です。

その理由は、儲かる忙しい時期を決算月としてしまうと、

利益が出たら、すぐに決算(会社の締日とイメージして下さい)を迎えてしまって、

有効な節税対策を打つ時期が短く、税額が多額に出てしまうということにつながりますので、

決算月は、比較的忙しくない時期に設定するのがおすすめです。

 

<5>  資本金

会社を作るときに、資本金の金額は税金に大きく影響します。

こちらは論点が多いので、会社設立と会社の資本金 をご参照ください。

 

 

その他、許認可申請が関係する方は、定款に注意を!

 

定款の事業目的は慎重に

 

許認可申請の場合に、

定款に○○事業という限定的な記載しか許可を受けられなかったり、

 

定款に許認可に関連する事業の記載がなかったりなどで、

後々に定款を変更することのないよう専門家に相談をしてから

定款の事業目的をしっかりと定めましょう。

 

また、税務調査の際にも定款に記載されていない事業に関する経費などは

事業との関係性などでトラブルのもとになりかねません。

 

将来的に行うかもしれない内容についても

しっかりと定款に記載しておくようにしましょう。

 


会社を作ることは、

一生に一回といっても過言ではありません。

またその設立のタイミングはとても重要で、

創業融資を希望するときはいつまでに会社が出来ていないといけないかを

しっかりとスケジュールを立てて進めていく必要があります。

 

このように会社設立は、将来を見据えて、

きちんとした知識と経験をもって、ていねいに行う必要があります。

起業でお困りの方はお気軽にご相談下さい。

 

会社設立の代行や創業融資など起業支援サービスについて

 

匠税理士事務所では、

お客様の大事な会社設立の代行を

しっかりとサポートさせて頂くサービスをご用意しております。

サービスの詳細につきましては、下記よりご確認下さい。


会社設立の代行サービス

(株式会社のみではなく、合同会社・LLCの設立も対応しております。)   

 

 

起業の際の資金調達など創業融資支援サービスについてはこちらからご確認下さい。

創業融資や資金調達支援サービス   

 

 

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起業や経営を支援するためのサービスを今後より一層充実させていきますので、

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最後までお読みいただきまして、ありがとうございました。

 

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 最終更新 平成27年5月17日



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