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創業期の資金調達 日本政策金融公庫と制度融資の違い？
創業期の資金調達 日本政策金融公庫と制度融資の違い
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創業期の資金調達
起業資金は、どのように調達すれば良いでしょうか。
一般的な起業資金の調達方法は
①自分の貯金から用意する
②両親などの親族からの借りる
③友人や取引先など親族以外の人からの借iりる
④銀行や日本生活金融公庫などの金融機関から借りる
⑤自分の事業の儲けから資金を増やしていく
これらの方法が考えられます。
（補助金やベンチャーキャピタルからの出資はここでは省略します。)
日本の大多数の中小企業では、
①自己資金と⑤事業の儲けから捻出できる資金以外の不足資金は、
④金融機関から調達しているのが現状です。
（ ②両親からの借り入れについては、事業が万が一上手くいかなかったかったときの最終手段として残しておき、③友人や取引先などからの借り入れは、のちのちのトラブルを充分に考慮する必要があります。）
経営ではお金は生命線であり、どんなに優秀な商品や人材があっても、 お金がなければ会社は倒産してしまいます。
そのため経営者にとって融資の知識は、必須となります。
それでは、創業期にお付き合いできる銀行・金融期間について、確認していきましょう。
創業期にはどの銀行や金融機関が良いのか
A社の社長さまは、起業後、不安的な資金繰りを安定させるために、銀行に融資の話を聞いてみようと思いました。
以前から給与の振込口座として使っていた銀行に行きました。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
社長さま 「会社を作って融資を受けたいのですが...」
融資担当者 「融資をご希望ですね。お話をお伺いしますのでこちらの書類を書いてください。」
言われたとおりに書類を書くと
融資担当者 「不動産担保があれば話は別ですが、
起業時の融資は、こちらでは現在お取扱いがございません。」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
と銀行に断れてしまいました。
起業したばかりの会社は実績がなく、信用力が低いため、しっかりとした融資の知識をもって、融資に臨む必要があります。
創業融資の基礎知識 その1
一部の銀行では、「融資の取引実績」や「起業後3年以上経過」など融資の取引条件を持っています。
起業したばかりの会社は、この銀行の取引条件にマッチしないことが多く、大部分は取引実績のない創業期に融資を受けることは難しくなっています。
つまり創業期は、通常の法人の融資ではなく創業期専門の融資制度を利用します。
創業融資の基礎知識 その2
創業期の融資は一般的なものとして
日本政策金融公庫の融資
東京都などの自治体が行っている制度融資があります。
この制度について理解を深めて、創業融資を利用してみましょう。
日本政策金融公庫って何？
日本政策金融公庫のメリット
１００％政府出資の政府系金融機関です。
政府系金融機関は、企業の育成目的から金融面での支援を行い、経済を活性化することを目的としているため、創業期の会社にとっては、有利な貸し出し条件を持っています。無担保無保証の融資制度など独自の商品があります。
※無担保...担保となる不動産などがなくても融資を受けられること
※無保証...保証人をたてなくても融資を受けられること
創業期の味方、制度融資って何？
制度融資は？
制度融資とは、自治体と信用保証協会、金融機関が協力して資金を貸し出す融資です。
①自治体などが金融機関に貸し出し用のお金を預け②信用保証協会が、実績がない・信用力がないなどの理由で
融資が通りにくい中小企業の代わりに保証人となることによって
③民間金融機関から融資を受けることができるものです。
制度融資のメリットとデメリット
制度融資には、利用にあたっては次のような利点と注意点があります。
《 利 点 》 特定の制度には、利息や保証料の補助を行っているものもある。 普段自分が利用している金融機関を窓口とすることができる。
《 問題点 》 通常の金利以外に、保証人になってもらうための保証料の負担が発生します。 制度融資の条件に一致する必要があります。 経営指導を受けなければならないなど手続きや手間がかかるケースがあります。
①目黒区へ来所（1回目）のうえ相談し
②来所し（2回目）申し込みを行います。（一部の借り入れでは中小企業診断士の企業診断が必要）。
③あっせん書に必要書類を添えて、取扱金融機関に融資の申し込み
④金融機関では、申込者の経営内容等を審査し、信用保証協会に信用保証を依頼
⑤金融機関（及び信用保証協会）の審査を経て、融資が実行
創業融資は、日本政策金融公庫か、制度融資か
日本政策金融公庫の融資を利用するのか、制度融資を利用するのか
これは、それぞれのメリットやデメリットを知ったうえで、最終的に判断すべきです。
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