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会社と社長との間の契約書作成サービス

 

匠税理士事務所では、

中小企業の経営者様・個人事業主の方向けに

契約書の作成サービスを行っております。

 

中小企業こそ契約書作成が重要

 

中小企業や個人事業主のお客様にとって

契約書は無縁と思われがちですが、そうではありません。

以下のような場合には、

きちんとした契約書がないと後々思わぬ不利益を被ることがございますので、

お心当たりのある方は、一度契約書の作成を検討されてもよろしいかもしれません。

 

会社と社長との間の契約書作成が必要になるケース

 

・自分が経営している会社からお金を借りたが、契約書を一切作成していない


→ 税務調査の際に賞与として認定されるリスクが残りますので、

きちんと契約書を作成した上で、返済予定表を作成し、

他人からお金を借りるのと同じような環境を作ることで、

税務調査官から思わぬ誤解を受けないように注意しましょう。

(関連記事:役員貸付金、社長貸付金やその利率や利息に対する税務調査

 

・自分の自宅の一部を会社に貸し付けているが、契約書を作成していない。


→ 取引の事実そのものを否認されないように、

毎年の確定申告と家賃の受け渡しはもちろん必要ですが、

他人に不動産を賃貸するのと同様に、

自分の会社との不動産の賃貸借に関する契約書もきちんと結んでおきましょう。

(関連記事:今すぐ、会社でできる、税務調査の準備・注意点とは) 

 

 

匠税理士事務所の契約書作成サービス

 

これらの契約書以外にも、会社を経営されていたり、

事業を個人で行われていたりすると契約書の作成が必要な局面が出てくることが多々あります。

 

匠税理士事務所では、

税務顧問契約を頂いております法人様や個人事業主様の税務・会計はもちろんのこと、

契約書作成につきましてもサポート致しますので、ご興味のある方はお気軽にご連絡ください。

(関連記事:契約書の作成や契約内容の確認などの企業法務サービス

 

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