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日本政策金融公庫の創業融資とは?成功のため6つのポイント

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日本政策金融公庫とは、日本政府が100%出資の政府系金融機関です。

こうしたことから、日本政策金融公庫の創業融資は税金を使った公的な融資と考えられ、

新しい産業を生み、育てることを政策的に行うという目的を持っています。


このような目的・背景があるので、普通の金融機関ではあまり積極的ではない起業支援についても、

日本政策金融公庫では積極的に起業家への融資に取り組んでいます。


匠税理士事務所は、世田谷区や目黒区、品川区を管轄とされている品川区の五反田にある

日本政策金融公庫の五反田支店様と連携して世田谷や目黒、品川などご近所での創業融資・会社設立など

起業支援に力を入れている会計事務所です。


今回は日本政策金融公庫の創業融資をご検討中の方に向けて、

日本政策金融公庫の創業融資とは、どのような制度でそのポイントについてまとめてみました。




日本政策金融公庫の創業融資はどんな特徴があるのか

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日本政策金融公の創業融資の特徴は、何よりも融資が行われるまでのスピードです。

融資実行までのスピードが早いことで、この融資制度を利用すれば、
物件取得や事業開始などの起業準備に関わる資金調達を素早くおこなうことができるため、
ビジネスチャンスを逃さずに進むことができます。

これは起業家にとっては、とてもありがたいですね。


ただし、金融機関からみるとリスクの高い融資でもあります。

起業間もない実績のない会社への創業融資ですから、

貸したお金が返ってこないということも十分に想定されます。


こうしたことから、他の金融機関では、創業融資は積極的に行われず、行う場合には、

ほとんどの場合に、信用保証協会の保証付き融資となるわけで、時間がかかります。

信用保証協会を活用した創業融資と資金調達【← 関連記事 】

一方で日本政策金融公庫は、起業案件を多く担当され、独自のノウハウをもっているため、

創業融資の実行までのスピードは、TOPレベルの早さです!


日本政策金融公庫の創業融資を成功させる6つのポイント

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日本政策金融公庫の創業融資は、実行まで早いのが特徴ではありますが、
1項目でも審査基準をクリアできなければ審査はとおらないことを意識しましょう。

また、一度審査に落ちてしまうと、同じプラン、切り口での再挑戦は不可能です。
日本政策金融公庫の創業融資を成功させる下記6つのポイントを押さえて、

完全な準備をしてから申し込みましょう。


1 融資の申込準備
完璧な理論武装を行い、専門家の税理士や会計士に事前に相談し、不明点、不安点をなくしておく。


2 起業前のお金の使い方に注意
起業前1年間の通帳を提出し、水道光熱費や通信費、税金の滞納がないかチェックされる。
コンビニなどでの現金払いの場合は、控えを保管しておく。


3 資金の受け入れに注意
個人的に贈与を受ける場合は、自己資金としてカウントしてもらうため、証拠の残る振込にする。
また他社から出資を受ける場合、金額や影響が大きすぎると創業と認められない場合があるので注意する。



4 金融機関から信頼のある税理士や会計士の紹介
経営や資金繰りに強い税理士や会計士が顧問につく予定であると、信頼度が上がり有利となります。税理士や会計士以外の士業でも創業融資のコンサルティングを行っていることもありますが、会計・税務・経営の専門家である税理士や会計士からの日本政策金融公庫への推薦がほとんどです。



5 創業融資面談
日本政策金融公庫の場合、申込から一週間以内に面談審査が行われます。
面談では、信頼できる人物かどうか、経営者として資質に問題がないかをみられます。

・好印象のために
信頼感の高い服装で。必ずスーツで臨むこと。

・嘘をつかない
相手はプロと心得て、矛盾のないよう。

・自信をもって
根拠を示し、明確な説明を。

・わかりやすく
受け答えは、結論から簡潔に。

・熱意と覚悟をアピール
何がなんでも軌道に乗せるという熱意と確実に返済するという覚悟をアピール。

日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫)などの融資審査・面談のポイント【← 関連記事 】


6 完璧な創業計画・事業計画

特に売上がきちんと上がることの客観的な根拠を用意。
取引先の発注書や契約書などがあると格段に有利となる。




創業融資で最重要の完璧な創業計画・事業計画とは

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創業計画・事業計画とは、つまるところ、


【 自社はどのような会社で、何のために、幾らお金が必要で、いくら貸してほしいのか、

そして借りたお金はどのようにして返していくのか 】を説明する資料です。

これを【会社概要】・【必要な資金と調達方法】・【当面の損益予定】というように表現します。
 

【会社概要】

①取扱い・サービス欄

この欄には商品内容のみではなく、別紙で写真入りの説明をするなどのアピールをすることがお勧めです。
→ 日本政策金融公庫では、多くの融資案件を手掛けられていますので、より分かりやすくイメージしてもらうための資料作りは重要です。      

:セールスポイントはなんですか?
この欄には商品構成を記入するのも重要ですが、仕入れに関する優位性やこれまで培ってきた販売技術や
イベント開催などの強みをセールスポイントとすることが重要です。


→ ここでは、他社との差別化ができていて、しっかりとした競争力がこの会社にあるか見極めるというわけですから、できる限り自社の強みをしっかりと伝えたいですね。


②取引先・取引条件等欄
    
:販売先・仕入先・外注先
  審査の際に重視される欄です。契約書・注文書など手元にある書類は必ず提出して下さい。
個人情報の取り扱いには注意しながら、可能な範囲で顧客リストを見せることも有効なアピールです。

なお創業準備と並行して新規の顧客開拓をしている場合には顧客開拓進捗表などの作成がおすすめです。
また、仕入先や外注先などの中に大手企業があると審査に有利に働く場合があります。
    
:従業員等・人件費の支払い
事業内容や売上予測と比較して適正な従業員数かを確認される欄です。
従業員数と人件費との整合性には十分な注意が必要です。


ここでポイントなのは、入金や支払いのサイクルなどがや上記スタッフ数構成が、

下記の【必要な資金と調達方法】・【当面の損益予定】につながってくるところです。

論理的に矛盾がないかをしっかりと検証するようにしましょう。


事業計画書の表で、【必要な資金と調達方法】は以下のように記載します。


右側:事業に必要なお金をどうやって集めたのか? (自己資金額・借入額など)
左側:そのお金を事業の何に使うのか?      (設備や運転資金の項目と金額)
という内容で作られています。

この時、右側の合計金額と左側の合計金額は必ず一致させることが必要です。

:設備資金欄
この欄には、今回の事業で購入予定の設備の名称と金額を記入します。
設備とは:減価償却できる資産です。内装費や店舗を賃貸した場合の保証金・敷金なども含まれます。


:運転資金・合計欄
この欄には商品の仕入れ、経費の支払いなど設備資金以外のものを記入します。
融資対象となるのは目安として運転資金の2~3か月分です。
見積書等が用意しにくい場合には各項目で自分が予測する金額を計算し、内訳を欄外や別紙に記載します。


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自己資金と必要資金のバランスを伺い、どのような資金調達がベストかというコンサルティングや、創業計画書の作成サポート、融資面談の事前リハーサルや日本政策金融公庫の面談立合を行っております。

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