匠よりお知らせ

事業専従者給与　（11/12/08）

青色申告の方で青色事業専従者給与を使われている方はよく見かけますが、白色の方では専従者控除を使われている方は以外に少ないような気がします。

白色申告の場合でも、事業に専ら従事する家族従業員の数、配偶者かその他の親族かの別、所得金額に応じて計算される金額を必要経費とみなす事業専従者控除の特例というものがあります。

具体的には事業専従者控除額は、次のイ又はロの金額のどちらか低い金額です。

イ　事業専従者が事業主の配偶者であれば86万円、配偶者でなければ専従者一人につき50万円

ロ　この控除をする前の事業所得等の金額を専従者の数に1を足した数で割った金額

なお、白色事業専従者控除を受けるための要件は、次のとおりです。

1　白色申告者の営む事業に事業専従者がいること。

　　事業専従者とは、次の要件のすべてに該当する人をいいます。

イ　白色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族であること。

ロ　その年の12月31日現在で年齢が15歳以上であること。

ハ　その年を通じて6月を超える期間、その白色申告者の営む事業に専ら従事していること。

2　確定申告書にこの控除を受ける旨やその金額など必要な事項を記載すること。

上記の要件を満たしている方は、是非適用をご検討されても宜しいのではないのでしょうか。

なお、青色申告者の事業専従者として給与の支払を受ける人又は白色申告者の事業専従者である人は、控除対象配偶者や扶養親族にはなれませんのでご注意ください。

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相互ＬＩＮＫ（12.4）の受付　（11/12/04）

匠税理士事務所のサイトでは相互リンクを募集中しております。

弊所方針としては、グーグルページランク2以上のサイトからのみ対応させて頂きます。

なお、相互リンクをお引き受けする場合は、ご連絡を頂いてから原則、一週間以内に対応致します。（年末年始や夏季休暇の際はときおり、一週間を超えることもございますことをご了承ください。）

しかし、上記以外のサイトの方からのお申し込みについては、お引き受けできない場合もございますことをご了承下さい。なお、お引き受けできない場合はこちらから連絡を致しません。

（補足：アダルトサイト及び1ページに30以上のサイトへリンクしているページからのリンクはご遠慮下さい。お申し込みを頂いてもリンクには対応できませんのでご了承下さい。）

なお、弊社サイト内容などは以下の通りです。紹介文は省略して頂いてかまいませんが、サイト名は下記のままでお願いします。

HP1について

ＵＲＬ　http://www.takumi-tax.jp/

サイト名：税理士　世田谷区　でリンクをお願いします。

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HP2について

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サイト名：渋谷区　税理士　でリンクをお願いします。

紹介文：グーグルでページランク3で、相互リンクを募集しております。

リンクを希望されるサイトのサイト名、ＵＲＬ、既に設置して頂いた弊社への相互リンク先のURLを明記のうえ、メールにてご連絡ください。　

ご連絡お待ちしております。

なお他にも弊社で運用しているページランク3のブログなども幾つかございますので、追加リンクのご要望などがございましたら、お気軽にご連絡下さい。

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生命保険料控除の改正　（11/11/30）

明日から12月。

年末調整のために会社に控除証明を提出している方も多いと思います。

その中でも多くの方が提出しているのが、生命保険の控除証明。

今回は、生命保険料控除の改正について記載したいと思います。

２０１０年度税制改正に伴い、２０１２年１月１日以後に新たに締結した生命保険契約等について、新たな生命保険料控除が適用されます。具体的には、まず「介護医療保険料控除」が新設されます。

２０１２年１月１日以後に契約締結した生命保険のうち、法令に定める「介護医療保険契約等」の対象となる契約に係る保険料等について、適用限度額を所得税４万円、個人住民税２．８万円とする介護医療保険料控除が設けられます。

また、一般生命保険料控除及び個人年金保険料控除について、２０１２年１月１日以後に契約締結した生命保険契約等について、適用限度額が所得税４万円（現行５万円）・個人住民税２．８万円（変更ありません）となります。

これにより、２０１２年１月１日以後に契約締結した場合の生命保険料控除・個人年金保険料控除及び介護医療保険料控除を合わせた全体の適用限度額が、所得税の場合１２万円（現行１０万円）となります（個人住民税は７万円で変更ありません）。

また、新制度による所得税控除額は、
①２万円以下は、支払保険料等の全額
②２万円超４万円以下は、支払保険料等×１／２＋１万円
③４万円超８万円以下は、支払保険料等×１／４＋２万円
④８万円超は、一律４万円となります。

　同じく個人住民税控除額は、
①１万２千円以下は、支払保険料等の全額
②１万２千円超３万２千円以下は、支払保険料等×１／２＋６千円
③３万２千円超５万６千円以下は、支払保険料等×１／４＋１万４千円
④５万６千円超は、一律２万８千円となります。
　
なお、２０１１年１２月３１日以前に契約締結した生命保険契約等に係る控除については、２０１２年１月１日以降も旧制度が適用されますので、ご注意ください。

また、仮に２０１１年１２月３１日以前に契約締結した生命保険契約であっても、２０１２年１月１日以後に「更新」や「特約の中途付加」を行った場合には、新制度が適用となってしまいますので、該当されます方は、くれぐれもご注意ください。

全体としては、控除枠が広がって特に見えますが、実際は、一般の保険と個人年金保険の枠が縮小し、介護保険の枠でカバーしているだけですので、高齢化社会に対応したい国の思惑が見え隠れしますね。

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確定申告対策　（11/11/27）

いよいよ来週から12月。

今年も残すところあと約一カ月です。

確定申告に向けた準備は如何でしょうか。

個人事業主の方は12月末を過ぎると節税対策の幅が急に狭まります。

確定申告は、所得税や住民税、健康保険料にまで影響してきますので、

しっかりと対策をして万全の態勢で臨みましょう。

税金のご相談がございましたらお気軽にご連絡下さい。

担当の税理士がしっかりとご相談に対応させて頂きます。

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年末調整の変更点（平成22年との比較）　（11/11/23）

今年ももう残り約1カ月。そろそろ年末調整の季節です。年末調整は、給与の支払を受ける人の一人一人について、毎月の給料や賞与などの支払の際に源泉徴収をした税額と、その年の給与の総額について納めるべき税額とを比べ、その過不足額を精算する手続きです。

・年末調整の対象者
本年中の主たる給与の収入金額が2,000万円を超える人や年の中途で退職した人で一定の場合（死亡、出国等）を除き、年末調整の対象にはなりません。対象になる人は、1年を通じて勤務している人や、年の途中で就職し年末まで勤務している人です。

・年末調整の対象となる給与
年末調整の対象になる給与は、その年の1月1日から12月31日までの間に支払うことが確定した給与であるため、未払の給与や賞与であっても、本年中に支払の確定したものについては対象になります。一方、給与の支給日が月末締め翌月10日支払の場合は、12月分は翌年1月10日に支払われることになりますので、翌年の収入になることが確定しているため、年末調整の対象外となります。

・平成22年度と比べた変更点
1　扶養控除の見直し
年齢16歳未満の扶養親族（年少扶養親族）に対する扶養控除は廃止とされました。
これに伴い、扶養控除の対象が、年齢16歳以上の扶養親族（控除対象扶養親族）となりました。
また、年齢16歳以上19歳未満の人の扶養控除の上乗せ部分25万円が廃止されました。これに伴い、特定扶養親族の範囲が、19歳以上23歳未満の扶養親族に変更されました。
扶養親族とは、納税者本人と生計を一にする親族（6親等内の血族、3親等内の姻族）等で、合計所得金額が38万円以下の人をいいます。

2　同居特別障害者加算の特例見直し
年少扶養親族に対する扶養控除が廃止されたことに伴い、この加算特例も見直され、納税者の控除対象配偶者又は扶養親族（年齢に係らず）が同居特別障害者である場合には、一人につき控除額75万円とする制度に改められました。
同居特別障害者とは、控除対象配偶者又は扶養親族のうち特別障害者に該当する人で、納税者本人等と同居を常況としている人をいいます。

特に1の変更点が大きく影響しそうですね。今年の年末調整は1の変更を忘れないようにうっかりミスには注意して正しい年末調整をしましょう。

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土地評価の調整率　（11/11/18）

相続税や贈与税の税額を算出する際の土地の評価は毎年１月１日に公表される相続税路線価を基準としています。

今年は東日本大震災を受けて、被災地の中に地価が著しく下落した箇所もあることから、国税庁は震災特例法の規定に基づき、こうした実態を税務上の評価に反映させるための「調整率」を取りまとめました。

これにより、震災後に相続税・贈与税の申告期が到来する税額の評価では、平成23年1月1日時点での路線価に調整率を乗じた額で算出することになります。

例えば、路線価が10万円で調整率が0.75の場合、「10万円×0.75＝７万５千円」となります。ただ、調整率は評価額算出の一定の目安として定められたもので、法的な拘束力を有するものではないため、当局では「実態に合わせて個別に対応する」としています。

調整率が設定された地域は、福島、宮城、岩手、青森など東北地方の太平洋側と、茨城、栃木、千葉の７県全域に加えて、埼玉、新潟、長野の一部、合計約６万５千キロ㎡。これは日本の国土の17％に当たり、阪神淡路大震災で調整率が適用された際の面積の約32倍という規模です。津波の被害が大きかった岩手の大槌町、大船渡市、釜石市、宮古市、陸前高田市などで0.3。宮城では女川町が0.2、南三陸町が0.25、仙台市宮城野区、同若林区、石巻市、気仙沼市、名取市などで0.3。福島はいわき市、新地町、相馬市、南相馬市で0.3、福島原発周辺は０となっています。そのほか、千葉の浦安市が0.6、埼玉の久喜市で0.7。これは地震に伴う液状化現象による被害を踏まえたものです。

今回の調整率の設定された地域では、まだまだ大きな打撃を受けてから復興が進んでいない地域が多いです。税制面でもこれらの地域を少しでもｻﾎﾟｰﾄしようとする姿勢が出ています。この地域の相続税・贈与税の税務申告を行う際はしっかりと加味して申告するようにしましょう。

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子育て支援税制　くるみん取得で割増償却　（11/11/15）

子育支援税制について以前記事に記載しましたが、今回は更に掘り下げて記載したいと思います。

平成23年度税制改正で、従業員の子育てを支援する取り組みについて厚生労働省に認定を受けた事業主が、事業用の建物などの割増償却ができる税制が導入されました。

この税制が適用されるのは、次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づいて、「子育てサポート企業」として認定された企業。平成17年施行の次世代法では、企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない労働者も含めて多様な働き方を選択できる労働条件の整備などについて、①計画期間、②目標、③目標達成のための対策とその実施期間を定める「一般事業主行動計画」の提出を求めていて、23年４月１日からは、従業員101人以上の企業は行動計画の策定・届出、公表・周知が義務付けられています。行動計画について厚生労働省の認定を受けた事業主は、認定マーク（くるみんマーク）を取得し、広告や商品などに表示することができます。

割増償却の対象となるのは、平成23 年４月１日から26 年３月31 日までの期間内に始まる事業年度に次世代法の認定を受けた、青色申告を提出する事業主。認定を受ける対象となった行動計画の計画期間開始の日から認定を受けた日を含む事業年度終了の日までに取得・新築・増改築をした建物や付属設備について、認定を受けた日を含む事業年度に、普通償却限度額に加え、32％の割増償却ができます。

最近、企業の職場環境の充実も進んでいますので、要件を満たす企業もあるかと思います。黒字企業の場合は、今回の特典は大きなメリットになりますのでご検討下さい。

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相互リンク募集について（11.10）　（11/11/10）

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出産費用等の医療費控除　（11/11/07）

最近、事務所近くの自由が丘駅を歩いているとよく妊婦さんを見かけます。

妊婦さんは出産も大変だと思いますが、出産費用も大きいです。出産費用などの医療費を少しでも税制面で助成しようと医療費控除という制度があります。

医療費控除とは、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族のために医療費を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを医療費控除といいます。

＜医療費控除の対象となるもの＞

(1)　妊娠と診断されてからの定期検診や検査などの費用、また、通院費用は医療費控除の対象になります。

(注)通院費用については領収書のないものが多いのですが、家計簿などに記録するなどして実際にかかった費用について明確に説明できるようにしておいてください。

(2)　出産で入院するときにタクシーを利用した場合、そのタクシー代は医療費控除の対象となります。理由としては、入院が出産という緊急時のため、通常の交通手段によることが困難だからです。

(注) 実家で出産するために実家に帰省する交通費は医療費控除の対象にはなりません。

(3)　入院に際し、寝巻きや洗面具など身の回り品を購入した費用は医療費控除の対象になりません。

(4)　入院中は病院で支給される食事を摂ることになることからこの費用は、入院代に含まれますので医療費控除の対象になります。しかし、病院の食事が気に入らず他から出前を取ったり外食したりしたものまでは、控除の対象にはなりません。

ただし、健康保険組合や共済組合などから出産育児一時金や家族出産育児一時金又は、出産費や配偶者出産費などが支給されますので、その金額は医療費控除の額を計算する際に医療費から差し引かなければなりませんので注意が必要です。

出産費用は大きいと聞きますので、税金が少しでも減ると助かりますね～。

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年末調整における過納額の還付　（11/11/02）

12月や1月になると会社員の頃は、プチボーナスのように年末調整の還付がありました。11月に入り、年末調整の時期が近づいてきましたので今回は年末調整について記載します。

給与の支払者は、年末調整で算出された1年間に納めるべき所得税額（以下「年調年税額」といいます。）の計算が終了した後、1年間に源泉徴収をした所得税の合計額と年調年税額とを比べて過不足額の精算をします。これが年末調整にあたります。

給与の支払者は、源泉徴収をした所得税の合計額が年調年税額よりも多い場合には、その差額の税額（以下、「過納額」といいます。）を役員又は使用人の各人ごとに還付しますが、その方法は、次のとおりです。

(1)　年末調整を行った月分（通常は12月分。納期の特例の承認を受けている場合には、その年7月から12月までの分）として納付する「給与、退職所得及び弁護士、司法書士、税理士等に支払われた報酬・料金に対する源泉徴収税額」のうちからその差額の税額を差し引き、これを過納となった人に還付します。

(2)　年末調整を行った月分の徴収税額だけでは還付しきれないときは、その後に納付する「給与、退職所得及び弁護士、司法書士、税理士等に支払われた報酬・料金に対する源泉徴収税額」から差し引き順次還付しますが、次の場合には、「源泉所得税の年末調整過納額還付請求書兼残存過納額明細書」を作成し、必要書類を添付して給与の支払者の所轄税務署長に提出し、税務署から還付を受けます。

イ　解散、廃業などにより給与の支払者でなくなったため、還付することができなくなった場合

ロ　徴収して納付する税額がなくなったため、過納額の還付ができなくなった場合

ハ　納付する源泉徴収税額に比べて過納額が多額であるため、還付することとなった日の翌月から２ヶ月を経過しても還付しきれないと見込まれる場合

多くの場合は、上記1に該当するとことがほとんどですが、上記2のようなイレギュラーな場合は届出により税務署からの還付も可能ですのでご注意ください。

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税額控除と所得控除　（11/10/28）

来週からは11月、そろそろ確定申告のシーズンが近づいてきました。そこで、今回は、税額控除について取り上げます。よく税額控除と所得控除って何？と聞かれることがあります。

所得控除は、控除の要件に当てはまる場合には、各種所得の金額の合計額から各種所得控除の額の合計額を差し引くというものです。

イメージとしては、利益から生命保険料や社会保険料などの金額のうち一定額を控除するというもので、これらを引いた後の課税所得金額に税率を乗じて税額を計算します。

税額控除とは、課税所得金額に税率を乗じて算出したこの税額から、一定の金額を控除するものです。　もちろん税額控除の方が、税率を乗じた後に控除できるため税額への影響は大きくなります。

税額控除には主に以下のようなものがございます。

(1)　配当控除
総合課税の配当所得がある場合に、原則として、配当所得の金額の10％又は5％に相当する金額を控除するものです。
なお、申告分離課税を選択する上場株式等に係る配当所得については、配当控除は適用できません。

(2)　外国税額控除
　日本で課税される所得の中に外国で生じた所得があり、その所得に対してその外国の法令により所得税に相当する税金が課税されている場合に、一定額を控除するものです。
なお、この控除を受けるためには、確定申告書の提出の際に一定の書類を添付する必要があります。

(3)　政党等寄附金特別控除
　政党又は政治資金団体に対して政治活動に関する一定の寄附金を支払った場合に、寄附金控除(所得控除)の適用を受ける場合を除き、一定額を控除するものです。
なお、この控除を受けるためには、確定申告書の提出の際に一定の書類を添付する必要があります。

(4)　(特定増改築等)住宅借入金等特別控除

イ　住宅の新築、取得又は増改築等をした場合
　一定の要件を満たす住宅の新築、取得又は増改築等（以下、「取得等」といいます。）した場合に、その取得等に係る住宅ローン等の年末残高の合計額を基として計算した金額を一定期間控除するものです。
この控除を受けるためには、確定申告書の提出の際に一定の書類を添付する必要があります。
なお、給与所得者は、1年目に確定申告をすると、2年目以降は年末調整でこの控除を受けることができます。

ロ　特定の増改築等をした場合の特例
　一定の要件を満たすバリアフリー改修工事又は省エネ改修工事を含む増改築等（以下、「特定の増改築等」といいます。）を行った場合に、平成19年4月1日から平成25年12月31日（省エネ改修工事は平成20年4月1日から平成25年12月31日）までの間に居住の用に供したときは、特定の増改築等に係る借入金等の年末残高の合計額を基として計算した金額を5年間控除するものです。この控除は、上記イとの選択適用となります。
　この控除を受けるためには、確定申告書の提出の際に一定の書類を添付する必要があります。
　なお、給与所得者は、1年目に確定申告をすると、2年目以降は年末調整でこの控除を受けることができます。

(5)　住宅耐震改修特別控除
　平成18年4月1日から平成25年12月31日までの間に、一定の計画区域内において、自己の居住の用に供する家屋(昭和56年5月31日以前に建築された家屋で一定のものに限ります。)について住宅耐震改修をした場合には、一定の金額を控除するものです。
　なお、この控除を受けるためには、確定申告書の提出の際に一定の書類を添付する必要があります。

(6)　住宅特定改修特別税額控除
　一定の要件を満たすバリアフリー改修工事又は省エネ改修工事をした場合に、平成21年4月1日から平成22年12月31日までの間に居住の用に供したときは、その改修工事の費用の額等を基として計算した金額を控除するものです。なお、この控除は、上記(4)との選択適用となります。
　この控除を受けるためには、確定申告書の提出の際に一定の書類を添付する必要があります。

(7)　認定長期優良住宅新築等特別税額控除
　長期優良住宅の普及の促進に関する法律に規定する認定長期優良住宅に該当する家屋で一定のものの新築又は建築後使用されたことのないものの取得をした場合に、平成21年6月4日から平成23年12月31日までの間に居住の用に供したときは、標準的なかかり増し費用を基として計算した金額を控除するものです。この控除は、上記(4)との選択適用となります。
　この控除を受けるためには、確定申告書の提出の際に一定の書類を添付する必要があります。

(8)　電子証明書等特別控除
　電子証明書を有する個人が、所得税の確定申告書の提出を、納税者本人の電子署名及び電子証明書を付して提出期間内にe-Taxを利用して行う場合に、平成19年分から平成22年分までのいずれかの年分で1回、所得税額から最高5,000円（その年分の所得税額を限度とします。）を控除するものです。

税額控除と所得控除、言葉は似ていますが、控除する時点が税率を乗じた後と前で大きく異なります。特に税額控除の適用検討については慎重に行う必要があります。

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ボーナス・賞与の損金算入時期　（11/10/23）

12月に冬のボーナスを支給される企業も多いと思います。このボーナスが損金算入される時期を的確に理解していないと税金の金額にも大きな影響を与えます。そこで今回はボーナスを支払った場合の損金算入時期について記載します。

法人が使用人に対して支給する賞与の額は、次に掲げる賞与の区分に応じ、それぞれ次の事業年度の損金の額に算入します。なお、使用人に対して支給する賞与の額には、使用人兼務役員に対して支給する賞与のうち使用人としての職務に対応する部分の金額が含まれます。

（1）　労働協約又は就業規則により定められる支給予定日が到来している賞与（使用人にその支給額が通知されているもので、かつ、その支給予定日又はその通知した日の属する事業年度においてその支給につき損金経理したものに限ります。）
　その支給予定日又はその通知をした日のいずれか遅い日の属する事業年度

（2）　次に掲げる要件のすべてを満たす賞与
　使用人にその支給額の通知をした日の属する事業年度

イ　その支給額を、各人別に、かつ、同時期に支給を受けるすべての使用人に対して通知をしていること。

(注1)　法人が支給日に在職する使用人のみに賞与を支給することとしている場合のその支給額の通知は、ここでいう「通知」には該当しません。

(注2)　法人が、その使用人に対する賞与の支給について、いわゆるパートタイマー又は臨時雇い等の身分で雇用している者（雇用関係が継続的なものであって、他の使用人と同様に賞与の支給の対象としている者を除きます。）とその他の使用人を区分している場合には、その区分ごとに支給額の通知を行ったかどうかを判定することができます。

ロ　イの通知をした金額を通知したすべての使用人に対しその通知した日の属する事業年度終了の日の翌日から1か月以内に支払っていること。

ハ　その支給額につきイの通知をした日の属する事業年度において損金経理をしていること。

（3）　上記（1）及び（2）に掲げる賞与以外の賞与
　その支払をした日の属する事業年度

上記をしっかりと理解していないと、予想していた税額より大きくことなってしまうという事態にもなりかねませんので、特にボーナスの支給時期と決算期が近い１２月決算法人は注意が必要です。

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相互リンクに関して（10.18）　（11/10/18）

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事業所得の収入・経費について　（11/10/15）

10月も中旬にさしかかり、いよいよ確定申告のシーズンです。確定申告の中でもとりわけ大変なのは個人事業の方の事業所得の確定申告だと思います。

事業所得は、青色申告の場合は収入から経費を差し引いて、青色申告控除を差し引いて計算しますので、収入と経費を正しく計算することが重要です。そこで今回は収入金額と経費についての定義を記載します。

収入金額とは、年末までに現実に金銭等を受領していなくとも、「収入すべき権利の確定した金額」になります。したがって、実際に金銭等を受領したか否か、また、代金を請求したか否かは関係がありません。
以外に入金ベースで申告されているケースも見受けれますので、注意が必要です。

また、必要経費となる金額は、その年において債務の確定した金額(債務の確定によらない減価償却費などの費用もあります。)です。つまり、その年に支払った場合でも、その年に債務の確定していないものはその年の必要経費になりませんし、逆に支払っていない場合でも、その年に債務が確定しているものはその年の必要経費になります。

この場合の「その年において債務が確定している」とは、次の三要件をすべて満たす場合をいいます。

(1)　その年の12月31日までに債務が成立していること。

(2)　その年の12月31日までにその債務に基づいて具体的な給付をすべき原因となる事実が発生していること。

(3)　その年の12月31日までに金額が合理的に算定できること。

このように簡単に収入と経費といってもしっかりと定義がありますので、適切に把握して正しい申告が重要です。

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恒久的施設と課税方法　（11/10/11）

　非居住者及び外国法人（以下「非居住者等」といいます）に対する課税では、国内源泉所得のみが課税対象とされますが、同じ「国内源泉所得であっても、その支払を受ける非居住者等が日本国内に「恒久的施設」を有しているか、また「恒久的施設」有する場合には、どの「恒久的施設」の種類によって、課税関係が異なってきます。

例えば、国内において行う事業から生ずる所得については、「恒久的施設」を持つ非居住者は、総合課税とされますが、「恒久的施設」を持たない非居住者の場合には、非課税となっています。
　「恒久的施設」という用語は、一般的に、「PE」(Permanent Establishment)と略称されており、次の3つの種類に区分されています。

(1)　支店、出張所、事業所、事務所、工場、倉庫業者の倉庫、鉱山・採石場等天然資源を採取する場所。ただし、資産を購入したり、保管したりする用途のみに使われる場所は含みません。

(2)　建設、据付け、組立て等の建設作業等のための役務の提供で、1年を超えて行うもの。

(3)　非居住者のためにその事業に関し契約を結ぶ権限のある者で、常にその権限を行使する者や在庫商品を保有しその出入庫管理を代理で行う者、あるいは注文を受けるための代理人等（代理人等が、その事業に関わる業務を非居住者に対して独立して行い、かつ、通常の方法により行う場合の代理人等を除きます。）。

　日本国内に恒久的施設を有するかどうかを判定するに当たっては、形式的に行うのではなく機能的な側面を重視して判定することになります。例えば、ホテルの一室を借受け、売買契約を締結した場合は、恒久的施設に該当しますが、単なる製品の貯蔵庫は恒久的施設に該当しないことになります。

このようにＰＥ認定されるか否かで課税方法が大きく異なり、結果として税負担にもものすごい差が生じるケースがございます。税務当局からＰＥ認定されないためにも海外を絡めたｽｷｰﾑの場合には細心の注意が必要です。

記事に関するお問い合わせはご遠慮下さい。判断は自己責任でお願いします。

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軽減税率不適用法人　（11/10/07）

47都道府県のほどんどに事業所をもつ税務申告などを担当させて頂くことがございます。このような多店舗展開している会社の税務申告で以外に重要なのが事業税の軽減税率の適用についてです。

本店しかないような会社の際には、何となく所得の区分に応じて低い税率を適用できる軽減税率を利用していますが、事業年度終了の日に3以上の都道府県において、事務所又は事業所を設けて事業を行う法人で資本金の額又は出資金の額が1千万円以上の会社はこの軽減税率が適用できない軽減税率不適用法人となります。

これに気が付かず申告してしまうと、ものすごい数の修正申告が必要になりますので、大型チェーン店のような税務申告の際には細心の注意が必要です。

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自動車重量税の税率変更　（11/10/02）

　財務省は、自動車重量税の税率変更に伴って、２０１１年１０月３日から１１月３０日の間（買戻しの受付時間は、土・日曜及び祝日を除く午前９時から午後５時まで）、自動車重量税印紙を使用する見込みがなくなった方を対象に、郵便事業株式会社の一部支店で買戻しの受付を行うと発表致しました。

　該当される方は、郵便局へ自動車重量税印紙の現物、買戻請求書、自動車運転免許証等の本人確認書類と印鑑を持参してください。
　買い戻した金額は、受付期間終了後に順次、指定口座に振り込まれます。
　ただし、汚染または損傷した印紙、使用済みの印紙、貼り付けられた文書から切り取ったもの、貼り付けられた文書から剥がしたものは受け付けられませんので、ご注意ください。

　なお、郵便切手販売所等に関する法律第３条に規定する販売者等または郵便窓口業務の委託等に関する法律第５条第１項に規定する受託者については、１００分の９９で買い戻されます。
　期限がありますので、該当される方は、お早目に手続きをされるとよろしいでしょう。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２３年９月１２日現在の情報に基づいて記載しております。

記事の一部はエッサムより引用しております。

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相互リンク募集（9.28）　（11/09/28）

匠税理士事務所ＷＥＢサイトは相互リンク募集中しております。

原則、グーグルページランク2以上のサイトからのみ対応致します。

また、相互リンクをお引き受けする場合は、ご連絡を頂いてから原則、一週間以内に対応致します。（年末年始や夏季休暇の際はときおり、一週間を超えることもございますことをご了承ください。）

しかし、上記以外のサイトの方からのリンクのお申し込みについては、お引き受けできない場合もございますことをご了承下さい。なお、お引き受けできない場合はこちらから連絡を致しません。

（補足：アダルトサイト及び1ページに30以上のサイトへリンクしているページからのリンクはご遠慮下さい。お申し込みを頂いてもリンクには対応しかねます。）

なお、弊社サイト内容は以下の通りです。紹介文は省略して頂いてかまいません。

HP1について

ＵＲＬ　http://www.takumi-tax.jp/

サイト名：税理士　目黒区　でリンクをお願いします。

紹介文：ＹＡＨＯＯカテゴリサイトでグーグルでページランク4を獲得しました。

　　　　　相互リンクを募集しております。

HP2について

ＵＲＬ　http://takumi-tax.com/

サイト名：渋谷区　税理士　でリンクをお願いします。

紹介文：グーグルでページランク3で、相互リンクを募集しております。

上記弊社ｻｲﾄへリンクをして頂ける場合には、ｻｲﾄ名については上記のままでお願いします。

相互リンクをご希望の方は、takumi-info@takumi-tax.jpまで、

相互リンク先のURLを明記のうえ、メールにてご連絡ください。　

ご連絡お待ちしております。

以上、宜しくお願いします。

何かご要望がございましたらご連絡をお願いします。

なお他にも弊社で運用しているブログなどもございますので、ご要望がございましたらリンクさせていただきますのでご連絡下さい。何かございましたら、お気軽にご連絡下さい。

以上、よろしくお願いします。

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個人事業主の方の確定申告　（11/09/25）

もうすぐ10月です。

この時期には個人事業主の方にとってはとても大切な時期です。

一年の約7～8割が経過しているこの時期に利益も7～8割確定しています。

そこで、残り約2割を前年のデータをもとに予測し、この予想した利益に基づいた税金を算定します。

この税金に対して節税対策を行うことで12月末にバタバタすることなく、安心して確定申告を迎えられます。

匠税理士事務所では独自で開発したソフトを用いて納税シミュレーションを実施しておりますので、ご興味のある方はお気軽にご連絡下さい。

匠税理士事務所では、納税シミレュレーションのほか、経理まるごと代行など個人事業主の確定申告を支援するサービスラインをご用意しております。

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義務的修正申告　（11/09/21）

修正申告は、既に提出した確定申告の税額が過少（純損失等が過大）であったとき、原則、納税者の自発的な意思に基づいて、税額の増額（純損失等の過少）修正をする申告手続きです。
しかし、例外的に各個別税法、租税特別措置法の規定により修正申告が義務付けられているものがあります。これが義務的修正申告です。

義務的修正申告とは
具体的には、収用交換等により代替資産をした場合や特定事業用資産の買換えをした場合など、ある年分の確定申告において暫定的に処理しておいたものが、その後の年において確定し、結果として、特例の適用要件を満たさなくなったり、または代替資産等の取得価額に変更が生じ、課税標準又は税額が増加した場合に提出する申告書です。
（この義務的修正申告は、圧縮記帳などの特例を用いた際によく利用します。）

義務的修正申告書の提出期限等
この義務的修正申告の提出期限は、原則、それぞれ定められた事由が確定した日から4か月以内です。また、増加した税額も当該期限内にその税額を納付しなければならないことになっています。

義務的修正申告と附帯税
義務的修正申告書がその提出期限内に提出されたときは、その修正申告は期限内申告とみなされ、この義務的修正申告による増差税額について過少申告加算税や延滞税といった附帯税は課されないことになっています。

課税の適正化に向けた対応
この義務的修正申告には、附帯税の免除といった恩典があるにもかかわらず、提出期限の遵守がなされなかったのでしょうか。

そこで、昨年の税制改正では、この義務的修正を怠った場合には、秩序犯として、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金が科されることになりました。

さらに、今年の税制改正（平成23年6月30日公布・施行）では、故意の申告書不提出によるほ脱犯が創設され、提出期限までに提出しないで所得税を免れた者は、５年以下の懲役、500万円以下の罰金に処されるか、又は併科されることになりました。

なお、この罰則規定は、公布の日から起算して2月を経過した日以後、つまり今年の9月以降の違反行為から適用になります。

期限をまじめに守っている大半の方には何ら当たり前のことですが、今まで申告してこなかった方は必ず期限までに申告するようにしましょう。

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有価証券の評価損　（11/09/14）

最近の世界的な不景気で株安の動きが目立ちます。こうした状況下では有価証券の評価損がでるような会社は多いのではないでしょうか。

税務上は、原則として評価損の損金算入を認めませんが、一定の要件を満たした場合には法人が所有する有価証券について、帳簿価額と時価との差額など一定の金額を限度として評価損の計上が認められます。

なお、この評価損を計上した場合は、時価法による評価損益と異なり、翌事業年度でのいわゆる洗替計算は必要ありません。

1 　法人の所有する有価証券について次の事実が生じた場合で、その法人がその有価証券の評価換えをして損金経理によりその帳簿価額を減額したとき

(1)　取引所売買有価証券、店頭売買有価証券、取扱有価証券及びその他価格公表有価証券（いずれも企業支配株式に該当するものを除きます。）について、その価額が著しく低下したことにより、その価額が帳簿価額を下回ることとなったこと。

(2)　上記(1)以外の有価証券について、その有価証券を発行する法人の資産状態が著しく悪化したため、その価額が著しく低下したことにより、その価額が帳簿価額を下回ることとなったこと。

(3)　上記(2)又は(3)に準ずる特別の事実

2 　法人の所有する有価証券について、更正計画認可の決定があったことにより、会社更生法又は金融機関等の更正手続の特例等に関する法律の規定に従って評価換えをしてその帳簿価額を減額したとき

3 　有価証券を所有する法人について次の事実が生じた場合で、その法人が売買目的有価証券及び償還有価証券以外の一定の有価証券の価額について再生計画認可の決定があった時の価額により行う評定などの評定を行っているとき（確定申告書に評価損明細の記載があり、かつ、評価損関係書類の添付がある場合に限ります。）

(1)　再生計画認可の決定があったこと。

(2)　上記(1)に準ずる事実

上記要件に該当する場合には、損金算入できますので検討してみることが重要です。

*記事に関するお問い合わせはご遠慮下さい。判断は自己責任でお願いします。

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弊社ＷＥＢサイトとのリンクに関して　（11/09/10）

弊所のＷＥＢサイトでは相互リンク募集中しております。

原則、グーグルページランク2以上のサイトからのリンクのみ対応させて頂きます。

なお、税理士・会計士・中小企業診断士・司法書士・行政書士・弁護士・建築士・社会保険労務士・測量士などの士業の方のサイトについては、ＰＲ1以上のサイトであればリンクさせて頂きますので宜しくお願いします。

なお、弊社サイト内容は以下の通りで、紹介文は省略して頂いてかまいません。

HP1について

ＵＲＬ　http://www.takumi-tax.jp/

サイト名：税理士　目黒区　でリンクをお願いします。

紹介文：ＹＡＨＯＯカテゴリサイトでグーグルでページランク4を獲得しました。

　　　　　相互リンクを募集しております。

HP2について

ＵＲＬ　http://takumi-tax.com/

サイト名：渋谷区　税理士　でリンクをお願いします。

紹介文：グーグルでページランク3で、相互リンクを募集しております。

上記の弊社ｻｲﾄへのリンクをして頂ける場合には、ｻｲﾄ名については上記のままでお願いします。

相互リンクをご希望の方は、takumi-info@takumi-tax.jpまで、

相互リンク先のURLを明記のうえ、メールにてご連絡ください。　

ご連絡お待ちしております。

以上、宜しくお願いします。

何かご要望がございましたらご連絡をお願いします。

他にも弊社で運用しているブログなどもございますので、ご要望がございましたらリンクさせていただきますのでご連絡下さい。何かございましたら、お気軽にご連絡下さい。

以上、よろしくお願いします。

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復興支援に関する印紙税の非課税　　（11/09/08）

前回に引き続き今回も震災に関する復興支援の税制について記載します。

　国税庁は、「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」（２０１１年法律第２９号）により、特別貸付けに係る消費貸借に関する契約書の印紙税の非課税措置及び被災者が作成する不動産の譲渡に関する契約書等の印紙税の非課税措置が講じられたことから、非課税措置に関する取扱いをまとめた「震災特例法による印紙税の非課税措置に関するＱ＆Ａ」（全３２問）を国税庁ホームページにおいて公表しております。
　
　それによりますと、印紙税が非課税となる「消費貸借契約書」とは、
　①貸付けを受ける者が東日本大震災により被害を受けた者であること
　②貸付けを行う者が、地方公共団体又は政府系金融機関等であること
　③他の金銭の貸付けの条件に比し特別に有利な条件で行う金銭の貸付けであること

　上記のすべての要件を満たす金銭の貸付けに関して作成される消費貸借契約書で、２０１１年３月１１日から２０２２年３月３１日までの間に作成されるものとしております。

　また、震災特例法により非課税とされる「不動産売買契約書」や「建設工事の請負契約書」とは、どのようなものかとの設問に対しては、非課税とされる「不動産の譲渡に関する契約書」または「建設工事の請負契約書」は、次の①から③のすべての要件を満たすもので、２０１１年３月１１日から２０２１年３月３１日までの間に作成されるものと回答しております。
　①東日本大震災の「被災者」が作成するもの
　②次のいずれかの場合に作成されるもの
　イ：大震災により滅失した建物または損壊したため取り壊した建物が所在した土地を譲渡
　ロ：大震災により損壊した建物を譲渡
　ハ：滅失等建物に代わるもの(｢代替建物｣)の敷地の用に供する土地を取得
　ニ：代替建物を取得ホ：代替建物を新築へ：損壊建物を修繕する場合
　③当該契約書に、東日本大震災によりその所有する建物に被害を受けたことについて市
町村長が証明した書類（り災証明書等）を添付していること

政府も復興を支援するための姿勢が税制面に表れております。上記に該当する場合、ぜひ活用をご検討下さい。

*記事に関するお問い合わせはご遠慮下さい。判断は自己責任でお願いします。

記事の一部はエッサムより引用しております。

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2重ローン問題への税制支援　（11/09/04）

　今回の大震災で住宅ローンや中小企業の借入金はどうなるのか。と悩みを抱えている方も多いと思います。これに対し政府は以下の内容を公表しました。

　中小企業や個人事業者らの復興を妨げると指摘される「二重ローン問題」。政府の研究会は７月、「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」を策定し、金融機関などが債務免除を行う際の指針としています。しかし、債務免除について税務面でみると意外な税負担に繋がるケースもあることから、国税庁は今回、債務免除に係る税務上の運用について文書回答を行いました。
　文書回答は、「個人債務者の私的整理に関するガイドライン研究会」（高木真二郎座長）が策定したガイドラインに沿って、債権免除が行われた場合の債権者・債務者の課税関係について示したものです。

　2重ローン問題では、債権者である金融機関からの〝協力〟を得られることが必要ですが、同時に債務免除によって発生する税負担も大きな壁となります。
というのも、債権放棄では税務上、必ずしも損失として扱われるとは限らないからです。税法上の要件に適わなければ、単なる「債務者への寄付」とみなされ、損金性は認められません。
　一方、債務免除された債務者には免除された債務が「経済的負担の解消」、つまりそれが経済的利益としての益金性、「債務免除益」を認められることがあります。

　照会に対し国税庁は、ガイドラインの対象としている債権者（主に金融機関）の債権放棄によって生じた損失は、法人税基本通達９－６－１「金銭債権の全部又は一部の切り捨てをした場合の貸倒れ」に該当するもので、「合理的な基準により債務者の負担整理を定めているものに準ずる」ことから、法人税法上、「債権放棄の日に属する対象債務者の事業年度において貸倒れとして損金の額に算入する」としています。

　また個人債務者が受けた債務免除益については、所得税法基本通達36－17「債務免除益の特例」で規定する「債務免除益のうち、債務者が資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難であると認められる場合に受けたもの」に該当し、所得税法上、「各種所得の金額の計算上、収入金額又は総収入金額に算入しないものとされる」と回答しています。

これらにより被災地の復興が少しでも進むといいです。また、動きがあり次第、記載したいと思います。

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記事の一部はエッサムより引用しております。

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相続税の物納について　（11/09/02）

日本の税金は金銭納付が原則です。

ただし相続税は、その税金の性質から延納を活用しても金銭納付が難しいような場合は、納付ができない金額を限度として相続財産を納める「物納」が認められています。

物納できるのは相続税の課税価格計算の基礎になった財産のうち、①国債、地方債、不動産、船舶②社債、株式、証券投資信託または貸付信託の受益証券③動産――とされています。原則的に、①から③の順番で優先的に納めます。なお、美術品の美術館における公開の促進に関する法律で規定された「特定登録美術品」として登録されている財産は、一定の書類を提出することで優先順位に関わらず物納できるとされています。

物納するためには納税者の申請が必要になります。平成５年度前後は１万件を超える申請がありましたが、現在は申請が減少傾向にあります。平成19年度には、18年ぶりに１千件を割り込み、383件の申請。20年度698件、21年度727件となっています。処理件数と処理金額を見てみると、21年度は914件･912億円でした。

物納が減少している理由は、納税者が相続の事前対策をしていることや土地売却で金銭化することで、多くの納税者が金銭納付できている実態もあるといわれます。もうひとつ、物納制度の手続きが見直されたことも関係しているという見方があります。

平成18年４月以後の相続からは、物納申請書と物納手続関係書類を同時に提出することになりました。これによって申請だけを先に行い、物納手続関係書類を提出するまでの間に物件売却や資金繰りを行う、いわゆる「とりあえず物納」が原則的に使えなくなりました。

物納手続関係書類が用意できなければ、物納手続き関係書類提出期限延長届出書を提出することで期限を最長１年間延長できますが、延長期間中は利子税が掛かりますのでご注意ください。

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路線価　（11/08/30）

相続税や贈与税の計算で、土地の価格を評価する際に一般的には路線価というものが用いられます。この路線価について７月１日、全国の国税局・税務署において、今年も相続税や贈与税の土地等の課税評価額の基準となる２０１１年分の路線価及び評価倍率が公表されました。

それによりますと、２０１１年１月１日時点の全国約３６万地点における標準宅地の前年比の変動率の平均は３．１％（前年４．４％）下落し、実質的に３年連続の下落となりました。

国税庁では、２０１１年から路線価の計算方法を改め、平均路線価額は算出せず、各評価地点の前年との変動率を単純平均する方法に変更しております。

この計算方法では２００９年以前の平均値は算定されておりませんが、国税庁では「実質的に３年連続の下落」としております。

ただし、東日本大震災の影響は加味しておりませんので、被災地については、被災の程度に応じて路線価を減額する調整率を導入し、今年１０～１１月にあらためて公表する予定だとしております。
この調整率の対象地域は、青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉各県の全域と、新潟、長野両県の一部としております。

また、都道府県別の路線価をみると、すべての都道府県で下落しました。
下落率は、東京が２．０％（前年７．０％）、大阪府が３．４％（同６．１％）、愛知県が０．８％（同３．３％）など３１都道府県で下落幅が縮小しました。

都道府県庁所在都市の最高路線価では、１位は東京・中央区銀座５丁目の銀座中央通りで、１平方メートルあたりの路線価は▲５．２％（１２０万円）下落の２,２００万円となりましたが、２６年連続の全国トップを続けております。

以下、大阪・北区角田町の御堂筋６８０万円（下落率▲６．１％）、横浜市西区南幸１丁目の横浜駅西口バスターミナル前通り５９１万円（同▲２．２％）、名古屋市中村区名駅１丁目の「名駅通り」５８１万円（同０．０％）と続いております。

国税庁では、２００８年分から路線価図等の冊子は作成していませんので、路線価は、全国の国税局・税務署に設置してあるパソコンまたは自宅や会社のパソコンから国税庁のホームページにアクセスして、閲覧・プリントアウトしてご確認ください。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２３年８月１日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

記事の一部はエッサムより引用しております。

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相互リンク（匠税理士事務所HPとのリンクについて）　（11/08/27）

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原則、グーグルページランク2以上のサイトからのリンクのみ対応させて頂きます。

（補足：アダルトサイト及び1ページに30以上のサイトへリンクしているページからのリンクはご遠慮下さい。）

なお、弊社サイト内容は以下の通りで、紹介文は省略して頂いてかまいません。

HP1について

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サイト名：税理士　目黒区　でリンクをお願いします。

紹介文：ＹＡＨＯＯカテゴリサイトでグーグルでページランク4を獲得しました。

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サイト名：渋谷区　税理士　でリンクをお願いします。

紹介文：グーグルでページランク3で、相互リンクを募集しております。

上記の弊社ｻｲﾄへのリンクをして頂ける場合には、ｻｲﾄ名については上記のままでお願いします。

相互リンクをご希望の方は、takumi-info@takumi-tax.jpまで、

相互リンク先のURLを明記のうえ、メールにてご連絡ください。　

ご連絡お待ちしております。

以上、宜しくお願いします。

何かご要望がございましたらご連絡をお願いします。

他にも弊社で運用しているブログなどもございますので、ご要望がございましたらリンクさせていただきますのでご連絡下さい。ちなみにグーグルページランクは３のブログです。

何かございましたら、お気軽にご連絡下さい。

以上、よろしくお願いします。

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コンビニ経営の税務　（11/08/22）

最近、どこを歩いていてもコンビニを見かける程、コンビニの経営をされる方が増えてきました。そして、コンビニ経営を始めるに際し、必ず出てくるのがフランチャイズへの加盟一時金。

こうしたチェーン店に加盟する際には、数百万円の加盟一時金をフランチャイザー（本部）に支払い、数年間契約するというのが一般的ですが、ここで気になるのが税務上の取扱いです。

事業者としてはこの加盟一時金を一時の損金に算入できるかどうかが気になるところではないでしょうか。

一般的な加盟一時金は、経営に関する指導など種々のサービスを受けるために支出する権利金などと考えられています。このため、その契約期間が１年以上であれば、税務上は繰延資産として処理することになります。

うっかり支払時に損金にしてしまうと金額も相当大きくなるので税務調査の際にトラブルになりかねませんので、注意が必要です。

*記事に関するお問い合わせはご遠慮下さい。判断は自己責任でお願いします。

記事の一部はエッサムより引用しております。

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年金者の申告不要制度（源泉徴収）　（11/08/19）

　6月30日公布された３党合意23年度税制改正に年金者の申告不要制度がございます。
　以下に年金者の申告不要制度の改正内容を記載いたします。

◆申告不要制度の対象
　年金のすべてについて申告除外ということではありません。制度創設の趣旨は、年金者への利便を唱ってはいても、行政サイドの少額多数者対象事務コストの削減です。
　年金者でも高額少数者に対しての申告義務の解除はまったく予定していません。その線引きは、
　①年金の種類は公的年金等に限定
　②収入金額が400万円以下
　③それ以外の所得金額が20万円以下
です。年金の平均収入より高いので、年金者の７～8割を申告不要対象にしようとしています。

◆申告不要は税の非課税や減免ではない
　申告不要で税の減収は予定していません。税収は確定申告手続ではなく、源泉徴収や特別徴収の手続きによって確保する予定です。
　
◆扶養親族等申告書の提出を承けて
　源泉徴収の税額は、年金受給者が提出する扶養親族等申告書の記載内容によります。
　

◆源泉徴収事務の強化が主眼か
　年金には年末調整のような課税所得を精算する場がなく、年金支払機関も複数の場合が多く、正確な計算が困難です。そんな中で申告不要の導入をするとなると、源泉徴収による税の確保が要所となります。今後はそこの制度改善がクローズアップされてきそうです。

公務員の人員削減が、税制改正にも現れてきました。今後は電子申告などの推進により、税務署などへの負担を減らす方向に進みそうですね。

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消費税関連の改正　（11/08/18）

今まで何度か税制改正について記載してきました。今回は還付加算金関連および消費税関連について記載します。

◆網の目細かくする３党合意改正税法
　6月30日公布された３党合意23年度税制改正法では、従来の税制の中の制度的杜撰さや逆用され易い欠陥を補強するものがいくつか目につきます。

Ａ　中間申告制度のあり方の変更二つ
　①前期確定法人税額が20万円以下では仮決算による中間申告書提出不可
　②前期確定法人税額の半分以上とする仮決算による中間申告書の提出不可
　中小企業の７割は赤字申告です。赤字決算しか予定されないのに、半期の仮決算を大きな黒字にして予定納税し、確定申告ではその全税額の還付を受け、還付加算金を取得する、という一種の資金運用がありました。これに封じ手が打たれました。

Ｂ　計算期間の変更で還付加算金の縮減
　予納税額・中間納付額・相続精算課税の贈与税の還付加算金の計算期間を、還付決定後1ヶ月までの期間除外とし、通常の場合還付加算金は生じないようにしました。
　意図的資金運用としての還付加算金の取得は前項で排除し、経営悪化での還付のケースも、予定納税等の減額手続きの意図的怠慢とみなして、還付加算金の取得が排除されることになりました。

Ｃ　消費税免税事業者判定の基準二重化
　免税事業者判定には二つのハードルを越えなければならなくなりました。
　①基準期間（前々年基準）の課税売上高が1,000万円以下
　②特定期間（前年上半期基準）の課税売上高が1,000万円以下
　消費税の基準期間主義の欠陥の補正です。課税売上が大きく変動する業種や大きな景気変動に見舞われている企業が影響を受けることになります。平成25年1月1日以後の開始事業期間から適用です。

Ｄ　消費税95％ルールの小規模企業限定
　課税売上割合が95％以上の場合の全額仕入税額控除の制度は売上5億円以下の企業にのみの適用となりました。
　そもそも、非課税売上に対応する仕入税額控除を拒否し、損税の発生を強要することは問題のある欺制であり、95％ルールがそれを緩和していたところです。
　損税の強要の基準を5億円とするのは、卸小売、製造業では一桁低すぎる印象です。
　平成24年4月1日以後に開始する課税期間から適用です。

とくにＣについては、免税の期間が1年短くなるケースも想定されますので、注意が必要です。

また、還付加算金については、国の財政難もありこれからますます受けるのが難しくなりそうな傾向を踏まえた改正になっています。

*記事に関するお問い合わせはご遠慮下さい。判断は自己責任でお願いします。

記事の一部はエッサムより引用しております。

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お盆の営業日程　（11/08/14）

匠税理士事務所は、お盆も暦通り営業しております。

個人事業主の確定申告のご相談や起業に関するご相談などがございましたら、お問い合わせは無料ですので、お気軽にご連絡下さい。

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弊所サイトとのリンクについて　（11/08/10）

匠税理士事務所は相互リンク募集中しております。

原則、グーグルＰＲ2以上のサイトまたはヤフーカテゴリサイトとの相互リンクのみ対応させて頂きます。なお、税理士・会計士・中小企業診断士・司法書士・行政書士・弁護士・建築士・社会保険労務士・測量士などの士業の方のサイトについては、ＰＲ1以上のサイトであればリンクさせて頂きますので宜しくお願いします。

また、相互リンクをお引き受けする場合は、ご連絡を頂いてから原則、一週間以内に対応致します。（ときおり、一週間を超えることもございますことをご了承ください。）

（補足：アダルトサイト及び1ページに30以上のサイトへリンクしているページからのリンクはご遠慮下さい。）

なお、弊社サイト内容は以下の通りで、紹介文は省略して頂いてかまいません。

HP1について

ＵＲＬ　http://www.takumi-tax.jp/

サイト名：税理士　目黒区　でリンクをお願いします。

紹介文：ＹＡＨＯＯカテゴリサイトでグーグルでページランク4を獲得しました。

　　　　　相互リンクを募集しております。

HP2について

ＵＲＬ　http://takumi-tax.com/

サイト名：渋谷区　税理士　でリンクをお願いします。

紹介文：グーグルでページランク3で、相互リンクを募集しております。

上記の弊社ｻｲﾄへのリンクをして頂ける場合には、ｻｲﾄ名については上記のままでお願いします。

相互リンクをご希望の方は、takumi-info@takumi-tax.jpまで、

相互リンク先のURLを明記のうえ、メールにてご連絡ください。　

ご連絡お待ちしております。

以上、宜しくお願いします。

何かご要望がございましたらご連絡をお願いします。

何かございましたら、お気軽にご連絡下さい。

以上、よろしくお願いします。

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女性経営者サポート　（11/08/05）

最近、女性の起業家の方によくお会いします。

かくいう私も30歳になったことを機に数年前に独立開業いたしました。

最初は、未経験の分野もあり色々と大変でしたが、多くの方の支えのおかげで何とか事業を少しずつ拡大してくることができました。

このような経験を踏まえ、匠税理士事務所では、代表税理士である私、宮崎をはじめ女性スタッフによる女性経営者の方が経営に集中して頂けるような環境をお手伝いしております。

経理・税金対策面をはじめ、各分野の専門家と提携し、幅広くサポートすることが可能な体制をとっておりますので、本業以外の問題が多くて経営に集中できず、お困りの方はぜひ一度ご相談下さい。

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震災関連情報（法人税）　（11/08/02）

国税庁のホームページに震災関係の情報が更新されました。今回はとりわけ、法人税に関する箇所を抜粋して記載致します。

特に1と2については、税金の還付を受けられる可能性がございますので、該当する方は是非検討してみてはいかがでしょうか。以下は、国税庁のホームページからの転載となります。

1　震災損失の繰戻しによる法人税額の還付の特例

　法人の平成23年3月11日から平成24年3月10日までの間に終了する事業年度の欠損金額のうち、棚卸資産等について生じた震災による損失額を、前2年以内に開始する事業年度の所得金額に繰り戻して法人税額の還付請求をすることができます。
　還付請求をする場合には、「震災損失の繰戻しによる還付請求書」に必要事項を記載の上、震災欠損事業年度の確定申告書と併せて税務署に提出していただく必要があります。

(注)平成23年3月11日から同年9月10日までの間に終了する仮決算による中間申告期間(以下「中間期間」といいます。)においても、同様に還付請求することができます。

2　仮決算の中間申告による所得税額の還付の特例

　法人の平成23年3月11日から平成23年9月10日までの間に終了する中間期間において、棚卸資産等について生じた震災による損失額で一定のものがある場合には、仮決算の中間申告をすることにより、その中間期間に課される所得税額で法人税額から控除しきれなかった金額(その損失の額を限度)の還付を受けることができます。
　この制度の適用を受ける場合には、仮決算の中間申告書を税務署に提出し、その申告書に還付を受ける所得税額を記載していただく必要があります。

3　被災代替資産等の特別償却の特例

　平成23年3月11日から平成28年3月31日までの間に、

イ　被災した資産に代替する資産として、建物、構築物、機械装置、船舶、航空機、車両運搬具の取得等をして事業の用に供した場合
ロ　被災区域等で、建物、構築物、機械装置の取得等をして事業の用に供した場合

には、その事業の用に供した事業年度において、取得価額の15％～30％(中小企業者は18％～36％)の特別償却ができます。
　この制度の適用を受ける場合には、確定申告書に「被災代替資産等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表」を添付する必要があります。

4　特定の資産の買換えの場合の課税の特例

　平成23年3月11日から平成28年3月31日までの間に次の買換えを行った場合には、一定の要件の下、譲渡した資産に係る譲渡益に相当する金額の範囲内で、圧縮記帳の方法により損金算入することができます。

イ　被災区域内の土地等、建物、構築物(平成23年3月11日前に取得されたものに限ります。)の譲渡をし、国内にある土地等、減価償却資産を取得する場合
ロ　被災区域外の土地等、建物、構築物の譲渡をし、被災区域内にある土地等、減価償却資産を取得する場合

　この制度の適用を受ける場合には、確定申告書に損金算入に関する申告の記載をし、かつ、その確定申告書に「特定の資産の買換えにより取得した資産の圧縮額等の損金算入に関する明細書(別表13(5))」を添付する必要があります。

5　申告期限の延長に伴う法人税の中間申告書の提出に係る特例

　震災に係る国税通則法第11条の規定による申告期限の延長に伴い、法人税の中間申告書の提出期限と確定申告書の提出期限が同一の日となる場合には、中間申告書の提出は必要ありません。

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確定申告に向けた節税対策　（11/07/28）

後少しで8月ですね。

8月はお盆などもありますので、気がつけばすぐに9月・10月といった秋になります。

この時期には個人事業主の方にとってはとても大切な時期です。

そうです。節税対策には、もってこいの時期なのです。

一年の約7～8割が経過しているこの時期に利益も7～8割決まっています。

そこで、残り約2割を予測し、この予想した利益に基づいた税金を算定します。

この税金に対して節税対策を行うことで12月末にバタバタすることなく、安心して確定申告を迎えられます。

早い方は、8月頃から節税対策を検討され始めます。

匠税理士事務所ではをこうしたご要望にお応えするためにも納税シミュレーションをご用意しておりますので、ご興味のある方はお気軽にご連絡下さい。

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融資支援サービス　（11/07/25）

匠税理士事務所では提携金融機関との連携による融資支援サービスを実施しております。

・金融機関に一人で行くのは数字が苦手なのでちょっと・・・・

・融資を受けたいがどうしたらよいか分からない。

などなどお悩みの方も多いと思います。

匠税理士事務所はこのような中小企業・個人事業主の経営者の少しでもお役に立てるように融資支援サービスを行っております。具体的な内容はこの場では記載できませんが、弊社のお客様の中でご興味のある方はお気軽にご連絡下さい。

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リンクに関する申し込みについて　（11/07/22）

匠税理士事務所は相互リンク募集中しております。

原則、グーグルＰＲ2以上のサイトまたはヤフーカテゴリサイトとの相互リンクのみ対応させて頂きます。なお、税理士・会計士・中小企業診断士・司法書士・行政書士・弁護士・建築士などの士業の方のサイトについては、ＰＲ1以上のサイトであればリンクさせて頂きますので宜しくお願いします。

（補足：アダルトサイト及び1ページに30以上のサイトへリンクしているページからのリンクはご遠慮下さい。）

なお、弊社サイト内容は以下の通りで、紹介文は省略して頂いてかまいません。

HP1について

ＵＲＬ　http://www.takumi-tax.jp/

サイト名：税理士　目黒区　でリンクをお願いします。

紹介文：ＹＡＨＯＯカテゴリサイトでグーグルでページランク4を獲得しました。

　　　　　相互リンクを募集しております。

HP2について

ＵＲＬ　http://takumi-tax.com/

サイト名：渋谷区　税理士　でリンクをお願いします。

紹介文：グーグルでページランク3で、相互リンクを募集しております。

上記のｻｲﾄへのリンクをして頂ける場合にはｻｲﾄ名については上記のままでお願いします。

相互リンクをご希望の方は、takumi-info@takumi-tax.jpまで、

相互リンク先のURLを明記のうえ、メールにてご連絡ください。　

ご連絡お待ちしております。

以上、宜しくお願いします。

何かご要望がございましたらご連絡をお願いします。

他にも弊社で運用しているブログなどもございますので、ご要望がございましたらリンクさせていただきますのでご連絡下さい。グーグルページランクは３のブログです。

お気軽にご連絡下さい。

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社会保険労務士事務所との連携支援　（11/07/18）

匠税理士事務所では、中小企業や個人事業主のお客様の経営を支援するため、経験豊富な社会保険労務士との提携により以下のサービスを提供しております。

・給与計算

・社会保険の諸手続き

・助成金の申請

・労働問題の解決

上記のほかにも人の問題や社会保険関係・就業規則の作成などもにもしっかり対応致します。

世田谷区・目黒区・大田区・品川区などのご近所のお客様をはじめ、東京23区・川崎市･横浜市にも対応しておりますので、お悩みの方は是非ご連絡下さい。

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欠損金の繰戻還付制度　注意点　（11/07/14）

平成21年度の税制改正で、法人税の欠損金の繰戻還付制度が復活しました。

しかし、ここで注意すべきは地方税において、欠損金の繰戻還付制度がないことです。

結果として、法人事業税、法人都民税（法人税割）とも繰越控除を行います。この場合、法人税の繰越欠損金額と差異が生じます。

また、法人都民税（法人税割）では、還付を受けた法人税額を、その後の７年間の各事業年度で、法人税割の課税標準である法人税額から控除します。

このように原則、国税である法人税と地方税である事業税や住民税は同じ処理になることが多いのですが、繰り戻し還付の際には大きく扱いが異なるので注意が必要です。

*記事に関するお問い合わせはご遠慮ください。また、判断は自己責任でお願いします。

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起業サポート　（11/07/11）

匠税理士事務所では、公的機関で起業セミナーを多く担当しております。

こうした中で、起業家の方からの要望に応えるべく、起業・創業を支援するための以下のようなサービスラインをご用意しております。

・提携行政書士による会社設立手続きの代行

・提携金融機関による創業融資対策

・提携社会保険労務士による社会保険の手続き代行

・お客様に本業に集中していただけるようにする経理代行

上記のほかにもお客様のご要望に応じた様々なサービスをご用意しております。

起業・創業をお考えの方で、お悩みの方は是非ご連絡下さい。

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期限切れ租税特別措置法　（11/07/08）

期限切れ租税特別措置の延長がＨ23.6に決定されました。

なかでも、中小法人に対する800万円以下の所得については、軽減（本則22％を特例18％）税率が適用される法案が決定されました。

その他以下の延長が決定しております。

<縮減の上延長>
・住宅用家屋の保存

・移転登記の登録免許税の軽減

・肉用牛の売却による農業所得の課税の特例

・農林漁業用Ａ重油の石油石炭税の免税・還付等

・公害防止用設備の特別償却

・e-Taxによる申告の所得税額控除等

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リンクに関するご連絡　（11/07/05）

匠税理士事務所は相互リンク募集中しております。

原則、グーグルＰＲ2以上のサイトまたはヤフーカテゴリサイトとの相互リンクのみ対応させて頂きます。なお、税理士・会計士・司法書士・行政書士・弁護士などの士業の方のサイトについては、ＰＲ1以上のサイトであればリンクさせて頂きますので宜しくお願いします。

（補足：アダルトサイト及び1ページに30以上のサイトへリンクしているページからのリンクはご遠慮下さい。）

なお、弊社サイト内容は以下の通りで、紹介文は省略して頂いてかまいません。

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サイト名：東京都　税理士　でリンクをお願いします。

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　　　　　相互リンクを募集しております。

HP2について

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サイト名：港区　税理士　でリンクをお願いします。

紹介文：グーグルでページランク3で、相互リンクを募集しております。

相互リンクをご希望の方は、takumi-info@takumi-tax.jpまで、

相互リンク先のURLを明記のうえ、メールにてご連絡ください。　

ご連絡お待ちしております。

以上、宜しくお願いします。

何かご要望がございましたらご連絡をお願いします。

お気軽にご連絡下さい。

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上場企業の子会社支援　税務・会計サービス　（11/07/03）

匠税理士事務所では、上場企業の子会社を支援する税務・会計サービスを提供しております。

上場企業の税務申告を多数担当していた担当者により、外形標準課税・各支店の分割基準による地方税申告や税効果会計の計算や組織再編など幅広いサービスを提供しております。

資本金が一億円を超えると、法人税をはじめ、地方税でも大きく取り扱いが変ってきます。

税務や会計でお困りの会社様は是非ご相談下さい。

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源泉所得税の納期（7月）　（11/06/30）

6月も今日で終わり、一年の半分が過ぎました。

そして明日からは7月。

7月といえば、多くの会社・個人事業主様で、給与などに関する源泉所得税の納付がございます。

今回は、7月10日が休日のため、7月11日が納期限となります。

納期限から一日でも遅れてしまうと、ペナルティーがありますので注意が必要です。

半年に一度の納付になっていない方は、源泉所得税の納付期限と納期の特例を申請を検討されてもよろしいですね。

*記事に関するお問い合わせはご遠慮ください。また、判断は自己責任でお願いします。

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ボランティア団体等向け寄附金の指定について　（11/06/26）

今回の大震災に際して、かなりの方が寄付をされているかと思います。中でもNPOやボランティア団体への寄付は多いかと思いますが、この度、国税庁より中央共同募金会が募集するＮＰＯ法人や民間ボランティア団体等向けの寄附金についてコメントが発表されましたので転載致します。　　　　　　　　　＜以下転載となります。＞

今般の東日本大震災に関し、中央共同募金会が募集するＮＰＯ法人や民間ボランティア団体等向けの寄附金が指定寄附金に指定されています（平成23年3月15日財務省告示第84号）。

この寄附金を寄附した寄附者は、次の税制上の優遇措置を受けることができます。

１．個人が支出する寄附金：所得控除（寄附金控除額を所得金額から控除）の対象
- （注）寄附金控除額は、所得金額の40％又は寄附金額のいずれか少ない方の金額から２千円を控除した金額。なお、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成23年法律第29号）に基づき、次の特例あり
  - 　所得控除との選択制により、寄附金額から２千円を控除した金額の40％の税額控除（所得税額の25％を限度）
  - 　控除可能限度枠（所得金額の40％）を80％に拡大
２．法人が支出する寄附金：全額が損金算入の対象

寄附金募集の詳細については、中央共同募金会のホームページを御参照ください。

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融資対策　（11/06/24）

匠税理士事務所では、中小企業・個人事業主を支援するために融資対策にも力を入れております。　　　　

特に、目黒区など匠税理士事務所のご近所のお客様には、金融機関との連携による特別なサービスもご用意しております。目黒区のご近所で起業・創業された方で、融資を検討されている方はご相談下さい。

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リンクへの方針　（11/06/21）

匠税理士事務所は相互リンク募集中です。

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相互リンク先のURLを明記のうえ、メールにてご連絡ください。　

ご連絡お待ちしております。

以上、宜しくお願いします。

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外国法人の外形標準課税（事業税）　（11/06/14）

外国法人でも、国内に恒久的施設を有し、事業年度終了の日に資本金の額が１億円を超えていれば外形標準課税の対象となります。

この場合の資本金の額とは、法人の資本金の額の総額をいい、当該事業年度終了の日の電信売買相場の仲値により換算した円換算額になります。（TTM）

なお、電信売買相場の仲値は、原則としてその法人の主たる取引金融機関のものによりますが、その法人が同一の方法により入手等をした合理的なものを継続して使用している場合には、これによることもできます。

付加価値額については、国内源泉所得の計算上損金又は益金の額に算入される報酬給与額、純支払利子及び純支払賃借料と単年度損益を合計して算定します。

上記のように外形標準課税の対象となる外国法人の申告際にポイントになるのが、資本割です。

外国法人の外形標準課税の課税標準となる資本金等の額は、資本金等の額を従業者数であん分して得た外国の事業に帰属する額を、資本金等の額から控除して得た額とします。（法７２の２２②、令２０の２の２２）

外形標準課税の中でも税率は、所得割・付加価値割に比べると低いですが、資本割については、内国法人と異なる計算を行いますので注意が必要です。

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会社設立時の届出に関する注意事項　（11/06/12）

起業した際に、申告期限ぎりぎりまで税理士をつけない方もいらっしゃいますが、そのような方の一番のリスクは届出の提出漏れです。税務申告期限と届出の提出期限は異なるものが多いので注意が必要です。

起業・創業時の棚卸資産の評価方法や減価償却の方法などを除けば、提出すべきは一般的に以下の4つが主なものです。

1　青色申告の承認申請書
設立第1期目から青色申告の承認を受けようとする場合の提出期限は、設立の日以後3か月を経過した日と設立第1期の事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日までが期限。

2　源泉所得税の納付期限と納期の特例

3　給与支払事務所等の開設の届出

4　法人設立届出書
内国法人である普通法人又は協同組合等を設立した場合は、設立の日以後2か月以内に「法人設立届出書」を納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。
この法人設立届出書には、次の書類を添付します。

イ　定款等の写し

ロ　設立の登記の登記事項証明書

ハ　株主等の名簿の写し

ニ　設立趣意書

ホ　設立時の貸借対照表

とくに、青色申告の承認申請はとても重要ですので、期限は厳守です。これを忘れてしまうと赤字の繰越や特別償却などの恩恵にあやかれなくなってしまうので、申告期限ぎりぎりに税理士をお考えの方は注意が必要です。

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起業時の事務所賃貸に関する税務　（11/06/10）

起業をしてしばらくするとオフィスを借りられるというケースがほとんどです。しかしその際に、支払った金額がすぐに経費になると誤解をされていることがよくあります。そこで、今回は事務所を借りる際に、よく出てくる項目の取り扱いについて述べます。

法人が建物を賃借するために支払った権利金など（礼金など）の費用で、支出効果がその支出の日以後1年以上に及ぶものは繰延資産となります。つまり、支払ったときに全額経費なるのではなく、税法の定める期間で案分して経費となります。

　ただし、不動産業者などに支払った仲介手数料については、その支払った時に損金の額に算入することができます。

繰延資産となる権利金等の按分期間は次のとおりです。

(1)　建物の新築に際して支払った権利金などで、その金額が建物の賃借部分の建設費の大部分に相当し、かつ、その建物が存続する間は賃借できる場合・・・その建物の耐用年数の10分の7に相当する年数

(2)　建物の賃借に際して支払った上記（1）以外の権利金などで、契約や慣習などによって、明渡しの時に借家権として転売できることになっている場合・・・その建物の賃借後の見積残存耐用年数の10分の7に相当する年数

(3)　(1)及び(2)以外の権利金などの場合・・・5年
ただし、契約による賃借期間が5年未満の場合で、契約を更新するときには再び権利金などの支払をすることが明らかであるときは、その賃借期間となります。

ほとんどのケースは、(3)に該当します。つまり、礼金や敷金のうち返還されないことが明らかな部分は上記(3)により経費にされることになります。

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部門別会計について　（11/06/08）

匠税理士事務所では、部門別の会計管理を承っております。

最近従業員が増えてきて、管理に目が行き通らなくなってきたなどのお悩みをお持ちの方は、是非、部門管理をお勧めします。

毎月ごとの各部門ごとの利益を明らかにすることで、会社全体で良いところ・悪いところが明らかになってきます。

また、部門管理のために特段やって頂くことはなく、経理は全て弊社にて代行するので安心です。部門管理に興味のある方は、是非一度ご相談下さい。

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相互リンクへの方針について　（11/06/06）

匠税理士事務所では相互リンクを募集しております。

原則として、グーグルページランク2以上のサイトまたはヤフーカテゴリサイトとの相互リンクのみ対応させて頂きます。なお、税理士・会計士・司法書士・行政書士・弁護士などの士業の方のサイトについては、ページランク1以上のサイトであればリンクさせて頂きますので宜しくお願いします。

また、相互リンクをお引き受けする場合は、ご連絡を頂いてから原則、一週間以内に対応致します。

（補足：アダルトサイト及び1ページに30以上のサイトへリンクしているページからのリンクはご遠慮下さい。）

なお、弊社サイト内容は以下の通りで、紹介文は省略して頂いてかまいません。

HP1について

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サイト名：東京都　税理士　でリンクをお願いします。

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HP2について

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　　　　　相互リンクを募集しております。

相互リンクをご希望の方は、takumi-info@takumi-tax.jpまで、

相互リンク先のURLを明記のうえ、メールにてご連絡ください。　

ご連絡お待ちしております。

以上、ご検討の程、宜しくお願いします。

何かご要望がございましたらご連絡をお願いします。

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各種専門家によるワンストップサービス　（11/06/05）

匠税理士事務所では、会社設立から経理・税金・社会保険や給与計算まで、各分野の専門家との提携によりお客様をフルサポート致します。

起業したいが、本業以外は・・・・というお客様に少しでもお役にたてるように、ワンストップサービス体制を構築しております。起業をお考えの方は、是非一度ご相談下さい。

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給与計算・社会保険の諸手続きに関するﾄｰﾀﾙｻﾎﾟｰﾄ　（11/06/02）

中小企業では、給与計算や社会保険の届出などを、経営者ご自身でされている方も多いと思います。　ただ、毎月の業務で大変というお悩みもよく耳にします。

そこで匠税理士事務所では、提携の社会保険労務士との協力により、給与計算・社会保険の届出を、お手頃な価格で全てアウトソーシングするご提案も行っております。

給与計算や社会保険のことでお悩みの方は、是非一度ご連絡下さい。

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普通徴収（住民税）　（11/05/30）

確定申告では振替納税を利用されている方が多いと思います。

そしてその口座引落としも４月末頃に無事完了。ホッとしている頃に住民税の普通徴収は届きます。

忘れられがちですが、金額は意外にあなどれないことが多いので納税資金の用意に気をつけたいものです。

ちなみに普通徴収による住民税の納期限は6月・8月・10月・1月の末日が期日です。

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子育て支援税制　（11/05/27）

最近グリーン税制についてよく耳にします。エネルギー問題について国も税制面から支援していこうという一環からできたものです。そして今日面白い税制について耳にしました。

その名も子育て支援税制。

最初は、そんなものあるわけないでしょうと思っていたのですが、ありました。実務ではあまり見ませんが、国税庁のサイトに子育て支援税制（事業所内託児施設等の割増償却）が説明されていました。

ご興味のある方は、http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5925.htmをご参照ください。

内容については、一定の要件を満たせば、事業所内託児施設等に係る償却限度額を、普通償却限度額とその普通償却限度額の20％（中小事業主は30％）相当額との合計額にしようというものです。

色んな税制がありますね~。

*記事に関するお問い合わせはご遠慮ください。また、判断は自己責任でお願いします。

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資本金等が5億円以上の法人の100％子法人における特例措置不適用について　（11/05/24）

日本の企業の多くは3月決算です。そして3月決算法人の申告期限は、会計士による監査などの関係で申告期限の延長を出していなければ5月末となります。今月の5月末申告で、初めて適用されるのがグループ税制です。前回も概要は記載しましたが、今回は国税庁のサイトにより細かく記載されておりましたので、以下転載致します。

平成22年度税制改正により、平成22年4月1日以後に開始する事業年度から、資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人に係る次の制度（いわゆる中小企業向け特例措置）については、資本金の額若しくは出資金の額が5億円以上の法人又は相互会社等の100％子法人等（注）には適用されません。

(1)　軽減税率
　普通法人の各事業年度の所得の金額のうち、年800万円以下の金額に対する法人税の軽減税率の適用はなく、一律30％となります。

(2)　特定同族会社の特別税率（留保金課税）の不適用
　留保金課税が適用されることとなります。

(3)　貸倒引当金の法定繰入率
　一括評価金銭債権の貸倒引当金の繰入限度額の計算において、法定繰入率の選択は行えず、貸倒実績率により計算することとなります。

(4)　交際費等の損金不算入制度における定額控除制度
　定額控除制度の適用はできず、支出する交際費等の額の全額が損金不算入となります。

(5)　欠損金の繰戻しによる還付制度
　解散、事業の全部の譲渡など一定の事実が生じた場合の欠損金を除き、この制度による還付の請求は行えません。

(注)　100％子法人等とは、資本金の額若しくは出資金の額が5億円以上の法人又は相互会社等による完全支配関係（一の者が、法人の発行済株式等の全部を直接又は間接に保有する関係をいいます。）がある普通法人をいいます。したがって、100％子法人に限らず、大法人による完全支配関係がある普通法人すべてがその対象となります。

今月末の申告では上記については、特に要注意です。

*記事に関するお問い合わせはご遠慮ください。また、判断は自己責任でお願いします。

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リンクの募集について　（11/05/22）

匠税理士事務所では相互リンクを募集してます。

原則、グーグルページランク2以上のサイトまたはヤフーカテゴリサイトとの相互リンクのみ対応させて頂きます。なお、税理士・会計士・司法書士・行政書士・弁護士などの士業の方のサイトについては、ページランク1以上のサイトであればリンクさせて頂きます。

また、相互リンクをお引き受けする場合は、ご連絡を頂いてから原則として一週間以内に対応致します。

（また、アダルトサイト及び1ページに30以上のサイトへリンクしているページでのリンクはご遠慮下さい。）

なお、弊社サイト内容は以下の通りで、紹介文は省略して頂いてかまいません。

HP1について

ＵＲＬ　http://www.takumi-tax.jp/

サイト名：東京都　税理士　でリンクをお願いします。

紹介文：ＹＡＨＯＯカテゴリサイトでグーグルでページランク4を獲得しました。

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HP2について

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サイト名：港区　税理士　でリンクをお願いします。

紹介文：グーグルでページランク3を獲得しました。

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相互リンクをご希望の方は、takumi-info@takumi-tax.jpまで、

相互リンク先のURLを明記のうえ、メールにてご連絡ください。　

ご連絡お待ちしております。

以上、ご検討の程、宜しくお願いします。

何かご要望がございましたらご連絡をお願いします。

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小規模企業共済の改正について（平成23年）　（11/05/19）

前回の記事では倒産防止共済という法人税の節税策の一つについての改正を説明致しましたが、今回は個人事業主などの所得税対策でよく使う小規模企業共済の改正について、平成23年1月より幾つか改正がありました。今回はその中でも大きな影響がありそうな部分を取り上げます。

個人事業主の「共同経営者」で一定の要件を満たす方が、小規模企業共済に加入できることとなり、今までの事業主のみより対象者が広がりました。

結果として個人事業の経営に携わる方で、一定の要件を満たせば、個人事業主の配偶者や後継者、親族以外の方も加入することができることになります。
ただし、加入できる共同経営者は一事業主につき「2名」までとなります。

これにより、青色事業専従者給与などで奥様に給与出している事業主の方は、奥様も小規模企業共済に加入することで家族全体で節税をすることも可能となります。

今年の確定申告で、是非検討されてみても良いでしょう。

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中小企業倒産防止共済の改正　（11/05/17）

会社を経営されていて税金が出そうなときの選択肢の一つとして中小企業倒産防止共済への加入があります。

この加入は、掛け金が全額損金で落ちることと万が一取引先で売掛金が焦げ付いた場合に、一時的に融資が受けられるという中小企業にとって大きなメリットがあります。

そして掛け金も、一定期間掛けると満額返ってくるという優れものです。保険にも似た性格はありますが、返戻率が100％近くになるためには相当の年数掛け続ける必要があるのが大きな違いです。

そしてこの中小企業倒産防止共済に平成23年10月までに（具体的な施行日は未定）、「共済金の貸付限度額の引上げ」や「償還期間の延長」、「申込金の廃止」などの改正が行われます。

この改正の中でも特に掛金の積立限度額が、320万円（現行）から800万円に引き上げられることは、節税対策の枠が広がるという意味では大きな効果があります。

すでに320万円まで積み立てている方も、掛金の納付を再開することにより、320万円を超えて掛金を積み立てることができます。

また、掛金月額の上限額が、8万円（現行）から20万円に引き上げられます。
改正後は、掛金月額を5,000円から20万円までの範囲（5,000円単位）で選ぶことができるようになります。

この改正により、中小企業倒産防止共済はより節税効果が高まりましたので、今黒字が出て対策に困っている方はぜひ一度検討されても良いかと考えます。

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災害減免法による所得税軽減　（11/05/14）

今回の大震災で大きな被害を受けた方が多数いらっしゃると思います。このような天災の際に加味すべきこととして災害減免法による所得税の軽減がございます。平成23年の確定申告の際に、適用を検討する必要がございます。

この災害減免法の代わりに雑損控除を適用することも可能ですが、雑損控除は一般的で以前の記事に記載させて頂きましたので今回は災害減免法について取り上げます。

内容は、災害によって住宅や家財に損害を受けたときは、災害減免法により所得税が軽減免除されます。災害のあった年分の所得金額が1000万円以下の方で、震災、風水害、火災等の災害によって受けた損害額が住宅又は家財の2分の1以上で、かつ、雑損控除の適用を受けない場合は、所得金額に応じて所得税額が軽減免除されます。

この場合の住宅又は家財とは、自己又はその者と生計を一にする配偶者その他の親族でその年分の合計所得金額が基礎控除額以下である者が所有する常時起居する住宅又は日常生活に通常必要な家具、じゅう器、衣服、書籍その他の家庭用動産をいいますが、別荘や貴金属類、書画、骨とう、美術工芸品等で1個又は1組の価格が30万円を超えるものは含まれません。

具体的には、所得金額が500万円以下の方は所得税の全額が免除され、所得金額が500万円を超え750万円以下の方は所得税額の2分の1が、所得金額が750万円を超え1000万円以下の方は所得税額の4分の1が、軽減されます。

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5月の税金（自動車税）　（11/05/07）

5月もGWが終わり気が付けば中旬になりました。

3月決算の法人は5月末が税金の納期限です。

また、5月の税金で忘れがちなのが、自動車税。

納期限はほとんどの都道府県が5月末になっています。

会社で事業をされている方は、営業車両をお持ちの方も多いと思いますので期限までに忘れずに納付しましょう。

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匠税理士事務所HPとのリンクについて　（11/05/05）

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また、相互リンクをお引き受けする場合は、ご連絡を頂いてから原則として一週間以内に対応致します。

しかし、上記グーグルページランク2以上のサイトまたはヤフーカテゴリサイト以外のサイトの方からのリンクのお申し込みについてはお引き受けできない場合もございますことをご了承下さい。なお、お引き受けできない場合はこちらから連絡を致しません。

（また、アダルトサイト及びページランクが0のサイトとはリンクしかねますので、ご了承下さい。また、1ページに30以上のサイトへリンクしているページでのリンクはご遠慮下さい。）

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確定申告・法人化のサポート　（11/05/03）

平成22年度の確定申告も何とか終わりほっとしている個人事業主の方も多いのではないでしょうか。

しかし、今年ももう5月に突入し、平成23年も気が付けば3分の1が経過しました。

平成22年の確定申告では、予想外の多くの税金を納めることになり困った方、法人化をそろそろ考えられている方は是非一度ご連絡下さい。

税金は、節税対策により大きく変わりますし、法人化も提携している専門家としっかりとサポート致します。

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外国税額控除（FTC）改正　（11/05/01）

平成23年税制改正大綱で外国税額控除について、以下の改正が盛り込まれております。

1　外税控除対象除外の「高率な外国法人税」の基準税率が50％超から35％超に変更されます。高率な部分とみなされる部分は外税控除の対象から外れますので、納税者不利に働きます。

2　外税控除限度額（枠）の計算の基礎となる国外源泉所得から非課税国外所得の3 分の2 を、現状では除外することになっていますが、非課税国外所得の全額を除外することになります。（一定の経過措置あり）

3　控除限度額の計算基礎となる国外源泉所得金額は、事業年度の所得金額に100 分の90 または国外使用人割合のいずれか高い割合を乗じた金額を限度としますが、この100 分の90 という基準がなくなります。

全体として、外国税額控除を縮小することで日本での税収を増加させたいという感じを受けました。

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減価償却　定率法償却率の変更　（11/04/30）

平成19年度に減価償却制度の大幅な改正が入っていからあまり時間がたっていないのですが、この度の平成23年度税制改正で、またもや減価償却制度に改正がありました。

平成19年度の改正で決った定率法の償却率は、定額法の償却率の250％とするという初期の多額の償却費計上を認めていたものを、200％に変更しようというものです。

一定の届出により、250％の償却を維持ができますが、原則として平成23年4月1日以後に取得する減価償却資産は200％の減価償却になりますので、最初に経費に落とせる金額が減るという点では企業にとって不利な改正と考えます。

いずれにせよ、ころころ変えるのは実務での混乱も招くのでしっかりと考えて改正してほしいものです。

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ゴールデンウィークの営業について　（11/04/27）

匠税理士事務所では、ゴールデンウィーク期間中、暦通りの営業とさせて頂きます。

祝日につきましてもメールでの対応は受け付けておりますので、takumi-info@takumi-tax.jp　にご連絡を頂ければ幸いです。

宜しくお願いします。

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相互リンクに関する扱いについて（ＨＰ）　（11/04/25）

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会社設立サービス　（11/04/23）

匠税理士事務所では、世田谷区・目黒区・大田区・品川区・渋谷区・港区などの東京23区や川崎市・横浜市などで会社設立を承っております。会社設立専門の行政書士と提携することで、お客様の起業の第一歩をサポートします。

会社の設立をお考えの方は、是非ご相談下さい。

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寄付をした場合の書類　（11/04/21）

今回の大震災で寄付をしようと考えているのですが、寄付をした場合はどんな書類を保存すればよいのでしょうか？このような質問を最近よく頂きます。そこで今回は、国税庁のサイトに以下ように例示されておりましたので紹介させて頂きます。

以下は国税庁のサイトからの転載となります。

次の書類が寄附したことを証する書類に該当します。

① 県災害対策本部や義援金配分委員会等が発行する受領証
② 日本赤十字社等が発行する受領証又は募金団体の預り証
③ 郵便振替で支払った場合の半券（受領証）（その振込口座が義援金の受付専用口座である場合に限ります。）
④ 銀行振込みで支払った場合の振込票の控え（その振込口座が義援金の受付専用口座である場合に限ります。）

※ ③、④の場合、個人の寄附者が確定申告をする際には、募金要綱、募金趣意書、新聞報道、募金団体のホームページの写しなど、義援金を振り込んだ口座が義援金の受付専用口座であることが分かる資料を、郵便振替で支払った場合の半券（受領証）や銀行振込で支払った場合の振込票の控えと併せて、確定申告書に添付又は確定申告書提出の際に提示してください。法人の寄附者につきましては、書類として保存しておいてください。

なお、日本赤十字社の「東北関東大震災義援金」口座、中央共同募金会の「各県の被災者の生活再建のための義援金」及び「地震災害におけるボランティア・ＮＰＯ活動支援のための募金」口座への寄附金については不要です。

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貸倒引当金の平成23年税制改正　（11/04/19）

今回は、平成23年税制改正の一部である大企業の貸倒引当金に関する改正について記載します。

従来は、大企業でも一括評価及び個別評価による貸倒引当金の設定が認めらていましたが、今回の平成23年度の税制改正で平成23年4月1日以後に開始する事業年度から貸倒引当金繰入による損金算入は認められなくなりました。

これは、大企業のみならず、その100％子法人についても適用されます。ただし、こうした急激な変化への譲歩として改正前の損金算入限度額で設定していた貸倒引当金を4年間で1/4ずつ取り崩す経過措置も講じられています。

大企業は繰越欠損金を初め、グループ税制など重課税の方向に向かっている気がしますね。

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見舞金と給与課税について　（11/04/17）

被災地に支店を出している会社の方で、被災地の従業員さんにお見舞い金を出そうと考えられている方も多いと思います。この場合、交際費なのか福利厚生費なのか？？という疑問もつきまとうと思いますが、法人が、災害で被害を受けた従業員等又はその親族等に一定の基準に従って災害見舞金品を支給した場合は、福利厚生費として損金となります。
　

また、もうう側の従業員さんも支払を受ける災害見舞金で、その金額がその受贈者の社会的地位、贈与者との関係等に照らし社会通念上相当と認められるものは、課税しないものとされていますので給与課税されず源泉所得税などは発生しません。

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災害時の取引先への売掛債権の免除などについて　（11/04/15）

今回の地震で得意先が大きな損害を受けて困っているので、売掛金などを帳消しにするなど何とかして力になりたいと考えている会社も多いと思います。

しかし、このような際に税務上の寄付金になり一部だけ経費になるのか、、、、、、とお悩みの方。　このような場合の減免は、寄付金には該当しません。

したがって、寄付金の場合の一部だけ損金（経費）になるという規制は受けません。

＜根拠＞

9－4－6の2　法人が、災害を受けた得意先等の取引先（以下9－4－6の3までにおいて「取引先」という。）に対してその復旧を支援することを目的として災害発生後相当の期間（災害を受けた取引先が通常の営業活動を再開するための復旧過程にある期間をいう。以下9－4－6の3において同じ。）内に売掛金、未収請負金、貸付金その他これらに準ずる債権の全部又は一部を免除した場合には、その免除したことによる損失の額は、寄附金の額に該当しないものとする。

　既に契約で定められたリース料、貸付利息、割賦販売に係る賦払金等で災害発生後に授受するものの全部又は一部の免除を行うなど契約で定められた従前の取引条件を変更する場合及び災害発生後に新たに行う取引につき従前の取引条件を変更する場合も、同様とする。（平7年課法2－7「六」により追加）

(注)　「得意先等の取引先」には、得意先、仕入先、下請工場、特約店、代理店等のほか、商社等を通じた取引であっても価格交渉等を直接行っている場合の商品納入先など、実質的な取引関係にあると認められる者が含まれる。

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相互リンクへの対応について　（11/04/14）

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原則、グーグルページランク1以上のサイトまたはヤフーカテゴリサイトとの相互リンクのみ対応させて頂きます。なお、弊社サイト内容は以下の通りで、紹介文は省略して頂いてかまいません。　　　　　　ご連絡を頂いてから原則として一週間以内に対応します。

上記のグーグルページランク1以上のサイトまたはヤフーカテゴリサイト以外のサイトの方からのリンクのお申し込みについてはお引き受けできない場合もございますことをご了承下さい。なお、お引き受けできない場合はこちらから連絡を致しません。

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取引先に対する災害見舞金等　（11/04/12）

今回の地震で仕入れ先や得意先が大きな被害を受け、営業に支障をきたしている法人も多いと思います。こうした法人の方で、仕入れ先や得意先の援助のため下記のような見舞金を支払う場合には、交際費とはなりません。

交際費になった場合には、中小企業の場合には一部経費となりませんが、こうした場合は交際費とはならず、全額損金（経費）となります。

＜根拠＞

（取引先に対する災害見舞金等）

61の4(1)－10の3　法人が、被災前の取引関係の維持、回復を目的として災害発生後相当の期間内にその取引先に対して行った災害見舞金の支出又は事業用資産の供与若しくは役務の提供のために要した費用は、交際費等に該当しないものとする。（平7年課法2－7「二十八」により追加、平10年課法2－7「四」、平19年課法2－3「三十七」により改正）

(注)

1　自社の製品等を取り扱う小売業者等に対して災害により滅失又は損壊した商品と同種の商品を交換又は無償で補てんした場合も、同様とする。

2　事業用資産には、当該法人が製造した製品及び他の者から購入した物品で、当該取引先の事業の用に供されるもののほか、当該取引先の福利厚生の一環として被災した従業員等に供与されるものを含むものとする。

3　取引先は、その受領した災害見舞金及び事業用資産の価額に相当する金額を益金の額に算入することに留意する。ただし、受領後直ちに福利厚生の一環として被災した従業員等に供与する物品並びに令第133条に規定する使用可能期間が1年未満であるもの及び取得価額が10万円未満のものについては、この限りでない。

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自社製品を被災者に提供した場合の法人税上の扱い　（11/04/11）

今日も大きな地震がありました。

企業様の多くのが、被災地に何らかの義援金などを検討されていると思います。国としてもこうした動きを進めるため国税庁のホームページにこれらの場合の取り扱いが公開されています。

匠税理士事務所としても少しでもお役に立てるように、国税庁の記事を当ページに記載致しますので、少しでも企業の方のこうした動きのお役に立てれば幸いです。以下は転載となります。

法人が自社製品を被災者に提供した場合、不特定又は多数の被災者を救援するために緊急に行う自社製品等の提供に要する費用は、寄附金又は交際費等には該当せず、広告宣伝費に準ずるものとして損金に算入されます。

上記より例えば、食品会社の方が、自社の製品を被災地に提供する場合は全額損金（経費）となります。

［関係法令通達等］
法人税基本通達９－４－６の４
租税特別措置法通達（法人税編）61の４(1)－10の４

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親会社からの出向における給与負担金　（11/04/08）

親会社から従業員を受け入れることになり、この場合の取り扱いについて知りたいというご質問をこの時期は、比較的大きな規模の会社様からよく頂きます。

そこで今回は、この場合の取り扱いを述べます。

こうしたケースでは、従業員の方から受ける労働の対価として、親会社に給与負担金を支払うことになるのが一般的ですが、実質は給与と変わりませんので法人税法上も損金とし、消費税法でも給与と同様に扱います。

ただ、ポイントは、最終的に従業員に給与を支払うのは直接雇用契約を有している親会社であるため、源泉徴収義務は原則通り、給与の支払いを行う親会社が行うことになります。

4月は人員配置の異動でよく上記のような取り扱いが話に上りますのでご参考まで。

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会社設立～社会保険までの総合サービス　（11/04/05）

起業するに際して、ビジネスモデルも出来ていて、自己資金の準備も出来た。後は、どんな手順で会社が出来て、毎月どんな処理が必要なのか、本業以外にどんな作業が出てくるのか見えてくれば・・・

と思われている方も多いと思います。

そこで今回は会社設立関係の流れを簡単に記載します。

まず、行政書士さん・司法書士さんにて定款といった会社のルール作成や登記を社長と打ち合わせの上で行います。これで会社という形が出来上がります。

次に、毎月の収入・経費を帳簿にして、会社の状況を把握します。これが会計事務所の主な仕事です。勿論、付加価値としてコンサルや節税も行います。

そして、給与を払う場合のほとんどは社会保険も絡んできますので社会保険労務士さんが届出や給与計算を行います。このように、本業以外にも様々な業務が発生します。

匠税理士事務所では、社長に出来る限り本業に集中していただけるように、上記の本業以外の業務を専門家との提携により、全て代行することが可能です。

起業をお考えの方で上記のようなお悩みをお持ちの方は是非ご相談下さい。

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組織再編と養老保険について　（11/04/02）

合併や会社分割などのM&Aをした場合に、一定の要件を満たさないM&Aは税制非適格ということで、M&Aを実施した際に時価で課税されることは以前記載しました。

時価課税ではよく、土地建物などについてのみに目がいきがちですが、今回は退職金として準備していた養老保険について、この非適格のM&Aの際には実際どうなるのかについて述べます。

１　会社を合併などされる側の法人

今まで養老保険として払っていた保険料は保険積立金として、原則資産計上されていると思います。

この保険について、M&Aが行われた年度で際解約返戻金を収入金額とし、今まで積み立てていた保険積立金の帳簿価額を取り崩しこの差額を譲渡損益として認識します。

２　会社を合併などする側の法人

上記の解約返戻金相当を保険積立金として資産計上します。

以外に、M&Aでは土地建物の時価課税のみに目がいきがちですが、保険についても課税関係が発生するおそれがありますのでご注意下さい。

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相互リンクについて（HP）　（11/03/31）

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以上、宜しくお願いします。

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寄付金と税制優遇について（個人の場合）　（11/03/27）

今回の地震で寄付を考えられている方も多いと思います。

そこで今回は出来るだけ簡単に寄付をした場合の税務上の優遇措置を記載します。

まず、寄付をした場合、その寄付が国で認められているか否かがポイントになります。一つ一つ記載していては多数になりますので、寄付をする際に寄付金控除の証明書が出るか確認してみて下さい。これが出る場合には、大体の場合で寄付金控除が受けられます。

また、この書類は原則添付する必要がございますのでしっかり保存しましょう。

そして、上記の書類が出た場合、寄付した金額を以下の算式に当てはめ、寄付金控除とします。

＜寄付金控除の算式＞

次のいずれか低い金額－ 2千円＝寄附金控除額

イ　その年に支出した特定寄附金の額の合計額

ロ　その年の総所得金額等の40％相当額

総所得金額等とは、給与所得や事業所得などの合計です。たいていの場合は、上記のイになりますので、寄付をした金額から2,000円を控除した金額が寄付金控除の対象となります。

税制でのメリットを考えて寄付をする方は、ほとんどいないと思いますが、ご参考まで・・・・・

*記事に関するお問い合わせはご遠慮ください。また、判断は自己責任でお願いします。

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IT関連企業のお客様へ　（11/03/23）

最近、スマートフォンのアプリケーション開発やWEBﾃﾞｻﾞｲﾅｰなどIT系の起業が多くなってきた気がします。

会計・税務の中でもITはソフトウェアの処理など特殊な論点が多くあります。

匠税理士事務所には、IT系のお客様が多数いらっしゃることから豊富な実績がございますので、ご相談がございましたら是非ご連絡ください。

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補足：申告、納付等の期限延長申請書について　（11/03/18）

地震について被災地以外の納税者に関する納期限・申告期限の延長に関する記事が国税庁のHPに掲載されました。以下国税庁のHPより転載致します。

今般発生した東北地方太平洋沖地震の被害状況に鑑み、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県以外の地域に納税地を有する納税者につきましても、今般の地震の影響により、以下のような事情が発生し、申告・納付等ができない方につきましては、申告・納付等の期限延長が認められますので、状況が落ち着いた後、災害による申告、納付等の期限延長申請書」に必要事項を記載し、税務署に提出してください。申告等と併せてこの申請書を提出していただくこともできます。ご不明な点は、所轄税務署にご相談ください。

1　今般発生した地震により納税者が家屋等に損害を受ける等の直接的な被災を受けたことにより申告等を行うことが困難

2　行方不明者の捜索活動、傷病者の救助活動などの緊急性を有する活動への対応が必要なことから申告等を行うことが困難

3　交通手段・通信手段の遮断や停電（計画停電を含む）などのライフラインの遮断により納税者又は関与税理士が申告等を行うことが困難

4　地震の影響による、納税者から預かった帳簿書類の滅失又は申告書作成に必要なデータの破損等の理由で、税理士が関与先納税者の申告等を行うことが困難

5　税務署における業務制限（計画停電を含む）により相談等を受けられないことから申告等を行うことが困難

なお、上記の事情に該当しない場合であっても、今般発生した地震の影響により申告・納付等ができない方につきましては、所轄税務署にご相談ください。

と国税庁のHPに記載されております。

国税当局も今回の地震については臨機応変に対応して下さっています。

上記に該当する方は一度検討されてもよろしいと考えます。

＊記事に関するお問い合わせはご遠慮下さい。判断は自己責任にてお願いします。

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大震災による申告期限の延長　（11/03/13）

今回の大地震で以下の地域の納税者の方に対して、国税通則法第11条に基づき、国税に関する申告・納付等の期限の延長が決定されました。

青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県

国税通則法第１１条は以下の通りです。

第11条　国税庁長官、国税不服審判所長、国税局長、税務署長又は税関長は、災害その他やむを得ない理由により、国税に関する法律に基づく申告、申請、請求、届出その他書類の提出、納付又は徴収に関する期限までにこれらの行為をすることができないと認めるときは、政令で定めるところにより、その理由のやんだ日から２月以内に限り、当該期限を延長することがででる。

詳細については、国税庁のHPを確認下さい。

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総合力による起業支援サービス　（11/03/07）

3月の確定申告が終われば、４月は起業される方が多い季節です。

匠税理士事務所では、起業後の経理のみならず、会社設立の経験が豊富な行政書士・司法書士との提携により会社設立まで幅広く支援します。

電子定款にも対応していますので、設立費用も削減でき、多くの起業家の方に今まで利用して頂きました。これから起業をお考えの方は是非ご相談下さい。

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法人税率改正と法人化について　（11/03/03）

平成23年度の税制改正で、法人税の税率軽減がありました。

所得税の税率には変更がありませんでしたので、結果として法人化のメリットはますます大きくなったといえます。

もちろん、法人化は事業にとって大きな問題であり、税金のみではなく社会保険料も加味して総合的に判断しないと税金は下がっても社会保険料が増えてしまう自体も起こりえますので慎重な対応が必要です。

そこで匠税理士事務所では個人事業主のお客様に対しても法人化のシミュレーションを実施しております。税率が下がったこのタイミング、社会保険料も加味して法人化を検討されるには良い時期かもしれません。

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WEBページとの相互リンクについて　（11/02/26）

匠税理士事務所では相互リンクを募集しております。

弊社のリンク方針は以下のとおりです。

原則、グーグルページランク2以上のサイトまたはヤフーカテゴリサイトとの相互リンクのみ対応させて頂きます。なお、弊社サイトの内容は以下の通りで、紹介文は省略して頂いてかまいません。原則、ご連絡を頂き一週間以内に対応します。

HP1について

ＵＲＬ　http://www.takumi-tax.jp/

サイト名：大田区　税理士　でリンクをお願いします。

紹介文：ＹＡＨＯＯカテゴリサイトでグーグルでページランク4を獲得しました。

　　　　　相互リンクを募集しております。

HP2について

ＵＲＬ　http://takumi-tax.com/

サイト名：東京都　税理士　でリンクをお願いします。

紹介文：グーグルでページランク3を獲得しました。

　　　　　相互リンクを募集しております。

相互リンクをご希望の方は、takumi-info@takumi-tax.jpまで、

相互リンク先のURLを明記のうえ、メールにてご連絡ください。　

ご連絡お待ちしております。

以上、宜しくお願いします

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相続税の変更　（11/02/20）

平成23年の税制改大綱で相続税にも大きな動きがありました。

現在「5,000万円＋1,000万円×法定相続人数」である基礎控除を「3,000万円＋600万円
×法定相続人数」へ引き下げるという点が一つです。

これにより、子供が二人のご家庭で旦那様がなくなった場合、今までは8,000万までは少なくとも相続税がかからなかったのが、4,800万を超えると他の特例を使わない限り税額が生じるケースが出てきます。

また、現行最高50％の税率が、55%に引き上げられそうです。

以上のことから、資産家は今後ますます相続税対策が必要になってきそうです。

このほかにも贈与関係でも動きがありますのでチェックが必要です。

*記事に関するお問い合わせはご遠慮ください。また、判断は自己責任でお願いします。

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平成23年度の税制改正(法人税）　（11/02/16）

平成23年度の税制改正大綱では法人税の改正が大幅に入っています。この中で特に中小企業に影響しそうなものを今回は述べさせていただきます。

まず税率面での改正では、基本税率３０％を２５．５％に引き下げ、中小法人の年８００万円以下の部分に係る軽減税率２２％（特例１８％）は１９％（特例１５％）にまで引き下げられることになっています。

この特例は２３年４月から２６年３月までの３年間の日までの間に開始する事業年度に適用します。また、中小法人を除き欠損金の繰越控除限度額が８０％に制限され、これに伴い繰越期間は９年（現行は７年間）に延長されることになりました。

中小企業にとっては税率が下がり、繰越欠損金の期間も延長されすこし有利な改正になったと考えます。

*記事に関するお問い合わせはご遠慮ください。また、判断は自己責任でお願いします。

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平成22年の確定申告と振替納税について　（11/02/09）

所得税の確定申告は3月15日までに申告書を提出しなければいけません。

消費税については、3月31日が申告期限です。

納付も原則は、提出期限と同じですが、振替納税を選択された場合には、平成22年分の確定申告は

所得税は平成23年4月22日(金)・消費税は平成23年4月27日(水)の振り替えにすることができます。

3月15日までに資金の用意が厳しい方はご検討されてもよいかもしれません。

*記事に関するお問い合わせはご遠慮ください。また、判断は自己責任でお願いします。

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譲渡所得の確定申告　（11/02/01）

今年もあっという間に1ヶ月が過ぎ、2月に入りました。

2月といえば確定申告シーズンです。

今回は、譲渡所得について簡単に記載します。

土地や建物を売却した場合には、給与や事業による所得などとは区分されます。

そして所有期間により税率が決められます。その区分はおおむね以下のとおりです。

長期譲渡所得・・譲渡した年の1月1日において所有期間が5年を超えるものをいいます。

税率・・所得税１５％　住民税５％

短期譲渡所得・・譲渡した年の1月1日において所有期間が5年以下のものをいいます。

税率・・所得税３０％　住民税９％

この所得税の部分は、3月15日の納付になり、住民税部分は普通徴収であれば６・８・１０・１月の納付となります。（特別徴収も選択可能）

税率には、さらに一定の要件を満たした場合には特例もありますので注意が必要です。

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税制改正とお給料の手取りの額について　（11/01/25）

今年のお給料の手取り額が減少したが、何でだろう？？？

こう思われている会社員の方もいらっしゃると思います。

原因は、扶養控除の制度が平成23年度より税改正が入ったことがほとんどでしょう。

今までは、16歳未満までは38万円の控除がありました。

しかし、子供手当てが支給される兼ね合いからこの部分が廃止になりました。

結果、扶養親族が減少することになり、

源泉徴収税額が増加して手取り額が減少した方が多いと思います。

もちろん、子供手当てはありますがいいこともあれば、悪いこともありますね。

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弊社HPとの相互リンクについて　（11/01/18）

匠税理士事務所では相互リンクを募集しております。

弊社のリンク方針は以下のとおりです。

原則、グーグルページランク2以上のサイトまたはヤフーカテゴリサイトとの相互リンクのみ対応させて頂きます。なお、弊社が運営しているサイトの内容は以下の通りで、紹介文は省略して頂いてかまいません。原則として、ご連絡を頂いてから一週間以内に対応します。

HP1について

ＵＲＬ　http://www.takumi-tax.jp/

サイト名：東京都　税理士　でリンクをお願いします。

紹介文：ＹＡＨＯＯカテゴリサイトでグーグルでページランク4を獲得しました。

　　　　　相互リンクを募集しております。

HP2について

ＵＲＬ　http://takumi-tax.com/

サイト名：渋谷区　税理士　でリンクをお願いします。

紹介文：グーグルでページランク3を獲得しました。

　　　　　相互リンクを募集しております。

相互リンクをご希望の方は、takumi-info@takumi-tax.jpまで、

相互リンク先のURLを明記のうえ、メールにてご連絡ください。　

ご連絡お待ちしております。

以上、宜しくお願いします。

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年末調整と税金の納付について　（11/01/10）

1月もあっという間に中旬ですね。

1月は、多くの事業をやられている方で源泉所得税の納付があるかと思います。

多くの方は、特例の申請を出されていると思いますので、1月２０日が納期限となります。

この納期限を一日でも過ぎてしまうと、原則不納付加算税の１０％を課されてしまいます。

そうならないためにも期限前のゆとりをもった納付をお勧めします。

*記事に関するお問い合わせはご遠慮ください。また、判断は自己責任でお願いします。

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2011年営業開始のお知らせ　（11/01/05）

あけましておめでとうございます。

匠税理士事務所では、本日より通常営業を開始しております。

確定申告や起業のご相談などがございましたら、お気軽にご連絡ください。

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年頭のご挨拶　（11/01/03）

新年あけましておめでとうございます。　
旧年中は格別なご高配を賜り、まことに有難く厚く御礼申し上げます。
本年も、より一層のご支援を賜りますよう、従業員一同心よりお願い申し上げます。

年始の営業は1月5日9時からとなります。

今年も宜しくお願いします。

なお、休業期間中に御用の方は、takumi-info@takumi-tax.jp　にご連絡を頂ければ幸いです。

宜しくお願いします。

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年末のご挨拶　（10/12/30）

今年も一年、お客様には大変お世話になりました。

来年も誠心誠意努力する所存ですので、より一層のご支援を賜りますよう、
従業員一同心よりお願い申し上げます。

なお、新年は1月5日9：00より営業開始となります。
来年もどうぞ宜しくお願いします。

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節税対策　（個人事業主と12月決算の法人様）　（10/12/25）

今年も残すところあと6日。

個人事業主の確定申告・12月決算の法人様の決算で節税対策が行える日数もあと6日。

今年利益が出ている方で来年は読めない・・・

こんな方は、来年買おうと考えているパソコンや消耗品など今一度考えてみて、今年のうちに購入されるのも良いかもしれません。

大掃除の前に来年の事業で欲しいものリストを作成して見る価値はあると思います。

ただし、あまりに高額なものなど中には一度で経費にならないものもございますので注意が必要です。

*記事に関するお問い合わせはご遠慮ください。また、判断は自己責任でお願いします。

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2010 起業セミナー　（10/12/19）

匠税理士事務所では起業家を支援しています。

その一環として、12月16日世田谷区産業振興公社で今年も起業のセミナーを担当させて頂きました。

内容は、創業時における税務知識について。

受講生の方の熱意は素晴らしく、おかげさまで今年も無事盛況でした。

来年も企画しておりますので、起業をお考えの方は是非ご参加下さい。

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年末・年始の休業期間のお知らせ　（10/12/11）

匠税理士事務所では、12月31日～1月5日の期間休業させて頂きます。

何かとご迷惑をお掛け致しますが、ご了承のほど宜しくお願い申し上げます。

なお、期間中に御用の方は、takumi-info@takumi-tax.jp　にご連絡を頂ければ幸いです。

宜しくお願いします。

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住宅ローン控除について　（10/12/05）

最近、不動産の価格が下がりお手頃になりました。

これをチャンスと念願のマイホームを購入された方もいらっしゃると思います。

このような時に検討すべきは住宅ローン控除です。

住宅を新築又は建築後使用されたことのない住宅を取得した場合、次のすべての要件を満たすときに住宅借入金等特別控除の適用を受けることができます。

（もちろん、中古の場合も一定の要件を満たした場合、適用がありますが今回は省略します。）

(1)　新築又は取得の日から6か月以内に居住の用に供し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続いて住んでいること。
　なお、居住の用に供する住宅を二つ以上所有する場合には、主として居住の用に供する一つの住宅に限られます。
　(注)贈与による取得は、この特別控除の適用はありません。

(2)　この特別控除を受ける年分の合計所得金額が、3千万円以下であること。

(3)　新築又は取得をした住宅の床面積が50平方メートル以上であり、床面積の2分の1以上の部分が専ら自己の居住の用に供するものであること。

(4)　10年以上にわたり分割して返済する方法になっている新築又は取得のための一定の借入金又は債務(住宅とともに取得するその住宅の敷地の用に供される土地等の取得のための借入金等を含みます。)があること。
　一定の借入金又は債務とは、例えば銀行等の金融機関、独立行政法人住宅金融支援機構、勤務先などからの借入金や独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社、建設業者などに対する債務です。しかし、勤務先からの借入金の場合には、無利子又は1％に満たない利率による借入金はこの特別控除の対象となる借入金には該当しません。また、親族や知人からの借入金はすべて、この特別控除の対象となる借入金には該当しません。

(5)　居住の用に供した年とその前後の2年ずつの5年間に、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例など(租税特別措置法31条の3、35条、36条の2、36条の5、37条の5若しくは37条の9の2又は旧租税特別措置法36条の2若しくは36条の5)の適用を受けていないこと。

居住のように供した年度で控除できる金額に変化がありますので注意が必要です。

ちなみに平成２１年１月１日～平成２２年１２月３１日までは、年末残債×1％を１０年間控除できます。

ただし、限度額は５０万円になります。

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創業時の組織形態　株式会社・LLP・LLC・個人の選択　（10/11/29）

起業する際にLLP・LLCなどの形態を検討される方が多いと思います。

そこで今回は、これらを簡単に説明します。

LLCは、原則として株式会社と課税方法が同じです。

LLCは設立費用が株式会社に比べて、安いので起業をされる方で採用される方もいらっしゃいます。　　　　しかし、世の中の認知度が低いため、長い目で見た場合、設立費用を10万円～20万円節約しても、株式会社のほうが融資や人の採用面などで有利に働くことが多い気がします。税金面では株式会社と同様で違いはほとんどないと理解していただいてかまいません。

LLPは、一つの損益計算書を、構成員で配分するというイメージです。つまり、利益が全体で100出て、構成員が5人で均等に配分するなら各人が、利益20に対して所得税の申告をします。つまり、配分後は、個人事業主の確定申告とほとんど同じです。ただし、なかには業種などで規制があり、LLPのモデルを採用できないものもあります。

LLPは、会社と個人事業主の中間の組織形態というイメージです。いずれにせよ、LLPも認知度はあまり高くありませんので起業をされる場合には、株式会社・個人事業主が無難と考えます。もちろん、今後の利益予測によって、採用される形態ごとに税金は大きく変わります。今回はあくまで簡単な概略のみですので、実際の創業における選択の際は、細かい規定を理解したうえで選択する必要がございます。

起業をお考えの方は、是非ご相談下さい。

*記事に関するお問い合わせはご遠慮ください。また、判断は自己責任でお願いします。

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12月の節税対策（個人事業主の方へ）　（10/11/25）

もう今年も残すところ後一ヶ月。

個人事業主の方で確定申告までまだ時間があると思われている方もいらっしゃるかもしれません。

確かに3月15日の申告期限までは時間があります。

しかし、節税対策ができるのは、ご存知の通り12月31日まで。

この日以降の経費は全て来年の経費となります。

したがって、来年は雲行きが怪しくて業績の予測が立たないが、今年は税金が出そうだと思われている方は、年末に思い切った節税対策も良いかもしれません。

ただし、支払ったときに一時に経費にできるものとできないものがありますので、慎重な節税対策が必要です。

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不動産を貸し出した場合の不動産所得申告　（10/11/21）

今年から住んでいた家を貸し出そうと思っていますが、確定申告は必要でしょうか。

こんな質問をたまに頂きます。結論は、不動産所得の確定申告が必要です。

　不動産所得は、次のように計算します。
　総収入金額－必要経費＝不動産所得の金額

(1)　総収入金額

　総収入金額には、貸付けによる賃貸料収入のほかに、次のものが含まれます。

・更新料又は頭金などの名目で受領するもの

・敷金などのうち、返還を要しないもの

・共益費などの電気代、水道代や掃除代など

(2)　必要経費

　必要経費とすることができるものは、不動産収入を得るために直接必要な費用のうち家事上の経費と明確に区分できるものであり、主に次に掲げるものがあります。

イ　固定資産税

ロ　損害保険料

ハ　減価償却費（建物など価値の下落による部分）

ニ　建物などの修理費

さらに青色申告の承認申請をうけることで最大10万円（5棟10室以上の大規模のケースは65万円）の控除が受けられますので、しっかりと提出しておくことが節税になります。

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年末調整の仕組み（サラリーマンの確定申告）　（10/11/14）

早ければ12月になると年末調整が行われて、お金が返ってくる方もいらっしゃると思います。

そもそも年末調整とは何なのか？

このように思われている方も多いと思います。

そこで今回は、年末調整について説明します。

年末調整とは、毎月概算で徴収されていた税金（源泉所得税）を、12月・1月の段階で精算することをいいます。つまり、概算の段階では、生命保険料控除・地震保険・社会保険料控除といったものを加味していませんので、１２月末でこれらを加味して正確な最終税額を計算するサラリーマンの確定申告が年末調整なのです。

年末調整は、その年最後に給与を支払うときまでに「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している一定の人について行います。また、年末調整の対象となる給与は、その年の1月1日から12月31日まで（年の途中で死亡により退職した人等については、その時まで）の間に支払うことが確定した給与です。

そのため、実際に支払ったかどうかに関係なく、未払の給与もその年の年末調整の対象となります。
逆に、前年に未払になっている給与を今年になって支払っても、その年の年末調整の対象には含まれません。

こうして1年間の給与に対して年末調整を行って、12月・1月の年末調整で生命保険料控除などを加味した結果、毎月の概算税額＞12月の確定税額となる方が多いので還付となるのです。

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退職金の受給形式（一時金･年金方式）と所得税　（10/11/10）

企業に勤めていて今年早期退職をして起業しようと考えている。

こんな方も多いと思います。

起業に際して退職金は大事な自己資金。できるだけ課税されずに多くの資金を残したい。

こんな要望を抱く人がほとんどだと思います。そこで今回は、確定給付企業年金法の規定に基づいて支給を受けるお金で加入者の退職により支払われるものの取扱いを述べます。

ずばりポイントは、年金形式で受け取るかあるいは一時金形式か。

年金形式なら一般的に多少の利回りが付きます。そして、税金は所得税では雑所得として課税されます。一定の控除額がありますが、控除額を控除して他の給与等と一緒に合算し税額計算します。

これに対して一時金なら１年当たり40万円の非課税枠があり、20年超の勤務なら１年当たり70万円の非課税枠が追加されます。つまり２１年勤務したなら40万円×20年+（21年-20年）×70万円＝870万円まで非課税です。

そして870万円を超える部分は、他の所得とは合算せず、1/2を乗じた上で所得税を計算します。

したがって、殆どのケースでは、一時金でもらうほうが税負担は軽くなりますし、今の時代は年金形式の利回りより節税による効果のほうが大きいのが一般的です。大事な資金できるだけ手元に残したいものですね。

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超過税率の使用時の注意点（事業税）　（10/11/06）

地方税の中に最近、地方法人特別税が導入されました。

これは以下の算式で計算されます。

基準法人所得割額又は基準法人収入割額　×　税率＝税額
ここでポイントなのは、基準法人所得割であること。

所得が2,500万円を超えるような法人は、超過税率で事業税が重課税されます。

しかし、地方法人特別税は、標準税率で計算するため、一度標準税率に割り戻すという作業が乗じます。意外にこの作業を忘れ、超過税率の所得割を使用しがちになるので注意が必要です。

仮に超過税率で地方法人特別税を計算すると、税額が過大になるので得に注意です。

＜参考：標準税率が使える法人＞

・資本金の額（又は出資金の額）が１億円以下で、かつ年所得が２，５００万円以下の一般の法人等
・年所得が２，５００万円以下の特別法人　
・資本金の額（又は出資金の額）が１億円以下で、かつ年収入金額が２億円以下の収入金額を課税標準とする法人

これら以外は、超過税率で事業税を計算します。

*記事に関するお問い合わせはご遠慮ください。また、判断は自己責任でお願いします。

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確定申告と納税試算による節税対策について　（10/11/01）

匠税理士事務所では、個人事業主の確定申告対策として独自の納税シュミレーションソフトを用いて、節税対策を実施しています。

当該サービスは顧問契約を頂いているお客様のみに提供しているサービスラインで、スポットでのサービスは行っておりませんが、ご利用頂いた全てのお客様から大変ご好評を頂いております。

今年は利益がたくさん出そうなので、今の時点で税金が幾らほどになるか知りたい、節税対策にいい手はないかなどお悩みの方はぜひ一度お気軽にご相談ください。

お役に立てると思います。

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租税特別措置法の圧縮記帳　（10/10/27）

長年所有していた不動産を譲渡し、新しく買換えようとしているのですが、昔の物件は購入価額が低かったので、値上がり益が出そうだ・・・・

税金も沢山でてしまう。こんなときは圧縮記帳を検討されても良いかもしれません。

＜概要＞

法人が資産を譲渡し、一定期間内に特定資産(買換資産)を取得して事業に供する場合又は供する見込みである場合には、特定資産の買換えの圧縮記帳の適用を受けることができます。

＜譲渡資産＞

昭和45年4月1日から平成23年3月31日までの間に譲渡したものであること。
ただし、国内にある土地等(土地又は土地の上に存する権利をいいます。以下同じ。)、建物(その附属設備を含みます。以下同じ。)又は構築物で、所有期間が10年超のものについては、平成10年1月1日から平成23年12月31日までの間に譲渡したものであること。

（注）　所有期間とは、譲渡資産を取得した日の翌日からこれを譲渡した年の1月1日までの期間をいいます

＜買換資産＞

圧縮記帳の対象となる買換資産は、次のすべての要件に該当する資産です。

（1）　譲渡資産に応じて定められている土地等、建物、構築物、船舶、機械及び装置、果樹又は一定の減価償却資産であること。

（2）　原則として､譲渡資産を譲渡した日を含む事業年度に取得した資産であること｡なお、譲渡資産を譲渡した日を含む事業年度の前後1年以内(特別な事情がある場合には税務署長が認定した期間内)に取得した資産も含みます。

（3）　取得した日から1年以内に事業の用に供したか又は供する見込みであること。

（4）　買換えによって取得した資産が土地等である場合には、譲渡資産である土地等の面積の5倍(特別な用途であるものは2倍又は10倍)以内の面積である部分であること。

（5）　原則として、合併、分割、贈与、交換、出資、適格事後設立（注1）、代物弁済又は平成20年4月1日以後に締結される所有権移転外リース取引（注2）により取得する資産でないこと。

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無対価合併と税制適格判定について　（10/10/23）

子会社を幾つか持っていて、経営の統合のため合併させたい。しかし、株主はいずれもすべて社長である自分。こんなとき合併は無対価で行うつもりだがこれは税制適格要件を満たす合併なのか？

これに対して、法人税法施行令4の３では以下のように規定しております。

つまり下記のケースでは無対価のＭ＆Ａでも税制適格とされます。

＜条文＞

合併前に当該合併に係る被合併法人と合併法人との間に同一の者による完全支配関係（当該合併が無対価合併である場合にあつては、次に掲げる関係がある場合における当該完全支配関係に限る。）があり、かつ、当該合併後に当該同一の者と当該合併に係る合併法人との間に当該同一の者による完全支配関係が継続すること（当該合併後に当該同一の者を被合併法人とする適格合併を行うことが見込まれている場合には当該合併後に当該同一の者と当該合併法人との間に当該同一の者による完全支配関係があり、当該適格合併後に当該適格合併に係る合併法人と当該合併に係る合併法人との間に当該適格合併に係る合併法人による完全支配関係が継続することとし、当該合併後に当該合併に係る合併法人を被合併法人とする適格合併を行うことが見込まれている場合には当該合併の時から当該適格合併の直前の時まで当該同一の者と当該合併法人との間に当該同一の者による完全支配関係が継続することとする。）が見込まれている場合における当該合併に係る被合併法人と合併法人との間の関係

イ　合併法人が被合併法人の発行済株式等の全部を保有する関係

ロ　一の者が被合併法人及び合併法人の発行済株式等の全部を保有する関係

ハ　合併法人及び当該合併法人の発行済株式等の全部を保有する者が被合併法人の発行済株式等の全部を保有する関係

ニ　被合併法人及び当該被合併法人の発行済株式等の全部を保有する者が合併法人の発行済株式等の全部を保有する関係

Ｍ＆Ａは税制適格か非適格かで、欠損金の繰越・株主への課税・法人側の譲渡所得の発生など取り扱いが全く異なります。上記も踏まえ慎重な実行が必要です。

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ソフトウェア開発と試験研究費の税額控除　（10/10/19）

パソコンが普及して、ソフトウェア開発を業とされていらっしゃる方も増えてきました。

ただし、開発したソフトウェアの全てがうまくいくとは限りません。

中には、途中で失敗してしまうものもあります。

法人税法では、収益獲得もしくは費用削減にならないことが明らかな研究開発費についてはソフトウェアの取得価額に含めないことができます。(法人税法基本通達7-3-15）

ここで、損金とすることまでは問題ないと思いますが、一定の要件を満たした場合には、試験研究費に係わる税額控除の適用の余地もございます。

税額控除の検討について忘れがちになるのでご注意ください。

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会社設立・法人化　連携によるトータルサポート　（10/10/15）

匠税理士事務所では、起業家の方を支援するパックを19,250円からご用意しております。

また、会社設立の登記・申請などをご要望のお客様には、価格・質・スピード共にご満足を頂ける行政書士・司法書士事務所の先生と提携しておりますのでご紹介致します。

個人事業主の方で、法人化をご検討されている方も是非ご相談下さい。提携によるトータルサポートでお客様のご要望にお応えします。

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税制適格合併と繰越欠損金の引継ぎについて（M&A)　（10/10/11）

親会社は好調なんですが、最近、子会社の業績が悪いのでたたんじゃえばいいのか、どうしようかと迷っています。

このようなときに検討するのが、合併です。

合併の中でも一定の要件と満たした税制適格合併であること及び繰越欠損金の引継ぎに関する税務上一定の要件はありますが、これを満たした場合、子会社のもっている欠損を親会社に引き継いで親会社の利益と相殺することで一定の節税効果が見込めます。

（詳細な要件などは省略いたします。）

もちろん、税務上要件は厳しくはなりますが、単純に解散・清算するよりも税務面でメリットがあるケースもございますので慎重な対応が必要です。

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みなし外国税額控除（タックス・スペアリング・クレジット）について　（10/10/09）

海外で活動している企業は、海外でも税金が生じ、日本でも税金が生じます。

このような二重課税を解決するために、外国税額控除の制度があることは以前に記載しました。

今回はこの外国税額控除の中のみなし外国税額控除（タックス・スペアリング・クレジット）について述べます。

発展途上国等において優遇税制等の適用を受けている場合、日本で最終的に日本の税率で課税されてしまうと、海外の税率優遇の意味がなくなってしまいます。この問題を解決するためにみなし外国税額控除（タックス・スペアリング・クレジット）があります。

みなし外国税額控除（タックス・スペアリング・クレジット）は投資先の発展途上国等が経済発展のため一定要件を充たした外国からの投資について税制上の優遇措置を設け、かつ、源泉地国と居住地国との間に当該規定を有する租税条約が締結されている場合に適用されます。

つまりは、上記のような国に対しては海外で低い税率で免除されていた部分の税額を、日本で払ったものとみなしてくれるという制度です。現在は以下の12カ国と締結されています。

アイルランド、インドネシア、ザンビア、スペイン、スリランカ、タイ、中国、バングラディシュ、パキスタン、フィリピン、ブラジル、ベトナム

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実用新案権に関する一時金の取扱い　（10/10/07）

考案したアィディアに対し会社が実用新案権をとりました。

私には、一時金がもらえる予定ですが給与となるのでしょうか？

こんなを質問を相談室に参加したときに頂きました。

結論は、権利を会社に譲渡したことで受ける対価とみなして、譲渡所得となります。その後に、この権利に基づき会社からお金を受ける場合は、雑所得となります。

＜所基通23～35共１＞

給与所得として誤って申告されている方が多いようですのでご注意下さい。

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10月以降の解散・清算申告の注意点　（10/10/04）

10月に入って解散される場合には注意が必要です。

というのも税制改正の影響を受けるからです。

従来までは、解散後に行う残余財産確定後の清算申告は財産法でした。

つまり債務超過の場合は、税額が原則は生じませんでした。

しかし、10月1日以後解散した法人から通常の損益法による所得計算となります。

これにより債務超過の会社が、債務免除益を受けた場合は課税所得が生じる可能性もありますが、期限切れ欠損金の損金算入の特例も設けられました。

つまり7年間のみ繰り越せる青色申告の繰越欠損金以外に過去に使用出来なかった欠損金を使用することが出来ます。

この改正は、従来と計算方法が大きく異なる上、様々な特例が設けられていますので要注意です。

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リンクについて　（10/10/03）

匠税理士事務所では相互リンクを募集しております。

原則、グーグルページランク2以上のサイトまたはヤフーカテゴリサイトとの相互リンクのみ対応させて頂きます。また、弊社が運営しているサイトの内容は以下の通りで、紹介文は省略して頂いてかまいません。

原則として、ご連絡を頂いてから一週間以内に対応します。

HP1について

ＵＲＬ　http://www.takumi-tax.jp/

サイト名：世田谷区　税理士　でリンクをお願いします。

紹介文：ＹＡＨＯＯカテゴリサイトでグーグルでページランク4を獲得しました。

　　　　　相互リンクを募集しております。

HP2について

ＵＲＬ　http://takumi-tax.com/

サイト名：大田区　会計事務所　でリンクをお願いします。

紹介文：グーグルでページランク3を獲得しました。

　　　　　相互リンクを募集しております。

相互リンクをご希望の方は、takumi-info@takumi-tax.jpまで、

相互リンク先のURLを明記のうえ、メールにてご連絡ください。　

以上、宜しくお願いします。

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個人税業税の第二期分　（10/09/29）

明後日からもう10月。

12月は年末調整。

1月に源泉税を納付し、３月には確定申告。

とその前に、11月末は個人税業税の第二期分の納期限です。

事業所得が290万に満たない方は原則課税されませんが、超えている方は納付金額がないか再度確認してみてください。

以外に忘れがちなので資金の用意もご注意下さい

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特殊会社に対する資本圧縮措置と連結納税について　（10/09/24）

連結納税を採用しているグループの親会社は、持株会社（ホールディングカンパニー）であることが、多いのですがこのような会社で以外に盲点になるの外形標準課税の特例です。

親会社の資産のほとんどは子会社株式であることが多く、これに対してそのまま資本割を課税することになると相当な税負担となります。

そこで資本割の課税標準の資本金等の算定に際し、持株会社（発行済株式総数の50％超を保有する子会社の株式の価額が、総資産の額の50％を超える法人）については、当該総資産に占める子会社株式の割合に相当する額を課税標準から控除します。
（総資産の額は、総資産の帳簿価額から子会社への貸付金等を差し引いたものとします。）

これを特殊会社に対する資本圧縮措置といいます。

連結納税にのみ目がいって以外に忘れがちな論点ですのでご注意下さい。

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節税・資金繰り対策と納税予測について　（10/09/21）

気づけばもうすぐ10月すっかり秋ですね。

個人事業を営まれている方は、12月が決算月です。

そうです。

節税対策を行うには、あと2ヶ月しかありません。

的確な節税は、的確に業績を把握することから始まります。

そこで、匠税理士事務所では10月に9月までの数値をまとめ、業績を的確に把握していただけるようレポートを作成します。

そして把握して頂いた実績値を基に納税シュミレーションを行います。

このように早めに納税額を予測することで、節税が可能となるうえに、税金の用意もできることから資金繰り対策にもなります。

是非早めに業績を把握され、余裕のある確定申告にしましょう！

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増加償却と減価償却について　（10/09/15）

当社は一般の会社の2倍近く働いているので機械がすぐにダメになる。この場合、減価償却はなんかいいてはないの？

このようなお悩みの方には、増加償却の検討をお勧めします。

一般に税務上の耐用年数は、標準稼働時間である8時間で設定されてます。（資産ごとの標準稼働時間の詳細は耐用年数省令別表第2をご参照ください。）

ただし、上記のように通常の稼働時間を超える場合には、以下の算式で通常の減価償却費を超えて、減価償却を行うことが可能となります。

増加償却の償却限度額＝普通償却の償却限度額+普通償却の償却限度額×増加償却割合

もちろん、8時間を超えればすぐに出来るわけではありませんが、大幅に超えるケース（増加償却割合が10％以上）では上記の特例が適用できます。

利益が出ている会社は、稼働時間が多いケースが一般的です。節税対策の一つとして増加償却もよいかもしれません。

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外形標準課税について　（10/09/12）

今年から増資をして資本金が1億円を超したが外形標準課税って？

こんな疑問をお持ちの方もいらっしゃると思います。

そこで、今回は簡単に概略を説明します。

外形標準課税は、所得割・付加価値割・資本割から構成されており、主に利益を課税標準にして課税するという点では資本金1億以下の法人の課税と変わりません。

しかし、付加価値割・資本割で利益以外に社員への給料・支払利息・家賃などの賃借料そして資本金等を課税標準とするところに大きな違いがあります。

したがいまして、赤字でも均等割りの他に資本割りなどが生じます。

また、様々な特例もございますので、特例の適用もれがないように慎重な対応が必要です。

匠税理士事務所では、外形標準課税ｆが適用される規模にも対応できるスタッフも在籍しておりますのでお客様の幅広いニーズにお応えします。

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相互リンクについて（方針）　（10/09/09）

匠税理士事務所では相互リンクを募集しております。

弊社のリンク方針は以下のとおりです。

HP1について

ＵＲＬ　http://www.takumi-tax.jp/

サイト名：世田谷区　税理士　でリンクをお願いします。

紹介文：ＹＡＨＯＯカテゴリサイトでグーグルでページランク4を獲得しました。

　　　　　相互リンクを募集しております。

HP2について

ＵＲＬ　http://takumi-tax.com/

サイト名：大田区　会計事務所　でリンクをお願いします。

紹介文：グーグルでページランク3を獲得しました。

　　　　　相互リンクを募集しております。

相互リンクをご希望の方は、takumi-info@takumi-tax.jpまで、

相互リンク先のURLを明記のうえ、メールにてご連絡ください。　

ご連絡お待ちしております。

以上、宜しくお願いします。

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中小企業と大企業の税務・会計の違い（ＩＦＡＳ)　（10/09/05）

企業は、中小企業から大企業となっていきます。

それでは、何か大きく変わることは？

税務・会計の面からいえば、大企業は投資家に対する決算書の信頼性を高め、市場から資金を獲得するため監査が行われます。この監査がその一つといえます。

監査の目的は、投資家保護を目的とした企業の財政状態・経営成績・キャッシュフローなどが適正であることを監査し、安心して投資が行えるようにすること。

税務の目的は、公正な基準に従い、公平な課税を行うことであり、会計でどんな処理をしようとそれが、税務上の適正な処理で無ければ申告調整（税務上適正な処理に戻すこと）の対象となります。

中小企業では、投資家保護という観点で決算書を作成されている方はまれで、税務ベースで作成された決算書を基に申告書を作成します。これに対して、大企業は、投資家保護の観点から監査上適正な決算書から申告を作成します。したがって、大企業では、一度作成した決算書の数値を税務申告用に調整する必要が生じてきます。

近年、日本でも国際基準であるＩＦＡＳを導入されている企業が増えています。これは、ますます、税務とは乖離するものなのでより多くの税務調整を要します。

匠税理士事務所には、大手上場企業・外資系企業の税務申告に対応できるスタッフが在籍しており、お客様の成長に応じた幅広いニーズにお応えします。

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従業員持株会について　（10/09/01）

特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入の規定が、平成22年4月1日以後に終了する事業年度からは適用しないこととされました。それまではこの対策として、コンサルタントの中で従業員持株会を創設させるということが世の中で多数行われてきました。

この従業員持株会は正しく使えば、相続税の節税対策にも効果を発揮します。

しかし、使い方を誤ると、

1　売買価格によりみなし贈与などが生じ課税が行われるリスク

2　従業員に帳簿閲覧させなくてはならなくなるおそれ

3　買戻し価格で従業員と争いになったりするリスク

などなど様々なリスクが生じます。

従業員持株会の設計のポイントは、売買価格・買戻し価格について税務上の適正価格を踏まえた慎重な検討・会社法の種類株（黄金株）などの有効活用、そして何より大切なのは、従業員持株会を立ち上げる目的です。

この目的がおろそかで目の前の小手先の節税を考えるとあまり良い結果につながらないと考えます。

従業員持株会を検討されている方は上記を踏まえた慎重な検討が必要です。

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個人事業税の第一回期限　8/31　（10/08/30）

8月末期限の税金？

6月決算の法人の法人税？

と自分には関係ないと思われた個人事業主の方もいらっしゃるのではないでしょうか。

8月末は個人税業税の納期限です。

事業所得が290万に満たない方は原則課税されませんが、超えている方は納付金額がないか再度確認してみてください。

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電子申告について　（10/08/27）

電子申告とい言葉を最近よく耳にするようになってきました。

そこで今回は電子申告について述べます。

何となく難しいように見えますが、物凄く簡単です。

税理士に依頼されている方は、従来の紙ベースの申告と何ら手続きは変わりません。

税理士側の申告方法は変わりますが、慣れると簡単です。

電子申告のメリットは主に以下のものが考えられます。

1　還付金の還付されるタイミングが早くなる。

2　署名の手間が省略できる。紙だと何枚もサインを頂くことになりますが、電子申告の場合は申告内容に合意を頂ければ署名なしで申告できます。

3　税務署への提出・郵送の手間がかからない。

これ以外にもいくつかありますが、主にこんなところです。

＜ちなみに5,000円の特別控除は税理士の電子署名及び電子証明書のみを付して行われるときは受けられないので省略します。＞

今年から電子申告を行いたいとお考えの方は是非ご相談下さい。

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相互リンクの取扱について（弊社リンク方針）　（10/08/25）

匠税理士事務所では相互リンクを募集中で、弊社のリンクに関する方針は以下のとおりです。

原則、グーグルページランク2以上のサイトまたはヤフーカテゴリサイトとの相互リンクのみ対応させて頂きます。なお、弊社が運営しているサイトの内容は以下の通りで、紹介文は省略して頂いてかまいません。

原則として、ご連絡を頂いてから一週間以内に対応します。

（なお、アダルトサイト及びページランクが0のサイトとはリンクしかねますので、ご了承下さい。）

（また、1ページに30以上のサイトへリンクしているページでのリンクはご遠慮下さい。）

HP1について

ＵＲＬ　http://www.takumi-tax.jp/

サイト名：世田谷区　税理士　でリンクをお願いします。

紹介文：ＹＡＨＯＯカテゴリサイトでグーグルでページランク4を獲得しました。

　　　　　相互リンクを募集しております。

HP2について

ＵＲＬ　http://takumi-tax.com/

サイト名：大田区　会計事務所　でリンクをお願いします。

紹介文：グーグルでページランク3を獲得しました。

　　　　　相互リンクを募集しております。

相互リンクをご希望の方は、takumi-info@takumi-tax.jpまで、

相互リンク先のURLを明記のうえ、メールにてご連絡ください。　

ご連絡お待ちしております。宜しくお願いします。

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起業の形態について　（10/08/22）

起業をされる方にとって、個人で行うか法人で行うかは最初の大きな決断だと思います。

法人で事業を行った場合、資金調達がしやすいといったことは確かに考えれます。

しかし、法人で事業をする場合は社会保険が強制加入であったり、登記費用がかかったりといったデメリットも考えられます。

そして、最大のメリットと考えられている節税に関していえば、所得が一定水準に到達しない段階では効果はあまり生じず、むしろ赤字のときに個人ではほとんど生じなかった均等割りの税負担が増すという結果にもなりかねません。＜もちろん所得がかなり出る場合には、法人化は節税効果を生み出します。＞

（＊家族構成や役員の数で、有利不利の金額は変わりますので、ここでは具体的な数値は省力します。）

そのほかにも法人のメリットは多数ありますが、ポイントは数年で所得の水準をある程度まで確保できるか否かだと考えます。

大きな決断となりますので慎重な対応が必要となりますが、最初は個人で事業をし、途中で法人化するという選択肢もよいかもしれません。

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減額更正と嘆願の請求について　（10/08/19）

過去に税金を多く納めすぎていた何か方法はないだろうか？

こんなお悩みに対し、

１　更正の請求

２　嘆願

をご紹介します。

１の更正の請求は、法定申告期限から1年以内であれば、税務署は納税者の申請に対して、その申請が適切がごうかを調査し、適切な場合には税額を還付しなければなりません。

これに対し、２の嘆願は、原則、法定申告期限から5年以内に税務署にあくまで納めすぎた税金を返してくださいとお願いするというものです。税務署は、このお願いに応える義務はありません。

それゆえ、更正の請求に比べて嘆願は一般的に認められにくくなります。

したがって、税金を多く納めすぎた場合には、対応の早さ＜1年以内か否か＞が重要なポイントになりますが、嘆願でも認められて還付されるケースもありますので、あきらめず申請をしてみるべきです。

これは所得税・法人税など様々な税目に共通のものですので、該当する方は要検討です。

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確定申告と決算対策について（個人事業主）　（10/08/17）

8月も後半に入り、そろそろ9月になりますね。

個人事業主も方は、一年のうち12月の決算までもう残りは4か月。

決算対策が行えるのも残り4カ月、そのために数値を的確に把握する必要がありますが、現状の利益を的確に把握していらっしゃる方は以外に少ないと思います。

匠税理士事務所では、領収書を郵送して頂くだけで、会計入力を代行させて頂き、約10日ほどでレポートを提出します。

このオリジナル業績レポートに基づいて、業績を把握して頂き、決算対策を事業主様と一緒に考えます。

今年の3月は納得した確定申告にしたいというお客様は、是非一度ご相談下さい。

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相続時精算課税制度について　（10/08/14）

相続時精算課税という制度があるのは知っているけど、どんな方が使うのだろう？

この制度を使用される多くの方は、一般的に最終的な相続税が課税されない人といわれています。

というのも、相続時精算課税は、原則2,500万円まで贈与税を課税しないというメリットがあるものの、課税を繰り延べた財産については、相続時に課税されてしまう制度だからです。

結果、相続税が最終的に課税されるような方には、贈与税の毎年の基礎控除である110万円の枠が使用できなくなり、相続対策の選択肢が狭まり、デメリットが生じる可能性が生じます。

これに対し、相続税が最終的にかからないような方は、贈与時も課税がなく、相続税も課税がないため、早目に財産の移転が行えるというメリットがあります。

これらのことから、最終的な相続税が課税されない人がよく利用されています。

相続税が生じるか否かは、以下の算式の相続税の基礎控除額を相続財産が超えるか否かで概ね判断できます。（細かな特例などは省略します。）

基礎控除＝5,000万円+1,000万円×法定相続人の数

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災害などによる評価減について　（10/08/11）

最近水害が、ひどかったですね。

そこで震災、風水害等で被災した場合何か救済はありますか？

という質問に、法政令68①一イ・法33②による資産の評価減の損金算入が考えられます。

このほかにも救済措置はありますが、今回はこの規定にスポットを当てます。

この規定によれば、災害により棚卸資産・固定資産が著しく損傷した場合には、時価まで損金経理を要件に評価減を行うことが出来ます。

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相互リンクの募集について　（10/08/09）

匠税理士事務所では相互リンクを募集中です。

弊社のリンクに関する方針は以下のとおりです。

また、ご連絡を頂いてから原則として一週間以内に対応します。

（なお、アダルトサイト及びページランクが0のサイトとはリンクしかねますので、ご了承下さい。）

（また、1ページに30以上のサイトへリンクしているページでのリンクはご遠慮下さい。）

HP1について

ＵＲＬ　http://www.takumi-tax.jp/

サイト名：世田谷区　税理士　でリンクをお願いします。

紹介文：ＹＡＨＯＯカテゴリサイトでグーグルでページランク4を獲得しました。

　　　　　相互リンクを募集しております。

また、既にリンクを頂いた方も下記にＨＰ2を立ち上げました。

現在はグーグルページランク３です。

HP2について

ＵＲＬ　http://takumi-tax.com/

サイト名：大田区　会計事務所　でリンクをお願いします。

紹介文：グーグルでページランク3を獲得しました。

　　　　　相互リンクを募集しております。

相互リンクをご希望の方は、takumi-info@takumi-tax.jpまで、

相互リンク先のURLを明記のうえ、メールにてご連絡ください。　

ご連絡お待ちしております。

以上、宜しくお願いします。

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情報基盤強化設備等を取得した場合の税額控除（法人税）　（10/08/05）

そろそろ従業員も増えてきたし、ＰＣが増えてきたのでサーバーの購入を検討している。

そのような場合に何かいい案は？

こんなケースでは、ISO／IEC15408で認証されたサーバー用のオペレーティングシステムなど一定の要件がありますが、情報基盤強化設備等を取得した場合の税額控除の検討の余地があります。

上記の要件のほかに、中小企業の場合は購入金額が７０万円以上の場合であることの要件も注意が必要です。

この特例により購入金額は減価償却費として費用になる上に、さらに税額から上記の控除額分を控除できるのです。適用の要件は厳しいですが、挑戦してみる価値はありそうですね。

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教育訓練費の税額控除について　（10/08/02）

従業員のパフォーマンスがよく、利益が出たので翌期は、より活躍してもらえるように従業員の方に研修を行う予定ですが、何か特例はありますか。

こんなときは、教育訓練費の税額控除の検討の余地があります。

中小企業者などが平成20年4月1日から平成23年3月31日までの間に開始する各事業年度において、損金算入される労務費の額のうちに教育訓練費の額の占める割合（以下「教育訓練費割合」といいます。）が0.15％以上である場合に、その損金算入された教育訓練費の額の一定割合の税額控除を認めるものです。

詳細については省略しますが、要するに労務費のうちに占める教育費用が一定割合ならば、かかった研修費の一部を費用としてくれた上で、さらに税額から控除してくれるというものです。

ぜひご検討ください。

*記事に関するお問い合わせはご遠慮ください。また、判断は自己責任でお願いします。

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相互リンクについて（弊社ＨＰの取扱）　（10/07/27）

匠税理士事務所では弊社サイトとの相互リンクを募集しております。

弊社のリンクに関する方針は以下のようになります。

また、ご連絡を頂いてから原則一週間以内に対応します。

（なお、アダルトサイト及びページランクが0のサイトとはリンクしかねますので、ご了承下さい。）

（また、1ページに30以上のサイトへリンクしているページでのリンクはご遠慮下さい。）

HP1について

ＵＲＬ　http://www.takumi-tax.jp/

サイト名：世田谷区　税理士　でリンクをお願いします。

紹介文：ＹＡＨＯＯカテゴリサイトでグーグルでページランク4を獲得しました。

　　　　　相互リンクを募集しております。

また、既にリンクを頂いた方も下記にＨＰ2を立ち上げました。

現在はグーグルページランク３です。

HP2について

ＵＲＬ　http://takumi-tax.com/

サイト名：目黒区　会計事務所　でリンクをお願いします。

紹介文：グーグルでページランク3を獲得しました。

　　　　　相互リンクを募集しております。

相互リンクをご希望の方は、takumi-info@takumi-tax.jpまで、

相互リンク先のURLを明記のうえ、メールにてご連絡ください。　

ご連絡お待ちしております。

以上、宜しくお願いします。

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寄付金の損金算入時期（手形との関係）　（10/07/27）

寄付金を手形で支払った場合はどうなるか？

一件、相手に寄付を申し出た時に損金となると考えがちですが、そうではありません。

寄付金は、現金主義を採用しています。

つまり、現金を支払ったときに一部の金額が損金となります。

これは、手形も同じで、手形の場合は決済されたときに損金となります。

寄付金は現金主義で考えるということに注意が必要です。

*記事に関するお問い合わせはご遠慮ください。また、判断は自己責任でお願いします。

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販促用のテレホンカードのポイント　（10/07/27）

少し景気も回復の兆しが見え、今年は販促としてテレホンカードを配ろうと考えている方もいらっしゃると思います。この場合の何か気をつけることは？

テレホンカートを購入する場合、金券などと同じように考えるので、消費税はテレホンカード自体の購入においては仕入税額控除をとれません。つまり、広告用の印刷部分の費用だけが仕入税額控除となります。

うっかり、全体について仕入税額控除をとらないように注意が必要です。

*記事に関するお問い合わせはご遠慮ください。また、判断は自己責任でお願いします。

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８月13日・８月16日の夏季休業について　（10/07/27）

匠税理士事務所では、8月13日（金）と8月16日（月）を夏季休業とさせて頂きます。

何かとご迷惑をお掛け致しますが、ご了承のほど宜しくお願い申し上げます。

なお、期間中に御用の方は、takumi-info@takumi-tax.jp　にご連絡を頂ければ幸いです。

宜しくお願いします。

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個人事業税の支払い（8月）　（10/07/25）

後もう少しで八月ですね。

7月は源泉所得税の支払いがあり、もう払ったから一安心。。

と忘れた頃に届くのが個人事業税の第一期の支払いです。

個人事業主で事業所得が290万円を超えた人は、原則8月と11月の年二回に分けて納税の必要が生じます。

以外に忘れられがちですが、税率は3％～5％であるため税額が大きな金額になります。

納付にはご注意下さい。

*記事に関するお問い合わせはご遠慮ください。また、判断は自己責任でお願いします。

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夏季休業のお知らせ（8月13日から8月16日）　（10/07/20）

匠税理士事務所では、8月13日～8月16日の期間、夏季休業とさせて頂きます。

期間中は何かとご迷惑をお掛け致しますが、何卒ご了承のほど宜しくお願い申し上げます。

なお、期間中御用の方は、takumi-info@takumi-tax.jp　にご連絡を頂ければ幸いです。

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ゴルフのキャンセル料の取扱について　（10/07/20）

夏になりいい天気が続いていますので、ゴルフに行かれる方も多いと思います。

しかし、仕事で急用が・・・

接待目的のゴルフをｷｬﾝｾﾙせざるを得なくなったしまった。

それでは、この場合のｷｬﾝｾﾙ料はどうなるのか？

こんなｹｰｽもあると思います。

そこで、今回はこのｷｬﾝｾﾙ料について説明します。

このｷｬﾝｾﾙ料は、ゴルフに関連して生じたものではありますが、取引先を接待・供応するために直接要したものではなく、日程変更によるゴルフ場への損失を補償するものであり、本質は違約金です。

したがって、交際費とはならないと考えます。というわけで、全額損金となると考えます。

夏のゴルフは気持ちがいいですが、健康にくれぐれも気を付けましょう。

*記事に関するお問い合わせはご遠慮ください。また、判断は自己責任でお願いします。

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役員に対する無利息貸付に関する認定利息について　（10/07/20）

会社から社長がお金を借り入れた場合は、役員貸付金として会社上は経理されます。

この貸付金が無利息の場合には、一定の場合を除き、原則以下の利率により利息を計算し、会社の受取利息に計上しなければなりません。

1　その金銭を使用者が他から借り入れて貸し付けたものが明らかな場合はその利率

2　その他の場合は、貸付を行った日の属する年の前年11月30日を経過する時における公定歩合に4％を加算した利率

一般的には、上記2になることが多く4％～5％程になります。

以外に忘れらがちな論点なのでご注意ください。

*記事に関するお問い合わせはご遠慮ください。また、判断は自己責任でお願いします。

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養老保険の扱いについて（法人決算）　（10/07/20）

法人の決算で節税対策として保険を検討される方で、養老保険を検討される方は多いと思います。

そこで今回は養老保険の扱いを取り上げます。　

法人が契約者となり、役員又は使用人を被保険者とする養老保険に加入して支払った保険料は、保険金の受取人に応じて次のとおり取り扱われます。なお、養老保険とは、満期又は被保険者の死亡によって保険金が支払われる生命保険です。

(1)　死亡保険金及び生存保険金の受取人が法人の場合
　支払った保険料の額は、保険事故の発生又は保険契約の解除、若しくは失効によりその保険契約が終了する時まで損金の額に算入されず、資産に計上する必要があります。

(2)　死亡保険金及び生存保険金の受取人が被保険者又はその遺族の場合
　支払った保険料の額は、その役員又は使用人に対する給与となります。
　なお、給与とされた保険料は、その役員又は使用人の生命保険料控除の対象となります。

(3)　死亡保険金の受取人が被保険者の遺族で、生存保険金の受取人が法人の場合
　支払った保険料の額のうち、その2分の1に相当する金額は（1）により資産に計上し、残額は期間の経過に応じて損金の額に算入します。
　ただし、役員又は部課長その他特定の使用人のみを被保険者としている場合には、その残額はそれぞれその役員又は使用人に対する給与になります（給与とされた保険料の取扱いについては上記（2）と同様となります。）。

つまり、契約の形態により損金算入される方式が大きく異なります。ご自身の利益計画に見合った保険を選ぶために慎重な判断が必要です。

*記事に関するお問い合わせはご遠慮ください。また、判断は自己責任でお願いします。

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個人事業主様向けの無料確定申告書診断について　（10/07/20）

匠税理士事務所では、個人事業主様の確定申告に関するご相談を受け付けております。

弊社の個人事業主様向けのサービスラインＨＰ限定パックにご興味のある方は是非一度ご来所下さい。

弊社で確定申告書・決算書を基にした無料診断をさせて頂き、節税の提案と弊社サービスによる改善案を提案させて頂きます。

東急東横線・大井町線の自由が丘駅より徒歩一分にある税理士事務所です。

ご来所お待ちしております。

所在地はこちら　→　http://takumi-tax.jp/aboutus/index.html

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相互リンク募集について　（10/07/19）

匠税理士事務所では弊社サイトとの相互リンクを募集しております。

弊社のリンクに関する方針は以下のようになります。

原則、グーグルページランク2以上のサイトまたはヤフーカテゴリサイトとの相互リンクのみ対応させて頂きます。また、ご連絡を頂いてから原則一週間以内に対応します。

なお、弊社が運営しているサイトの内容は以下の通りで、紹介文は省略して頂いてかまいません。

（なお、アダルトサイト及びページランクが0のサイトとはリンクしかねますので、ご了承下さい。）

（また、1ページに30以上のサイトへリンクしているページでのリンクはご遠慮下さい。）

HP1について

ＵＲＬ　http://www.takumi-tax.jp/

サイト名：世田谷区　税理士　でリンクをお願いします。

紹介文：ＹＡＨＯＯカテゴリサイトでグーグルでページランク4を獲得しました。

　　　　　相互リンクを募集しております。

また、既にリンクを頂いた方も下記にＨＰ2を立ち上げました。

現在はグーグルページランク３です。リンクして下さる方は

HP2について

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相互リンク先のURLを明記のうえ、メールにてご連絡ください。　

ご連絡お待ちしております。

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個人事業主の方へ　（10/07/18）

匠税理士事務所では、9月より個人事業主のお客様向けに納税シュミレーションサービスを実施します。

これは、個人事業主の方にとって12月31日前に税額を予測し、節税対策を講じるには3か月ほど前に行うのが、対策の効果も見れて最善の結果につながると考えるからです。

7月～8月に現状の数値を確定し、9月に予測を立てるという上では、個人事業主の方にとって7月・8月は大変重要な月と言えます。

昨年、3月15日ぎりぎりになって税額が判明し、資金繰りに困ったり、意外な税額の多さに驚いた方などは是非一度お問い合わせ下さい。

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フランチャイズに加盟する場合の一時金　（10/07/17）

景気が少し回復の兆しを見せ、起業を考えられている方も増えてきています。

そして、起業の中でもフランチャイズを採用される方もいらっしゃると思います。

そこで、今回は、フランチャイズに加盟する場合の一時金が税務上どのように取り扱われるか述べます。

フランチャイズに加盟することで、本部より経営ノ-ハウを受けることが可能となりますので、税務上は、法人税法基本通達8-1-6及び8-2-3から原則5年で償却していくことになります。

したがって、支払った期に全額損金とならないので注意が必要です。

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年金形式で受け取る生命保険金に対する所得税の判例に対する見解　（10/07/13）

遺族が年金形式で受け取る生命保険金に対する所得税の課税の取消しについて最近最高裁の判例が出ました。

これに対する国税庁の見解が国税庁ＨＰに公開されておりましたので、以下国税庁ＨＰより引用した記事を記載します。

平成22年7月6日付最高裁判決において、年金の各支給額のうち相続税の課税対象となった部分については、所得税法9条1項15号（現行16号）により所得税の課税対象とならないものというべきであると判示され、遺族が年金形式で受け取る生命保険金に対する所得税の課税が取り消されました。

この問題について、7月7日（水）に野田財務大臣から、以下の方針が発表されています。
「まず、今般の最高裁判決については謙虚に受け止めて、そして適正に対処していきたいというふうに思います。
　そのうえで、これまでのいわゆる解釈を変更することになりますが、そういう変更をして、そして過去５年分の所得税については更正の請求を出していただいたうえで、それを経て減額の更正をするという形の対処をしていきたいというふうに思います。誠意を持って対応していきたいと思います。
　問題は5年を超える部分でございます。5年を超える部分の納税の救済については、これは制度上の対応が必要になると思います。法的な措置が必要なのか、政令改正で済むのか、これはよく子細に検討させていただきたいと思いますけれども、関係者の皆様にご迷惑をかけないように、これも対応をしていきたいと思います。
　さらにこれ以外の、生保年金以外に相続をした金融商品で、今回の判決を踏まえて対応しなければいけない、改善しなければいけないものもあるかもしれません。それについては、改善すべきは改善をしていくということで、具体的には政府税調の中で議論をして来年度の税制改正で対応するということも視野に入れていきたいと思います。」

国税庁においては、上記の方針を踏まえ、これまでの法令解釈を変更し、これにより所得税額が納めすぎとなっている方の過去5年分の所得税については、更正の請求を経て、減額更正を行い、お返しすることとなります。現在、判決に基づき、課税の対象とならない部分の算定方法などの検討を進めていますので、具体的な対応方法については、対応方法が確定しだい、国税庁ホームページや税務署の窓口などにおいて、適切に広報・周知を図っていくこととしています。
　また、過去5年分を超える納税分については、上記の方針に基づいた対応策が決まりしだい、適切に対処します。

上記が国税庁ＨＰに掲載されている内容です。今後のご参考となれば幸いです。

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匠税理士事務所・オリジナル業績レポート　（10/07/13）

匠税理士事務所では、個人事業主・中小企業様向けにオリジナル業績レポートを作成し、

数々の経営者の方々から以下のような好評を頂いております。

・会社の数字がよく分かるようになった。

・税金についてよくわかるようになった。

・自分のアイデアを実行した結果が会社の数字にどのように表れるか楽しみになった。

・税金が毎月大体幾らくらい出そうなのかわかるようになった。

などなど

そして、これらの的確な現状把握に基づき、納税予測を決算3か月前に行い、大変好評を頂いております。

ご興味のある方はぜひ一度ご連絡下さい。

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印紙税の注意事項（罰則について）　（10/07/11）

商売をおこなう上で、意外にあなどれないのが印紙税です。

領収書の発行の際、うっかりと貼り忘れてい待っていた。

契約書を作成したが、貼り忘れた。

消印を忘れた。

などなど。

こんなとき、ペナルティはどうなるのか。

そこで今回は、印紙税のペナルティを取り上げます。

印紙税を納付することになる課税文書の作成者が、その納付すべき印紙税を課税文書の作成の時まで

に納付しなかった場合には、その納付しなかった印紙税の額とその2倍に相当する金額との合計額（すな

わち印紙税額の3倍）に相当する過怠税を徴収されることになり、また、はり付けた印紙を所定の方法によ

って消さなかった場合には、消されていない印紙の額面金額に相当する金額の過怠税を徴収されることに

なっています。

ただし、課税文書の作成者が所轄税務署長に対し、作成した課税文書について印紙税を納付していない

旨の申出をした場合で、その申出が印紙税についての調査があったことによりその課税文書について過怠

税の決定があるべきことを予知してされたものでないときは、その過怠税は、その納付しなかった印紙税の

額とその10％に相当する金額との合計額（すなわち印紙税額の1.1倍）になります。すなわち、課税文書

の作成者が印紙税の不納付について申出をし、その申出が過怠税の決定があるべきことを予知してされ

たものでないときに、この規定が適用されることになります。

とういわけで、印紙税は意外にあなどれない税目です。皆様、貼り忘れなどには注意しましょう。

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納税額予測サービスについて　（10/07/08）

匠税理士事務所では、決算3か月前に全てのお客様に対し、納税額予測を実施し、効果的な節税対策を提案しています。

この中には、個人事業主の方も含まれ、「以前の事務所では税額の通知が3月に行われ、急に資金が必要となり困っていたが、このサービスで事前に税額も大体分かり、対策も行えるので便利」などご好評を頂いております。

毎年税金が出るが、税額が分かるのが決算後で困っているなどお困りのお客様はご連絡をお待ちしております。

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リンクに関する方針　（10/07/08）

匠税理士事務所では相互リンクを募集しております。

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法人税法上の使用人兼務役員について　（10/07/07）

使用人兼務役員は、使用人部分の賞与が損金算入となるため、中小企業でもよく採用が検討されます。そこで、今回は使用人兼務役員を取り扱います。

使用人兼務役員とは、役員のうち部長、課長、その他法人の使用人としての職制上の地位を有し、かつ、常時使用人としての職務に従事する者をいいますが、次のような役員は、使用人兼務役員となりません。

1 　代表取締役、代表執行役、代表理事及び清算人

2 　副社長、専務、常務その他これらに準ずる職制上の地位を有する役員

3 　合名会社、合資会社及び合同会社の業務執行社員

4 　取締役（委員会設置会社の取締役に限ります。）、会計参与及び監査役並びに監事

5 　1から4までのほか、同族会社の役員のうち一定の要件を満たす役員

特に、同属会社がほとんどの中小企業では、持ち株の割合の要件が重要となりますので、実施の際は慎重な判断が必要です。

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外国税額控除と損金算入の判断について　（10/07/04）

最近外国で活躍する企業が増えてきました。

外国で課された税金を日本でも二重課税しないように外国税額控除という制度があります。

黒字企業では、外国で課された税金に対し外国税額控除を適用するほうが一般的に有利となります。

しかし判断が難しいのは赤字の企業です。

外国税額控除は、赤字の場合、控除額を3年間繰り越すことができます。

この3年間に日本で利益が出て税金が出るのであれば、外国税額控除を使うべきです。

しかし、当面は利益がでそうにない・・・・

こんなケースでは、外国で課された税金を損金として7年間の繰越欠損金として繰り越すのが有利になるというケースもあります。

このように、将来の利益予測を適切にして、税額控除の判断を行うという慎重な作業が必要です。

また、一度税額控除を選択し、次の年で損金算入を選択した場合は、外国税額控除の繰越が消滅してしまうので注意が必要です。

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清算時課税方法に関する税制改正について　（10/07/03）

平成22年度10月1日から清算時の課税方法が財産法による課税から所得課税法式への課税に変更となります。

具体的には、

残余財産の価額－（資本金等＋利益積立金）＝清算所得金額を算定し、

清算所得金額　×　税率で税額を算定する方法から通常の収益－費用で所得金額を算出する方法に変更しようというものです。

その際に、債務免除益に対して期限切れ欠損金の損金算入が認められるなどの一定の特例もございます。

このように、平成22年10月1日以後に解散決議を行った法人は大きく従来と課税方法が異なるので注意が必要です。　　　　　　

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連結納税の改正について　（10/06/29）

連結納税における繰越欠損金に次のような改正があります。

今までは子会社が連結加入前に持っていた繰越欠損金は切り捨てになりました。

しかし、改正では、親会社に5年超100％保有されている法人など一定の法人については、連結納税開始・加入前の欠損金をその子会社の個別所得金額を限度として利用が可能になります。

これにより連結納税のメリットが大幅に増加すると考えられます。

グループ会社を多数お持ちの方は検討されてみると良いかもしれませんね。

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相互リンクに関する事務所の方針　（10/06/29）

匠税理士事務所では相互リンクを募集しております。

なお、弊社が運営しているＷＥＢサイトの内容は以下の通りです。

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源泉所得税の納付期限と納期の特例 7/12　（10/06/27）

7月12日は、源泉所得税の納期限です。

源泉徴収した所得税は、原則として、給与などを実際に支払った月の翌月10日までに国に納めなければなりません。
しかし、給与の支給人員が常時9人以下の源泉徴収義務者は、源泉徴収した所得税を、半年分まとめて納めることができる特例があります。これを納期の特例といいます。

この特例の対象となるのは、給与や退職金から源泉徴収をした所得税と、税理士報酬などから源泉徴収をした所得税に限られています。

この特例を受けていると、その年の1月から6月までに源泉徴収した所得税は7月10日、7月から12月までに源泉徴収した所得税は翌年1月10日が、それぞれ納付期限になります。

今回は、7月10日が土曜日であるため、7月12日月曜日が納期限となります。納期限を遅れますとペナルティもありますのでご注意下さい。

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債権放棄の特例（子会社の再建など）　（10/06/25）

不況のせいもあり、子会社の立て直しを検討されている方も多いと思います。

論点となるのが、子会社への債権放棄でしょう。

そこで今回は債権放棄を取り上げます。

親会社が子会社などに債権放棄を認めた場合は、原則として寄付金として税務上は扱われます。

寄付金は一部しか損金となりません。つまり債権放棄した金額の一部しか費用にならないということです。

しかし、業績不振の子会社などの倒産を防止するためやむを得ず行う債権放棄は、再建計画に基づくもの等合理的な事由に該当する場合には、寄付金に該当しないものとする特例もあります。

このように再建の場合には、慎重な対応により、結果ががらりと変わりますので注意が必要です。

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起業家支援ﾊﾟｯｸ　（10/06/23）

匠税理士事務所では、起業家の皆様がスムーズに経理ｼｽﾃﾑを構築できるように起業化支援ﾊﾟｯｸをご用意しました。

基本的には、弊社のマニュアルに従い、資料を整理していただくだけで、弊社で経理を代行し毎月の経営状況を的確に把握できるようにお手伝い致します。

ご興味のある方は、是非一度お問い合わせ下さい。

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品川区・大田区などのご近所の社会保険労務士の先生へ（就業規則・給与計算）　（10/06/21）

匠税理士事務所では、起業・法人化に伴う社会保険手続き・給与計算・就業規則作成に取り組んで頂ける品川区・大田区などご近所の社会保険労務士の先生を探しております。

お力をお貸し頂ける先生は以下のURLをご確認の上、ご連絡を頂ければ幸いです。

http://takumi-tax.jp/services/kojin-kessan01.html　

宜しくお願いします。

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相互ＬＩＮＫについての取り扱い(対応方針など）　（10/06/21）

匠税理士事務所では相互リンクを募集しております。

原則、グーグルページランク2以上のサイトまたはヤフーカテゴリサイトとの相互リンクのみ対応させて頂きます。また、原則一週間以内に対応します。

なお、弊社が運営しているＷＥＢサイトの内容は以下の通りです。

ただし、紹介文は省略して頂いてかまいません。

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グループ税制と中小企業について　（10/06/19）

平成22年度税制改正のメインは、と聞かれればグループ税制といっても過言ではありません。

グループ税制とは、

1　100％グループ法人間での1,000万円以上の固定資産、金銭債権等一定資産の譲渡損益の繰延

2 グループ法人間の寄付について、寄与者は全額損金不算入、受贈者は益金不算入

3 受取配当について、負債利子を控除せず受取配当等の益金不算入の規定を適用する

この他にも細かい規定は多数あります。

これは、今まで連結納税で行われていた取り扱いの一部を、連結納税を採用していなくても、100％出資の完全親子関係などでは同様に取り扱うというものです。

さらに、

今までは資本金1億円以下であれば認められていた以下Ａ～Ｅの特例が資本金5億円以上の親会社の100％子会社は、使えなくなります。

Ａ　軽減税率

Ｂ　特定同族会社の特別税率の不適用

Ｃ　貸倒引当金の法定繰入率

Ｄ　交際費の損金不算入制度における定額控除

Ｅ　欠損金の繰戻還付制度

このように、今回の改正は、子会社を含めると上場企業に与える影響は大きいものです。

また、上記1.2.3は中小企業にも場合によっては影響しますので注意が必要です。

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共済契約を締結できる小規模企業者の範囲の拡大について　（10/06/18）

小規模企業共済につき以前は加入者として事業主のみでしたが、以下の改正が行われました。

（１）共済契約を締結できる小規模企業者の範囲の拡大

　　加入対象者に個人事業主の「共同経営者（個人事業の経営に携わる個人）」が追加されます。

この結果、配偶者・後継者も加入できることになりました。

当該小規模企業共済は掛金が、所得控除となることから節税効果もございます。

気になる施行日は、独立行政法人　中小企業基盤整備機構のＨＰでは、＜平成２３年４月までに施行されることとされていますが、施行日や制度の細かな内容につきましては、今後、政令や経済産業省令等によって定められます。詳細につきましては、決まり次第お知らせして参ります。＞とされております。

将来の退職金確保の機能もありますので、検討の余地があるかもしれませんね

*記事に関するお問い合わせはご遠慮ください。また、判断は自己責任でお願いします。

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平成22年度税制改正　扶養控除　（10/06/17）

子供手当が支給され、喜ばしい反面、平成23年度の所得税では以下のような改正があります。

16歳未満の子ともに対する扶養控除として従来は認められていた38万円の控除が、廃止になります。

また、16歳以上19歳未満は従来は63万円だったのが、38万円になるなど控除枠の減少となります。

今年の確定申告は影響しませんが、来年の確定申告から開始となるので注意が必要ですね。

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個人事業主の方への法人化の試算について　（10/06/15）

法人税率の引き下げが議論されています。

法人税率が下がれば、法人化のメリットは増加します。

そこで、匠税理士事務所では、顧問契約を頂いている個人事業主の方からご要望があれば、

法人化のシュミレーションを実施します。

これは、税額のみならず、社会保険料も加味し、全体として有利不利か、その場合の節税額とメリット・デメリットをレポート形式でまとめたものです。

個人事業主の方で、そろそろ法人化を検討されているお客様はご連絡お待ちしております。

（なお、法人化のみのスポットでのサービスは行っておりませんので、ご了承ください。）

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弊社HPとの相互リンクについて　（10/06/13）

匠税理士事務所では相互リンクを募集しております。

原則、グーグルページランク2以上のサイトまたはヤフーカテゴリサイトとの相互リンクのみ対応させて頂きます。

原則一週間以内に対応します。

また、弊社が運営しているＷＥＢサイトの内容は以下の通りです。

なお、紹介文は省略して頂いてかまいません。

（アダルトサイト及びページランクが0のサイトとはリンクしかねますので、ご了承下さい。）

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赤字申告と所得税額の還付について　（10/06/12）

最近、赤字の申告の際に百円単位の小さなお金の入金があったのですが、これは何でしょうか？

こんなご質問を頂きました。

今回はわかり易くするため、簡単に例を挙げて説明します。

これは、銀行預金の利息に対して掛けられていた源泉税の戻りです。

例えば、預金利息が総額で１00円の場合、20円が源泉税と差し引かれます。

そしてこの100円は収益として計上されますが、他の損失があり最終的に赤字となる場合、

赤字なのに20円の税金が発生していることになります。

これを、返してもらっているというわけです。

ちなみに、１５％は国税、５％は地方税であるため、このようなケースでは税務署から国税が、都道府県税事務所から地方税が返ってくるといわけです。

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権利金の認定課税と借地権設定について　（10/06/09）

法人が有する土地を他人に賃貸し、建物などを建てさせたときには、借地権が設定されたことになります。

通常、権利金を収受する慣行があるにもかかわらず権利金を収受しないときは、権利金の認定課税が行われます。ただし、次のいずれかに該当する場合には、権利金の認定課税は行われません。

(1)　その土地の価額からみて、相当の地代を収受している場合

(2)　契約書において、将来借地人がその土地を無償で返還することが定められており、かつ、「土地の無償返還に関する届出書」を借地人と連名で土地所有者の納税地を所轄する税務署長に提出している場合

　上記(2)の場合、実際に収受している地代が相当の地代より少ないときは、その差額に相当する金額を借地人に贈与したものとして取り扱います。
　なお、相当の地代はおおむね3年以下の期間ごとに見直しを行う必要があります。

つまり、土地の無償返還に関する届出書が出ているか出ていないかで、課税関係が大きく異なります。権利金の認定課税が行われた場合は、かなりの税負担が生じますので、慎重な手続きが求められます。

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贈与税がかからない場合　（10/06/06）

贈与税は、基礎控除額110万円以上の贈与をされた場合、原則課税されます。

そして相続税対策にもっとも有効なことは贈与をいかに有効に使うかが重要です。

そこで今回は、贈与税がかからない場合を取り上げます。

贈与税は、贈与を受けたすべての財産に対して課税することを原則としていますが、その財産の性質や贈与の目的などからみて、次に掲げる財産については贈与税が課税されないことになっています。

(1)　法人からの贈与により取得した財産
　贈与税は個人から財産をもらった場合にかかる税金であり、法人から財産をもらった場合には贈与税ではなく所得税がかかります。

(2)　夫婦や親子、兄弟姉妹などの扶養義務者の間で生活費や教育費に充てるため取得した財産
　ここでいう生活費は、その人にとって通常の日常生活に必要な費用をいい、また、教育費とは、学費や教材費、文具費などに充てるための費用をいいます。
　なお、非課税となる生活費や教育費として必要な都度直接これらに充てるためのものに限られます。したがって、生活費や教育費の名目で贈与を受けた場合であっても、それを預金したり株式や不動産などの買入資金に充てている場合には贈与税が課税されることになります。

(3)　宗教、慈善、学術その他公益を目的とする事業を行う者が取得した財産で、その公益を目的とする事業に使われることが確実なもの

(4)　奨学金の支給を目的とする特定公益信託や財務大臣の指定した特定公益信託から金品を取得した場合で一定の要件に当てはまるもの

(5)　地方公共団体の条例によって、精神や身体に障害のある人又はその人を扶養する人が心身障害者共済制度に基づいて支給される給付金を受ける権利
　また、国内に居住する特別障害者が特別障害者扶養信託契約に基づいて信託受益権の贈与を受けた場合には、その信託の際に「障害者非課税信託申告書」を信託会社の営業所を経由して特別障害者の納税地の所轄税務署長に提出することにより、信託受益権の価額(信託財産の価額)のうち、6,000万円までの金額については贈与税が課税されません。

(6)　公職選挙法の適用を受ける選挙の候補者が、選挙運動のために取得した金品
　この場合、公職選挙法の規定により報告がされているものに限られます。

(7)　個人から受ける香典、花輪代、年末年始の贈答、祝物又は見舞などのための金品で、社会通念上相当と認められるもの

(8)　相続や遺贈により財産を取得した人が、相続があった年に被相続人から贈与された財産
　この場合は、贈与税の課税対象とはしないで、相続税の課税対象として相続財産に加算することになっています。
　しかし、相続のあった年の贈与であっても、被相続人の配偶者で贈与税の配偶者控除の適用要件を充たす者が、その対象となる居住用不動産などの贈与を受けている場合には、その控除されることになる金額(最高2,000万円が限度となります。)に相当する部分について、相続税の申告書に所定の記載及び書類の添付をすることにより、相続財産に加算せずに贈与税の対象とすることができます。

(9)　平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間に直系尊属から贈与を受けた住宅取得等資金のうち一定の条件を満たすもの（500万円が限度となります。）

(相法1の4、2の2、19、21の2、21の3、21の4、相令4、措法70の2、相基通21の3－3～6、21の3－8～9、所基通34ー1)（国税庁より一部引用）

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タクシー代の取り扱い（交際費との関係）　（10/06/05）

取引先主催のパーティーに自社の役員・従業員が出席した場合のタクシー代は交際費になるのでしょうか？

答えは、意外に交際費にならず、旅費交通費などとして全額損金とできます。

御社からパーティー会場、パーティー会場から従業員・役員の自宅の交通費は、業務遂行上の経費であり、税法の規定する交際費に該当しません。

（根拠条文：措法61の4・措令37の5）

交際費としてしまうと、資本金にもよりますが、10％経費にならないのでもったいないですね。

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相互リンクについての事務所方針　（10/06/03）

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印紙税について　（10/06/01）

印紙税とは何でしょうか。

こんな素朴な疑問をおもちの方も多いと思います。

そこで今回は印紙税を取り上げます。

印紙税が課税されるのは、印紙税法で定められた課税文書に限られています。この課税文書とは、次の三つのすべてに当てはまる文書をいいます。

(1)　印紙税法別表第一(課税物件表)に掲げられている20種類の文書により証明されるべき事項（課税事項）が記載されていること。

(2)　当事者の間において課税事項を証明する目的で作成された文書であること。

(3)　印紙税法第5条（非課税文書）の規定により印紙税を課税しないこととされている非課税文書でないこと。

　課税文書に該当するかどうかはその文書に記載されている内容に基づいて判断することとなりますが、当事者の約束や慣習により文書の名称や文言は種々の意味に用いられています。そのため、その文書の内容判断に当たっては、その名称、呼称や記載されている文言により形式的に行うのではなく、その文書に記載されている文言、符号等の実質的な意味を汲み取って行う必要があります。
　

例えば、文書に取引金額そのものの記載はないが、文書に記載されている単価、数量、記号等により、当事者間において取引金額が計算できる場合は、それを記載金額とし、また、売掛金の請求書に「済」や「了」と表示してあり、その「済」や「了」の表示が売掛金を領収したことの当事者間の了解事項であれば、その文書は、売上代金の受領書（第17号の1文書）に該当することになります。

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緊急支援物資として自社製品を無償提供した場合の税務上の取り扱い　（10/05/29）

口蹄疫で宮崎の皆様は大変な苦労をされていると思います。

弊社でも少ないですが寄付はしましたが、製造業の方は、自社製品を送りたいとお考えの方もいると

思います。

そこで今回は、緊急支援物資として自社製品を無償提供した場合の税務上の取り扱いを述べます。

通常は事業関係者への提供なら交際費、それ以外なら寄付金として、原則、損金（経費）にするには

一定の制限があります。

しかし、台風・地震などの災害被災地へ、棚卸資産を緊急支援物資として不特定多数の者に無償提供した場合は、寄付金に該当しません。つまり、損金（経費）となります。

根拠条文（法法37⑦・法人税法基本通達9-4-6の4）

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納税ｼｭﾐﾚｰｼｮﾝｼｽﾃﾑによる確定申告対策　（10/05/25）

個人事業主の方は、確定申告が終ってホット一息されている方も多いと思います。

しかし気づけば早くも6月になろうとしています。

事業年度では、半年近くが経過しています。

平成23年度3月の確定申告の際に、無駄な税金を出さないために必要なことはぜばり決算対策！

そして、その効果が一番出るのが、決算月である年末の3ヶ月前である9月と考えています。

理由は、9月で納税予測をし、10月で対策を実施、11月で様子を見て12月で再度調整。

このように綿密な対策を講じれるからです。

匠税理士事務所では、独自の納税ｼｭﾐﾚｰｼｮﾝｼｽﾃﾑで全てのお客様に決算対策を実施し、

お客様から大変好評を頂いております。

昨年度の確定申告で苦労された方、税金対策の必要性を感じられている個人事業主の方は、一度お問い合わせ下さい。

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貸倒損失と貸倒引当金の関連について　（10/05/24）

貸倒損失として申告していたが、税務調査で否認された。

しかし、個別の貸倒引当金の要件は満たすがこれはどうなるのか？

確かに、個別評価での貸倒引当金は、明細書の添付が税務上の損金算入要件となってます。（法法52③）

それでは、このケースでは、貸倒引当金としても認められないのでは・・・・

これに対し、法法52④では、　税務署長は、前項の記載がない確定申告書の提出があつた場合においても、その記載がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第一項及び第二項の規定を適用することができる。

とあります。

これにより、貸倒損失として否認されても、貸倒引当金の明細を提出するば、やむをえない事情として認められる可能性はあります。あきらめる前に税務調査官と話しをしてみるといいかもしれません。

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相互リンクに関しての取り扱いについて　（10/05/22）

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外貨換算に関する税務上の扱い　（10/05/16）

最近、お客様の中でも海外と取引をされる方が増えてきました。

そこで避けられないのが外貨換算です。

今回は、この外貨換算について税務の扱いの概要を簡単に述べます。

期末に外貨建ての債権債務を有する場合には、税務上届け出た評価方法で外貨換算を行わなければなりません。

ここで外貨換算に伴う換算差額は、為替差損益として損益計算書に計上が必要です。

評価方法の届け出をしてない場合、1年超の債権債務を除き、原則、期末時換算法で換算します。

（根拠条文：法法61の9①・法令122の7）

また、換算レートは各銀行のHPを使用すると便利です。

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青色申告と書類の保存について　（10/05/13）

会社していると書類がたまっていくのですが、これはいつまで保存しないといけないのでしょうか？

また、無くしてしまってたらどうなるのでしょうか？

こんな相談を受けました。

税法上は、原則7年間帳簿などの書類を納税地である事務所などに保存しなければなりません。

これは繰越欠損金が7年間であることと関連します。

仮に、書類を保存していないと最悪の場合は、青色申告を取り消されたり、消費税の仕入税額控除を否認されるなどのリスクが生じます。

保存は手間ですが、それ以上に恩恵を受けているのでしっかりと保存することは大切です。

また、一定の要件を満たせば電磁的記録によることも可能となります。

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会社設立後の届出及び起業支援サービスについて　（10/05/12）

匠税理士事務所では、起業される方を支援しております。

そこで、今回は会社を設立された際に必要な税務届出について記載します。

(1)　法人設立届出書
内国法人である普通法人又は協同組合等を設立した場合は、設立の日以後2か月以内に「法人設立届出書」を納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。
　この法人設立届出書には、次の書類を添付します。

イ　定款等の写し
ロ　設立の登記の登記事項証明書
ハ　株主等の名簿の写し
ニ　設立趣意書
ホ　設立時の貸借対照表
ヘ　合併等により設立されたときは被合併法人等の名称及び納税地を記載した書類

(2)　源泉所得税関係の届出書
(3) 　消費税関係の届出書

上記の届出は、原則提出しなければなりません。

＊　次に必要に応じて、次のような申請書や届出書を納税地の所轄税務署長に提出します。

(1)　青色申告の承認申請書
設立第1期目から青色申告の承認を受けようとする場合の提出期限は、設立の日以後3か月を経過した日と設立第1期の事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日までです。

(2)　棚卸資産の評価方法の届出書
提出期限は、設立第1期の事業年度の確定申告書の提出期限までです。

(3)　減価償却資産の償却方法の届出書
提出期限は、設立第1期の事業年度の確定申告書の提出期限までです。

(4)　有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出書
提出期限は、有価証券を取得した日の属する事業年度（必ずしも設立第１期とは、限りません。）の確定申告書の提出期限までです。

匠税理士事務所では、起業を支援するため上記届出書作成の代行及び起業後の経理支援も行っておりますのでご興味のある方はお問合せ下さい。

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個人事業主の方を支援するサービスライン　（10/05/11）

匠税理士事務所では、個人事業主の方を支援するサービスラインをご用意しております。

確定申告・税金などでお困りの方のお役に立てるサービスです。

詳細は、こちらを参照下さい。

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徒歩や自転者通勤の人に支給する通勤手当の扱い　（10/05/09）

徒歩や自転者通勤の人に支給する通勤手当はどうなるか？

原則、給与所得として課税されます。

しかし、合理的通勤経路で片道2kmを超える場合には、1月当たり

4,100円以下であれば給与所得として課税されず非課税となります。

（根拠条文：所令20の2）

従業員としては、税金を課されないので少額でも非常にありがたい制度ですね。

意外に使用されていない経営者の方が、いらっしゃいますので、検討の余地はあるのではないでしょうか。

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起業家向けサービスについて　（10/05/07）

匠税理士事務所では、起業家の方向けのサービスラインをご用意しました。

詳細な内容につきましては、起業家向サービスを参照下さい。

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ＧＷ期間中の営業時間　（10/05/06）

匠税理士事務所は、ＧＷ期間中につきまして暦通り営業しております。

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非常食と経費について税務上のポイント　（10/04/29）

地震に備えて会社で非常用食糧を購入しようかと思いますが何か問題は？

また経費になるのか？

こんな悩みを抱いた方は多いと思います。

結論は、購入したときに購入価額が経費になります。

消耗品の場合は、期末に事業に供していないものは貯蔵品として資産計上となりますが、非常食は、備蓄することで事業に供するからです。

(根拠：法人税法基本通達2-2-15）

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リンク受付について（相互リンク）　（10/04/21）

匠税理士事務所では相互リンクを受付ております。

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4/15/10　経営お役立ち情報の記事を更新致しました。　（10/04/15）

経営お役立ち情報の記事を更新致しました。

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法人が支出したゴルフクラブの入会金・会費等の取扱い　（10/04/11）

会社の接待でゴルフをするため、ゴルフ会員権を購入される方も多いと思います。

そこで今回は、法人が支出したゴルフクラブの入会金及び会費等の取扱いを述べます。

1　入会金

(1)　法人会員として入会する場合は資産に計上します。
　ただし、記名式の法人会員で名義人である特定の役員又は使用人が専ら法人の業務に関係なく利用するためこれらの人が負担すべきものであるときはこれらの人に対する給与となります。

(2) 　個人会員として入会する場合は、個人会員である特定の役員又は使用人に対する給与となります。
　ただし、無記名式の法人会員制度がないために個人会員として入会し、その入会金を法人が資産に計上した場合において、その入会が法人の業務の遂行上必要であるため法人が負担すべきものであると認められるときは、その処理が認められます。

(3)　法人が資産として計上した入会金は償却できませんが、ゴルフクラブを脱退しても入会金が返還されない場合において、その返還されない部分の入会金の額は、脱退をした事業年度の損金の額に算入されます。

2　会費等
　ゴルフクラブの年会費、年決めのロッカー代などの費用については、その入会金が資産に計上されている場合には交際費となり、給与とされている場合には会員である特定の役員又は使用人に対する給与となります。

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債権と貸し倒れの関係　（10/04/03）

法人の金銭債権について、なかなか回収できないときに貸し倒れとして損金（経費）にしたいと考えられる経営者の方は多いと思います。

しかし、税務上では一定の要件を満たさないと寄付金と認定されるリスクがあります。寄付金は、一定の限度額が決まっておりその限度額以上は損金となりませんので、注意が必要です。

そこで今回は税務上の貸し倒れについて書きます。

税務上の貸し倒れは法人税法基本通達9-6-1～3で以下のように定められています。

1 　金銭債権が切り捨てられた場合
　次に掲げるような事実に基づいて切り捨てられる金額は、その事実が生じた事業年度の損金の額に算入されます。

（1）　会社更生法、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律、会社法、民事再生法の規定により切り捨てられる金額

（2）　法令の規定による整理手続によらない債権者集会の協議決定及び行政機関や金融機関などのあっせんによる協議で、合理的な基準によって切り捨てられる金額

（3）　債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、その金銭債権の弁済を受けることができない場合に、その債務者に対して、書面で明らかにした債務免除額

2 　金銭債権の全額が回収不能となった場合
　債務者の資産状況、支払能力等からその全額が回収できないことが明らかになった場合は、その明らかになった事業年度において貸倒れとして損金経理することができます。ただし担保物があるときは、その担保物を処分した後でなければ損金経理はできません。
　なお、保証債務は現実に履行した後でなければ貸倒れの対象とすることはできません。

3 　一定期間取引停止後弁済がない場合等
　次に掲げる事実が発生した場合には、その債務者に対する売掛債権（貸付金などは含みません。）について、その売掛債権の額から備忘価額を控除した残額を貸倒れとして損金経理をすることができます。

（1）　継続的な取引を行っていた債務者の資産状況､支払能力等が悪化したため、その債務者との取引を停止した場合において、その取引停止の時と最後の弁済の時などのうち最も遅い時から1年以上経過したとき
　ただし、その売掛債権について担保物のある場合は除きます。

（2）　同一地域の債務者に対する売掛債権の総額が取立費用より少なく、支払を督促しても弁済がない場合

以上のように貸し倒れには上記の要件との検討が重要となります。

*記事に関するお問い合わせはご遠慮下さい。また、判断は自己責任でお願いします。

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起業・法人化に携わる行政書士の先生へ　（10/04/01）

匠税理士事務所では、起業・法人化に伴う会社設立申請・許認可申請などの業務を共に取り組んで頂ける世田谷区・目黒区などご近所の行政書士の先生を探しております。

お力をお貸し頂ける先生は以下のURLをご確認の上、ご連絡を頂ければ幸いです。

宜しくお願いします。

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前期黒字で当期赤字の会社の方の検討事項　（10/03/31）

前期は黒字だったんですが、当期は赤字になりそうです。

こんな方は欠損金の繰り戻し還付を検討すべきです。

つまり、当期の赤字を前期の黒字に充当し、前期納めた税金を返してもらう制度です。

なお、地方税の取り扱いは法人税と異なりますので、法人税の繰越欠損金と地方税の繰越欠損金に差が出てしまうことに注意が必要です。

なお、記事へのご質問については、ご遠慮下さい。判断は自己責任でお願いします。

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従業員の昼食代の取り扱いについて　（10/03/28）

従業員の方の昼食代を負担したいんですが何か問題はありますか？

こんなご質問を頂きました。

原則、負担した場合は、従業員の方への給与として課税されます。つまり、従業員さんの側で源泉所得税が発生します。

しかし、従業員の方が50％以上を負担し、使用者が負担する金額が月額3,500円以下であれば給与課税されません。（所得税法基本通達36-38）

ただ、使用者の負担額が月額3,500円を超えると全額が給与として課税されてしまうのでご注意下さい。

なお、記事へのご質問については、ご遠慮下さい。判断は自己責任でお願いします。

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相互リンクに関する取り扱いについて　（10/03/27）

匠税理士事務所では相互リンクを受付ております。

相互リンクについてご検討頂ける方は、下記のアドレスよりご連絡をお願いします。

（アダルトサイトにつきましてはご遠慮下さい。）

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また、既にリンクを頂いた方も下記にＨＰ2を立ち上げました。

現在はグーグルページランク３です。リンクして下さる方は

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相互リンクをご希望の方は、takumi-info@takumi-tax.jpまで、

相互リンク先のURLを明記のうえ、メールにてご連絡ください。　

役員給与の改定と決算について　（10/03/25）

3月決算の法人が日本は比較的多いです。

そこで今回は、決算後重要となる役員給与の改定について述べます。

この決算後の改定は、原則として事業開始日から3カ月以内に行うことが、定期同額給与の要件になっております。（法令69①）

したがって、決算の締めから翌期の利益を早目に想定し、適切な役員給与を決定することが効果的な節税対策となります。

決算を終わらせることで精一杯にならないように翌期の役員給与もご注意下さい。

なお、記事へのご質問については、ご遠慮下さい。判断は自己責任でお願いします。

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世田谷区・目黒区の社会保険労務士の先生へ（社会保険・給与計算）　（10/03/23）

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世田谷区・目黒区の司法書士の先生へ（法人設立・会社設立）　（10/03/22）

匠税理士事務所では、起業・法人化に伴う法人設立業務を共に取り組んで頂ける世田谷区・目黒区などご近所の司法書士の先生を探しております。

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宜しくお願いします。

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インターネットオークションと譲渡所得の確定申告について　（10/03/21）

ヤフオクなどのインターネットオークションを利用されている方は多いと思います。

そして、ここでの売却についての税金についてどうなるのか疑問に思われている方もいらっしゃると思います。

そこで、今回はこの課税関係について述べます。

生活に通常必要な動産を売却した場合、所得税法では非課税と規定されております。

（根拠：所得税法9条）

ここでＰＯＩＮＴは生活に通常必要なとは幾らまでか？

これに対して所令２５では、１個または１組が30万円以下と定義しております。

したがって、処分価額が30万円以下は原則非課税で、これを超える場合は譲渡所得として総合課税されます。

ただ、事業として営んでいる方は、取り扱いが異なりますのでご注意ください。

なお、記事へのご質問については、ご遠慮下さい。判断は自己責任でお願いします。

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一括償却資産　除却の場合　（10/03/19）

20万円未満の一括償却資産の特例を適用して3年間で均等償却をしていたＰＣが最近調子が悪くて除却しよう。

さてこのとき、除却損を計上できるのでしょうか？

答えは、除却した場合であっても、3年間の均等償却を継続します。

＜根拠：法人税法基本通達7-1-13＞

時折、このようなときに未償却部分を除却損とされているというお話を受けますが、誤りですので

皆様、ご注意ください。

なお、記事へのご質問については、ご遠慮下さい。判断は自己責任でお願いします。

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休止状態の減価償却資産の扱い　（10/03/17）

使用しなくなった減価償却資産は、減価償却するんでしょうか？

こんな質問を頂きました。

結論は、事業で使用しなくなった資産は減価償却費を損金とできません。

しかしいつでも稼働可能な状態でしたら減価償却費を損金とすることも可能です。

＜法人税法基本通達7-1-3＞

というわけで、ポイントはメンテナンス（保守）をしていつでも使える状態か否かということです！

なお、記事へのご質問については、ご遠慮下さい。判断は自己責任でお願いします。

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休眠と青色申告の関係　（10/03/16）

しばらく会社を休眠させていたが、また事業をやってみよう。

こんなとき、前は青色申告だったけど過去の赤字はどうなるの？

結論→過去の赤字は、繰り越せません。

確定申告書を期限までに提出しない場合は、原則として青色申告の承認取り消しに該当します。

（法人税法１２７条）

したがって、休眠でも将来事業をやる可能性がある方は、申告だけはされておいたほうがよろしいので気をつけましょう。

記事へのご質問については、ご遠慮下さい。判断は自己責任でお願いします。

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起業と税金　脱サラされた方～　（10/03/16）

今回は、具体的に脱サラをして起業される方の場合を書きます。

脱サラする際に退職金が出る方が多いと思いますが、その際の税金は以前に書いた退職所得の記事の通りです。

おそらく、ここで税金が多少なりとも生じます。また、勤務していた頃の給与の源泉徴収もあります。

事業を立ち上げると、最初は赤字の方が比較的多くなります。

そこで、事業の赤字を給与・退職と相殺して税金の還付をしてもらい、事業資金に充てるという選択肢が考えられます。

退職した年で、事業をされる方は、還付の可能性がありますのでご注意ください。

記事へのご質問については、ご遠慮下さい。判断は自己責任でお願いします。

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退職所得　税金　（10/03/14）

退職に伴う確定申告のご相談を時折受けます。

そこで今回は、退職所得に関する課税関係を説明します。

退職金は、金額が大きいから税金もたくさん出るのでは・・・・

もちろん、源泉徴収はされたりしますが、最終的には以下の算式で税額を計算し、これを超えた源泉徴収部分は還付されます。

1　収入金額

2　退職所得控除額　

Ａ　勤続年数20年以下　40万円×勤続年数（最低80万円）

Ｂ　勤続年数20年超　　800万円+70万円×（勤続年数-20年）

退職所得　(1-2)×1/2にて算定。

つまり。2の金額までは税金がかかりません。

記事へのご質問については、ご遠慮下さい。判断は自己責任でお願いします。

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相互LINKについて　（10/03/08）

匠税理士事務所では相互リンクを募集しております。

HP1はグーグルでページランク4を獲得しました。

相互リンクについてご検討下さい。

（アダルトサイトにつきましてはご遠慮下さい。）

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相互リンク先のURLを明記のうえ、メールにてご連絡ください。　

http://www.mof.go.jp/seifuan22/yosan001.pdf

税収と国債について　（10/03/05）

財務省のHPに予算案が公表されております。

見ていて気になったのは、

1　税収の減少が大きいこと

2　歳出のうち税収の大半が国債の返済に回っていること。

これを株式会社に例えるなら、かなり状態的には厳しい状況にあります。

今回は、税務を離れ皆様にもご覧いただきたくこのような記事に致しました。

ちなみにリンク先はこちらです。

なお、記事に関するお問い合わせは一切受け付けておりません。

紹介料の扱い　（10/02/27）

同業者の方から仕事を紹介して頂いたので紹介料を支払いたいのですが、税務上はどのように取り扱うのでしょうか？こんな質問を勤務時代に受けた記憶があります。

そこで、今回はその取扱いを述べます。

結論から言うと原則として交際費となります。

交際費にならないには、相手が情報提供を業としている者の場合、又はあらかじめ、提供を受ける役務・対価などを契約で定め、金額も役務内容に照らし不相当でないことが要件となります。

ちなみに、中小企業において、交際費になった場合は、600万円までは90％のみが経費（損金）になり、超える部分は経費（損金）になりませんのでご注意ください。

根拠条文

61の4(1)－8　法人が取引に関する情報の提供又は取引の媒介、代理、あっせん等の役務の提供（以下61の4(1)－8において「情報提供等」という。）を行うことを業としていない者（当該取引に係る相手方の従業員等を除く。）に対して情報提供等の対価として金品を交付した場合であっても、その金品の交付につき例えば次の要件のすべてを満たしている等その金品の交付が正当な対価の支払であると認められるときは、その交付に要した費用は交際費等に該当しない。（昭54年直法2－31「十九」、平6年課法2－5「三十一」により追加、平19年課法2－3「三十七」により改正）

(1)　その金品の交付があらかじめ締結された契約に基づくものであること。

(2)　提供を受ける役務の内容が当該契約において具体的に明らかにされており、かつ、これに基づいて実際に役務の提供を受けていること。

(3)　その交付した金品の価額がその提供を受けた役務の内容に照らし相当と認められること。

(注)　この取扱いは、その情報提供等を行う者が非居住者又は外国法人である場合にも適用があるが、その場合には、その受ける金品に係る所得が所得税法第161条各号又は法第138条各号に掲げる国内源泉所得のいずれかに該当するときは、これにつき相手方において所得税又は法人税の納税義務が生ずることがあることに留意する。

なお、記事に関するお問い合わせは一切受け付けておりませんので、自己責任でお願いします。

交通反則金と税金について　（10/02/24）

会社の業務中に従業員のスピード違反の罰金を会社で支払った。

これは経費になるのですか？このような質問を時折受けます。

結論は、経費（損金）にはなりません。

これが、業務時間外だと、、、、、

従業員への賞与となります。つまり、法人側では、経費になりますが、従業員は源泉税の対象となります。

そして、役員なら賞与は、経費（損金）になりません。しかし、源泉税はかかります。

このように罰金でも業務時間中のものか、それ以外かで取扱いが大きく異なりますのでご注意下さい。

なお、記事に関するお問い合わせは一切受け付けておりませんので、自己責任でお願いします。

カーナビの耐用年数について　（10/02/23）

カーナビは最近、どの車も標準的に装備していますね。

そこで、今回はこのカーナビの耐用年数について述べます。

うっかりこれを単独で、器具備品として耐用年数を決め,償却していいのでは？こんな相談をたまに受けます。

しかし、カーナビは、単独で耐用年数を決めるのではなく、車両と一緒に機能するものなので車両の耐用年数を使用します。

ちなみに耐用年数に関する取扱い通達2-5-1で上記のように規定されていますのでご参考にして下さい。

リンクについて　（10/02/21）

匠税理士事務所では随時相互リンクを募集しております。

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土地付き建物の取扱い　（10/02/20）

土地を購入しようと思っているが、もれなく古い建物が付いてくる。。。。

こんな話を良く耳にします。

そしてその建物を取り壊して新しい建物を建てる。

問題は、その建物を税務上同考えるのか。

これに対して法人税法では、以下のように規定されています。

7－3－6　法人が建物等の存する土地（借地権を含む。以下7－3－6において同じ。）を建物等とともに取得した場合又は自己の有する土地の上に存する借地人の建物等を取得した場合において、その取得後おおむね1年以内に当該建物等の取壊しに着手する等、当初からその建物等を取り壊して土地を利用する目的であることが明らかであると認められるときは、当該建物等の取壊しの時における帳簿価額及び取壊費用の合計額（廃材等の処分によって得た金額がある場合は、当該金額を控除した金額）は、当該土地の取得価額に算入する。

というわけで、当初から取り壊しを予定している場合には、土地の取得価額となります。

ちなみに土地は、減価償却の対象になりませんのでご注意下さい。

*　記事に関するお問い合わせは一切受け付けておりません。判断は自己責任でお願いします。

外国税額控除の概要　（10/02/13）

外国税額控除の改正があったことは以前書きました。

そもそも外国税額控除とは、、、、？

という方もいらっしゃると思います。

そこで今回は簡単に概要のみ述べます。

1　対象となる外国税額の選定

原則外国で課された税金で、国内でも課税されることで2重課税となるものが対象となります。

たとえば、海外で源泉徴収されたロイヤルティーなどは日本でも課税されますのでこれが該当します。

2　限度額の計算

細かい特例はあるものの以下の算式で計算します。

全世界の所得をベースにした法人税額　×　国外の所得　÷　全世界の所得

3　1-2で控除を行います。もちろん、過去の限度額の繰越など一定の特例がありますが、上記の流れで概ね理解できるはずです。

　実際には行う場合には特例の検証もPOINTです。

*　記事に関するお問い合わせは一切受け付けておりません。選択は自己責任でお願いします。

青色決算書・申告書の作成　（10/02/09）

いよいよ確定申告の提出期限まであと1カ月ほどとなってきました。

皆様、申告の進捗度は順調でしょうか。

やろうやろうと思っていてもつい、、、

こんな方も多いと思います。

申告は、時間があればあるほど有利な判定や特例の選択を考えられるものです。

というのも届出書の提出期限＝申告書の提出期限が多いからです。

また、未着手の方はぜひ着手し、余裕ある申告にしましょう！

確定申告と記帳について　（10/02/08）

確定申告が近づき記帳でお悩みの方も多いと思います。

匠税理士事務所の税理士宮崎は、税理士会の記帳指導員をやっておりましたので簡単な質問にも丁寧に対応します。

個人事業主で確定申告でお悩みの方は、お問い合わせください。

事業割合について　（10/02/04）

個人の確定申告でよく見かける車両の取り扱いについて今回は述べます。

車両は100％経費では・・・・

と思われているかもしれませんが、税務調査で事有割合が争点になりがちです。

つまり、一週間のうち平日のみ営業されているのであれば5日÷7日がその割合になり、

この分だけ経費として減価償却を認めるというのが一般的です。

いらぬペナルティを払わないためにも

今年の確定申告の際も税務署の方に後日説明できるような計算が大事です。

青色申告特別控除（不動産・事業所得）。　（10/01/27）

青色申告特別控除には、65万円と10万円の控除があります。

今回は、65万円控除について説明します。

この控除の内容はずばり、一定の帳簿要件を満たせば、利益から65万円を控除できるというもの。

しかし、控除できるのは不動産所得または事業所得を生ずべき事業を営む青色申告者が要件。

ここで事業所得は問題にならないのですが、不動産は一定の規模に達していない場合、事業的規模とはみなされずこの規定は適用できません。

そこで、よく目安となるのが５棟１０室基準で、この基準をクリアすれば一般的に事業的規模と考えます。

申告前にご自身の不動産の規模をしっかり把握しましょう。

ちなみに、不動産と事業の両方がある方は、不動産から控除し、残りを事業から控除しますのでご注意ください。

*記事に関するご質問はご遠慮下さい。また、判断は自己責任でお願いします。

相互リンク募集の記事　　（10/01/27）

匠税理士事務所では随時相互リンクを募集しております。

グーグルでページランク4を獲得しました。

原則としてお申し込み頂いたサイトと全てリンクさせて頂きたいと考えております。

ご検討下さい。

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また、既にリンクを頂いた方も下記にＨＰを立ち上げました。

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相互リンクをご希望の方は、takumi-info@takumi-tax.jpまで、

相互リンク先のURLを明記のうえ、メールにてご連絡ください。　

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償却資産税の申告について　（10/01/27）

償却資産税の申告は、1月末までですが、申告書が届いていない・・・

そんな話をほかの税理士の方から耳にしました。

考えられる理由は、

1　免税点以下（課税標準が150万円未満は課税されません）

2　新規の設立で過去に申告がない

この2つが主な理由です。

1については、特段問題ありませんが、2についてはきちんと申告しないと罰則もありますので

皆様もご注意ください。

経費と税金について　（10/01/26）

よく見かける帳簿のミスで税金が経費に落ちていることがあります。

そこで今回は、経費（損金）になる税金について述べたいと思います。

税金の中でも以下のものがよく出てきます。

1　法人税

2　所得税

3　源泉所得税

4　住民税

5　加算税・延滞税（ペナルティ）

6　自動車税

7　事業税

8　印紙税

9　固定資産税

10　登録免許税

などなど

これらの中で、経費（損金）になるのは6～10です。1～5は経費（損金）になりませんのでご注意下さい。

また、外国で納めた税金は、一定の要件を満たせば外国税額控除の検討もございます。

*記事に関するご質問はご遠慮下さい。また、判断は自己責任でお願いします。

振替納税について　（10/01/24）

今回は振替納税について簡単に説明します。

確定申告といえば3月15日の税金の納付ですが、

税金が思ったよりも出てしましい、納税資金が3月15日までは厳しい・・・・

そんな方には、振替納税という制度があります。

申告の際に、預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書」(振替依頼書）に一定事項を記載し

税務署に提出することで約1ヶ月振替日が延長します。

是非ご検討下さい。

*　記事に関するお問い合わせは一切受け付けておりません。選択は自己責任でお願いします。

確定申告の受付け時期　（10/01/21）

年末調整の納期の特例を出されている多くの方は、昨日（20日）までが納期限でしたので無事に源泉所得税の納付を終えられたでしょうか。

年末調整が終われば、いよいよ確定申告ですね。

確定申告は、平成22年2月16日から受付のようです。

医療費などで還付のある方は、2月15日以前にも提出が可能です。

当たり前ですが、早めの申告がオススメです。

というのも、3月15日の税務署は戦場ですので、担当の方に質問もしにくいですし、

何より混みます。

というわけでゆとりある申告を！

住民税の申告について.　（10/01/19）

住民税の確定申告そんなのした覚えはないな？

このように思われる方も多いと思います。

そこで今回はあらすじを説明したいと思います。

まずは、会社員の方の住民税の申告は、年末調整の際に発行される源泉徴収票を１月末に給与支払い報告書という形で各所在市町村に提出することで完了します。

次に、自営業の方は、確定申告書を提出すると複写式になっており、住民税部分が税務署から所在市町村に回されます。

このため、提出した自覚がなくても無事処理がされるのです。

今月末は給与支払い報告書の提出があります。

経理担当者の方は、忙しいと思いますが頑張っていきましょう！

確定申告の資料について　（10/01/14）

確定申告の際に、大切な書類はたくさんありますが、今日はその中でもよく出てくるもので重要なものを5つに絞ってみました。

1　源泉徴収票

2　支払調書

3　生命保険料の控除証明

4　社会保険料の納付証明

5　医療費の領収書

これらは、税額の減少に大きな役割を果たします。しかも、これらがないと原則、確定申告で控除や源泉税の還付は難しくなります。

それでは、どうするか？

答えは簡単です。期限の前に余裕をもって、紛失したなら再発行を依頼し、まだもらえていない源泉徴収票などは督促してみるとよいと思います。

これで、確定申告で不要な損を回避できます。

もちろん、これら以外にも重要な資料はありますが、今回はとりわけ思いついたものを書いてみました。余裕をもった申告にしましょう！

外国税額控除の改正について.　（10/01/09）

税制改正により、一定の子会社からの配当は従来の益金課税した後に、外国税額控除をする方式から

一定の要件を満たすことで益金不算入となりました。

5％部分は課税されることになりますが、95％は課税されなくなるため、これにより

海外の関連子会社に利益をためている日系企業の資金を国内に還流させ、内需の拡大を図ったようです。

この税制改正により日本の景気が上向くことで、2010年はいい年になるといいですね。

＊　上記は、一般の書籍などで確認のうえ記事にしておりますが、匠税理士事務所では一切の責任　　　

　　　を負えませんので実行される際にはお近くの専門家にご相談下さい。また、当該記事に関する問い合わせはご遠慮ください。

償却資産税について　（10/01/06）

１月末は償却資産税の申告があります。

この際にポイントになるのは、一括償却資産は対象になりませんが、30万円未満の少額資産の償却の特例を用いた場合も償却資産税の対象になるということです。

その他にも、注意すべきことはありますが、この間違いが意外に多いので特にご注意ください。

特殊支配の業務主宰役員に関する給与所得控除分の損金不算入　（10/01/06）

税制改正の結果、特殊支配の業務主宰役員に関する給与所得控除分の損金不算入の規定が平成22年4月1日以降廃止となることが決定しました。

この規定の出来た流れと概要を述べます。要件などは説明の都合上、割愛致します。

社長への役員給与は毎月定額など一定要件を充たせば法人税で経費となります。

更にもらった社長は個人としての給与を受けることになるのでサラリーマンの概算経費である給与所得控除をうけられこれを差し引いたものを給与所得として所得税が課されます

つまり、法人で経費になり個人でも概算経費が認められると二重に経費が計上されてしまうのでこの概算経費部分を一定の要件を充たせば法人税で利益に足し戻そうというものです。

しかし、この規定の廃止が決定されたことにより法人なりのメリットは増えました。ご検討されている方は、弊社にお問い合わせください。

＊　上記は、一般の書籍などで確認のうえ記事にしておりますが、匠税理士事務所では一切の責任　　　

　　　を負えませんので実行される際にはお近くの専門家にご相談下さい。また、当該記事に関する問い合わせはご遠慮ください。

業務開始のお知らせ　（10/01/04）

匠税理士事務所は1月5日より通常業務を開始します。

弊社ＨＰの匠からのお知らせでは、今年度も皆様のお役にたてる情報を発信していきたいと

思いますので宜しくお願いします。

新年の御挨拶。　（10/01/02）

昨年は格別の御厚情を賜り、厚く御礼を申し上げます。

本年も職員一同、皆様にご満足頂けるサービスを心がける所存でございますので、何とぞ昨年同様のご愛顧を賜わりますよう、お願い申し上げます。

皆様のご健勝と貴社の益々のご発展を心よりお祈り致します。
本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。

匠税理士事務所

所長　宮崎千春

均等割りについて　（09/12/30）

今年も残すところ後一日ですね。

12月決算であれば決算も概ね数値が確定した会社が多いのではないでしょうか。

しかし、近年は経済情勢の悪化などもあり、赤字の会社もあるかと思いますが、

赤字でも容赦なく均等割りは発生します。

住民税の一部である均等割りは、資本金・従業員の数で判定し税額が決定します。

資本金が大きく、従業員の方の数が５０名未満のような会社の方は減資により、この均等割りを

減少させることも可能です。

均等割りの負担が大きい会社の方は一度検討されてみると良いかもしれません。

年明けに支払いが出てくる税金について　（09/12/28）

年末・年始は様々な業務が重なりバタバタしがちです。

税金面で1月の一番のイベントといえば、年末調整です。

多くの会社の方は、特例申請をされていると思いますので、1月20日（水曜日）が納期限となります。

期限間近は、金融機関も混雑しますので15日くらいまでには納付されるのがよいかもしれません。

年末・年始の休業に関するお知らせについて　（09/12/23）

匠税理士事務所では、下記期間を年末・年始の休業とさせて頂きます。

期間中は何かとご迷惑をお掛け致しますが、ご了承のほど宜しくお願い申し上げます。

なお、期間中御用の方は、takumi-info@takumi-tax.jp　にご連絡を頂ければ幸いです。

＜休業期間＞

12月28日～1月4日まで

外部専門家報酬に関する経理（源泉税）　（09/12/21）

年末調整の時期ですので、今回も年末調整の内容を書かせて頂きます。

自分の会社は、不況のあおりを受けて、給与がゼロだから関係ないや・・・

と思われている方もいらっしゃるかと思います。

しかし、給与がゼロでも年末調整は必要です。

具体的には、司法書士・社会保険労務士など個人の外部専門家を使用した場合です。

このようなケースでは、支払い時は源泉税部分を除いて専門家に支払っているので、後日国に払う部分の税金が残っています。

例として、本来30,000円しはらうべきところを源泉税3,000円部分を除き27,000円支払っているようなケースでは後日、年末調整などで3,000円を税務署（国）に納付することになるのです。

このように、給与以外でも年末調整は関係してきますのでご注意ください。

領収書発行時の注意事項について　（09/12/18）

どんなビジネスも請求書を出してお金を頂いたのち、領収書を発行するのが一般的です。

しかし、よく忘れがちなのか収入印紙のはり忘れ。

30,000円未満は、非課税ですが、30,000円以上は金額に応じて課税されます。

はり忘れ、消印忘れはペナルティの対象になります。

師走のこの時期、意外と忘れがちなのでご注意下さい。

年末調整のお役立ち情報　（09/12/17）

経理の方は今、年末調整業務の真っ最中だと思います。

そこで、今日は意外にミスしやすい住宅借入金等特別控除について述べます。

一般的に、年末の借入金残高に一定の割合を乗じて税額控除をするということはよく知られています。

借入金も年末になると、銀行から送られてくるので問題ないと思います。

ミスが起きやすいのが、この一定の割合です。

よく去年と同じ割合を乗じてしまうということが起こりがちです。

しかし、この割合は一定ではありません。最初の数年間はこの割合、次の数年間はこの割合と決っています。

というわけで、簡単なようで意外にミスが多いところなのでしっかりと手引きをみて確認するなどして、これからの年末調整にご注意ください。

事業所税と事業税　（09/12/16）

ある大きな倉庫を東京都で有しているお客様から先日、事業所税と事業税はどう違うのか？

と質問を受けました。確かに紛らわしいですよね。

そこで今回は、事業所税について述べます。

事業所税は、資産割と従業者割から構成されてます。

資産割は、東京都23区内で事務所など面積が1,000㎡を超える場合に、1㎡当たり600円が課税されます。

従業者割は、従業員の方の人数が100人を超える場合、従業者給与総額×税率０．２５％が課税されます。

（両者ともに、一定の非課税規定がありますが、ここでは概要の説明のため省略します。）

これに対して、事業税は、会社の利益に対してかかる税金です。

というわけで、名前は似ていますが全くべつものなのでご注意下さい。

*当記事につきご質問はご遠慮下さい。また、税務顧問契約を頂いている方以外につきましては

一切責任を負えませんのでご了承ください。

年末・年始休業のお知らせ.　（09/12/12）

匠税理士事務所では、下記の期間を年末・年始の休業とさせて頂きます。

期間中は何かとご迷惑をお掛け致しますが何卒ご了承のほど宜しくお願い申し上げます。

なお、期間中御用の方は、takumi-info@takumi-tax.jp　にご連絡を頂ければ幸いです。

＜休業期間＞

12月28日～1月4日まで

年明けに納める税金（確定申告/年末調整）について　（09/12/08）

今年も残すことで後2週間ほどになりました。

そろそろ確定申告で、税金がでるな～と思われている個人事業主様も多いのではないでしょうか。

そこで忘れがちなのは年末調整による税金の納付です。

これは、従業員の皆様から毎月徴収していた税金を国に納付するというものですが、

以外に頭から抜けがちです。

納付が遅れた場合には不納付加算税もございますのでご注意ください。

ちなみに、多くの方は届け出を出されており、納期限は1月20日です。

お忘れないように。

（なお、届け出の有無・従業員さんの数で取り扱いが異なりますのでご注意ください。）

年末の消費税ＣＨＥＣＫについて　（09/12/04）

個人事業主の方で、年末までに提出検討すべき書類で大事な物の中に消費税の届け出があります。

とりわけ、その中でも簡易課税の選択検討は重要です。

今回は概略を述べます。

消費税には、本則と簡易の大きく2つの仕入控除の形式があります。

例をあげると、本則・簡易ともに1,000円売ったときにその5％である50円を認識するところまでは同じです。

違うのは、本則は仕入れが100円ならその5％である5円が控除でき、簡易は1,000円×一定割合×5％が控除できます。この仕入にかかわる部分を上記売上の50円から控除して納税します。

（注意：一定割合は事業区分で異なります。）

つまり、簡易は概算仕入のイメージです。

個人事業の方は、事業年度末の12月31日が提出期限なので一度検討してみてはいかがでしょうか。

税制改正/法人化について　（09/12/01）

法人税の税率が、800万円までは18％になり、交際費の限度枠が600万円になるなど、

不況もあるせいか、法人を支援するような税制になりつつあります。

個人の事業主の方からよく法人化の相談をうけるように、個人事業主様で法人化を考える方は

多いと思います。

もちろん、今後の税制の改正の動きをよく見てどのような方向に向かっているのかしっかりと見極めな

いと法人なりの費用もかなり大きいので慎重な判断が必要ですが法人化をされるﾀｲﾐﾝｸﾞとしては悪く

ないと個人的には思います。

匠税理士事務所では、契約を頂いているお客様と年次法人化の相談を受け付けております。

ご興味のある方はお問い合わせ下さい。

コンビニエンスストア納付について　（09/11/28）

昨年１月から税金の一部でコンビニエンスストアで納付が可能になりました。

そこで今回はコンビニエンスストア納付を述べます。

コンビニ納付には、バーコード付納付書が必要で、　バーコード付納付書は、納付金額が30万円以下で次のような場合に所轄の税務署で発行してくれます。

（1）　確定した税額を期限前に通知する場合（所得税の予定納税等）

（2）　督促・催告を行う場合（全税目）

（3）　賦課課税方式による場合（各種加算税）

（4）　確定した税額について納税者から納付書の発行依頼があった場合（全税目）

ただ、納付書の発行が税務署など不便なところがあるので普及しにくいと個人的には思います。

もし、お試しになりたい方は税務署に行かれると手続きできます。

＊　上記は、一般の書籍などで確認のうえ記事にしておりますが、匠税理士事務所では一切の責任　　　

　　　を負えませんので実行される際にはお近くの専門家にご相談下さい。また、当該記事に関する問い合わせはご遠慮ください。

所得税ストックオプションの申告(個人）　（09/11/21）

今回は、ストックオプションについて概要を述べさせていただきます。

ストックオプションとは、ご存じのとおり現在株価100円のものを、数年後に１２０円で買うことができる権利といったように一定の値段での購入を約する権利です。

仮に数年後150円に株価が上がっていれば、（150―120）×株数が最終利益となります。

ストックオプションには、税務上の一定要件を満たした税制適格とそうでない税制非適格があり、

その扱いは以下のようにことなります。

1　税制適格

権利行使時は、まったく課税されず、譲渡時（権利行使をして株式を購入し、譲渡したときに）のみ

譲渡所得が課税されます。

2　税制非適格

権利行使時は（権利行使時の株価－権利行使価額）の部分が原則給与所得などで課税されます。

これにより売却前の課税が生じ、資金的に苦しくなります。

そして、売却時点で、（譲渡時の時価―購入価格）の譲渡価額が上記1同様に生じます。

つまり両者では、権利行使時の課税関係に違いが生じます。

税制適格とそうでない税制非適格の判定は、厳密な要件があり、税制非適格の場合の所得区分も

厳密な規定がございますので実行される場合にはお近くの専門家にご相談ください。

＊　上記は、一般の書籍などで確認のうえ記事にしておりますが、匠税理士事務所では一切の責任　　　

　　　を負えませんので実行される際にはお近くの専門家にご相談下さい。また、当該記事に関する問い合わせはご遠慮ください。

設備投資と決算対策　（09/11/14）

決算前になり利益がでそうなので、そろそろ設備も古くなってきたし買い替えるので経費にならないかと聞かれることがあります。

たしかに、事業に関係するものなので全額費用となるのですが、問題はその時期です。

100万円利益が出そうだから100万円設備を買う。これで利益0という具合にはいかないのです。

税法には耐用年数が各資産ごとに決められていて今回買おうとする資産は4年で使い切るのが妥当という具合に決まっているのです。このように定められているので100万÷4年＝25万円（期中の購入ならさらに月数按分されます）のみが費用となります。

もちろん、途中で壊れた場合は除却ということで全額費用となりますし、1つが30万円未満のものは合計が300万円までは一時に費用化できるという特例もありますが、原則は上記のように考えます。

というわけで、利益を的確に予測したうえで決算前の対策はできるだけ早目に、かつ資金繰り、翌期の事業戦略もよく考えて行わないと設備を買って資金・税金も出てしまうという二重な痛手になりますので注意が必要です。

年末調整の方法（概要）・（所得税関連）　（09/11/12）

[平成21年4月1日現在法令等]

　会社など給与を支払う者は、給与を支払う際に所得税の源泉徴収を行っています。
　1年間に源泉徴収をした所得税の合計額と1年間に納めるべき所得税額との差額を調整する
　この手続を年末調整といいます。
　年末調整は、次の順序で行います。

1　その年の給与の合計額から給与所得控除後の給与の額を求めます。
2　給与所得控除後の給与の額から扶養控除などの所得控除を差し引きます。

3　この所得控除を差し引いた金額（1,000円未満切捨て）に、所得税の税率を当てはめ税額を求めます。

4　その人が1年間に納めるべき所得税額になります。

5　源泉徴収をした所得税の合計額との差額を還付、徴収します。
　

年末調整の対象となる人は、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している人です。
ただし、2,000万円を超える給与の支払を受ける人は、年末調整の対象になりません

個人事業主の源泉徴収の概要について　　（09/11/10）

源泉徴収についてよく質問されます。

そこで今回は源泉徴収について大枠を説明します。

よく質問を頂くのが、10,000円売り上げたのに、1,000円源泉税が引かれて9,000円しか手元に入金されなかった。この1,000円分損したのではないか？

確かに一見、損にも思えます。

しかし、これはあくまで税金の前払いなのです。

例えば、売上や費用は一切なく10,000円の売上＝利益とし、仮にこれ対する税率が20％とします。

すると、最終的に納めるべき税額は2,000円となります。

そして、この2,000円から源泉された前払いの税金1,000円を差し引いて、残りの1,000円を3月15日の確定申告で納付するのです。

もちろん、最終的に赤字のときは、前払いした税金1,000円は、還付されます。

というわけで損はしてないのですが、一時的に資金繰りが苦しくなるのは事実です。

これが源泉徴収の概要です。

また、源泉徴収対象にならない業種などもございますのでご注意ください。

新型インフルエンザと所得税の確定申告　（09/11/05）

インフルエンザが猛威をふるってます。

風邪をひかれて、薬やお医者さんに行かれた方も多いのではないでしょうか。

確定申告に何の関係があるのか？と思われますが、

確定申告には医療費控除という制度があります。

簡単にいうと、家族で10万円を超える医療費（保険で補てんされる部分はのぞきます）を支出した場合、税金の計算上、優遇措置があります。

歯医者さんやお医者さんの領収書はとってあっても、薬局（マツモトキヨシなど）で購入された風邪薬

などを捨ててしまっている方は多いのではないでしょうか？

これらもすべて対象になります。

確定申告のときに困らないように資料をきちんと保存し、健康管理も申告も万全と行きたいものです。

法人税法における欠損金の繰り戻し還付について　（09/10/30）

昨年の末のサブプライム問題から景気が悪化しました。

前期までは、利益が出ていたのに・・・・

こんな法人の社長さんは多いのではないでしょうか。

青色申告書を提出している中小法人等の平成21年2月1日以後に終了する各事業年度において生じた欠損金額については繰戻しによる還付制度の適用を受けることができます。

つまりは、平成21年2月1日以後に終了する各事業年度において欠損が生じた場合には、前期黒字で税金を納めていた場合、その税金を返してもらうという制度です。

一定の手続きが必要となりますが、検討の余地があります。

＊　上記は、一般の書籍などで確認のうえ記事にしておりますが、匠税理士事務所では一切の責任　　　

　　　を負えませんので実行される際にはお近くの専門家にご相談下さい。

特殊支配の業務主宰役員に関する給与について（法人税）　（09/10/28）

特殊支配の業務主宰役員に関する給与についてよくご質問を頂きます。そこで今回はイメージしやすいように概要について述べさせて頂きます。

そこで今回はこの規定の出来た流れと概要を述べます。要件などは説明の都合上、

割愛致します。

社長への役員給与は毎月定額など一定要件を充たせば法人税で経費となります。

会社法で資本金1円で会社が簡単に作れるようになったため会社を使った脱税を防止するためにこの規定が出来たらしいですが、一昔前にはこんな規定はなかったので真面目に働かれている中小企業の方々にはいい迷惑かもしれません。

株式会社の作り方について(流れの説明）　（09/10/22）

会社ってどのように作るのか？

このような質問をよく受けます。

事務手続きは、大きく以下のようになります。

1　会社名・事業内容など決める

2　会社のルールである定款を作成する。

3　公証人役場にて認証を受ける。

4　資本金を振り込む

5　一定の添付書類と認証を受けた定款を提出し法務局で登記をする。

以上で設立できます。

実費で25万円～30万円ほどで、司法書士など専門家に依頼すると事務手数料として15～20万円追加で生じます。

このような流れで会社は作られます。

以外に複雑なようで作成の流れは思ったよりもシンプルかもしれませんね。

＊　上記は、一般の書籍などで確認のうえ記事にしておりますが、匠税理士事務所では一切の責任　　　

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匠・レポート　（09/10/17）

匠税理士事務所では、個人事業主・中小企業様向けにオリジナル業績レポートを作成し、

数々の経営者の方々から以下のような好評を頂いております。

・会社の数字がよく分かるようになった。

・税金についてよくわかるようになった。

・自分のアイデアを実行した結果が会社の数字にどのように表れるか楽しみになった。などなど

ご興味のある方はぜひ一度ご連絡下さい。

台風と所得控除について　（09/10/09）

今回の台風はすごい威力でした。

この台風で家が損壊したなど被害を受けた方もいらっしゃると思います。

このようなときに適用が考えられるのが雑損控除です。

はて？と思われる方もいらっしゃると思いますが、端的にいいますと以下二つのうちいずれか多い方の金額を所得から控除できる制度です。

(1)　(差引損失額)－(総所得金額等)×10%

(2)　(差引損失額のうち災害関連支出の金額)－5万円

損失の金額は被害額から保険で補てんされる金額を除いたものをいいます。

上記は簡単に示しましたので実際の適用については詳細に要件を吟味する必要がありますので

ご注意ください。

個人事業の決算対策について　（09/10/08）

個人事業主の方は、全員12月末が決算です。

そのため、秋の今頃には業績を把握し、当該業績に基づいて業績予測を実施し、

節税対策を講じる必要があります。

というのも10月に決算対策を実施、11月に様子をみて12月に納得のいく締めを行い

3月末に確定申告をして頂きたいからです。

匠税理士事務所は個人事業主様の確定申告を得意としております。

是非一度ご相談下さい。

takumi-info@takumi-tax.jp

ＨＰリニューアルしました！!　（09/10/03）

匠会計事務所のＨＰをリニューアルしました。

お客様にお役立ちが出来る情報を掲示していきたいと思いますので、

何か追加すべき事項がございましたら下記にご意見を頂ければ幸いです。

ご連絡お待ちしております。

法人様　決算相談受付中です。　（09/10/03）

匠税理士事務所では、中小企業様の節税・決算相談を随時受け付けております。決算・申告にお悩みや不安のある社長様、ぜひ一度お問い合わせ下さい。

03-6272-4704

個人事業主様の確定申告相談受付中！!　（09/10/02）

匠税理士事務所では、個人事業主様の確定申告を割安の料金で随時、受け付けております。

詳細はこちらをご参照ください。http://www.takumi-tax.jp/services/kojin-kessan01.html

事業所得の収入金額　（09/09/29）

　個人事業者の事業所得については以前取り上げさせて頂きました。今回は、事業所得は皆様がご存知のとおり収入と経費から構成されます。そこで今回は収入を取り上げます。

事業所得の収入金額は、その年において収入すべき金額です。
また、このなかには金銭以外の物又は権利等を取得した場合や経済的利益を享受する場合のそれらの価額も含まれます。
　その年において収入すべき金額とは、年末までに現実に金銭等を受領していなくとも、「収入すべき権利の確定した金額」のことです。したがって、実際に金銭等を受領したか否か、また、代金を請求したか否かは関係がありません。
　例えば、その年の12月20日に商品を売って、その代金は年を越して翌年1月10日に受け取ったような場合には、商品を売った年の収入になるということです。いつを収入すべき時期とするかは、それぞれの取引の内容、性質、契約の取決め、慣習などによって判定します。
　また、商品を自家用に消費した場合や贈与した場合には、その商品の販売があったものとして取り扱われます。その収入金額は、原則としてその商品の通常の販売価額です。
　さらに、商品について災害や盗難などで損害を受けた際に受け取る保険金や、損害賠償金、公共事業などの施行による休業などの補償として受け取る補償金なども収入金額に含める必要があります。
　このほかに、空箱とか作業くずの売却代金などの雑収入や、仕入割引なども収入金額に含まれます。
　なお、青色申告者で一定の条件に当てはまる小規模事業者の場合は、収入や費用の計上時期を現金の出し入れを基準とする、いわゆる「現金主義」によることも届出により選択することができます。

事業所得　　（09/09/26）

　確定申告が初めての個人事業主の方のため、今日は個人事業主の方の所得である

事業所得の取扱を取り上げます。

　事業所得の金額は、次のように計算します。
　総収入金額－必要経費＝事業所得の金額

(1)　総収入金額

　総収入金額には、それぞれの事業から生ずる売上金額のほかに、次のようなものも含まれます。

イ　金銭以外の物や権利などによる収入

ロ　商品を自家用に消費したり贈与した場合のその商品の価額

ハ　商品などの棚卸資産について損失を受けたことにより支払いを受ける保険金や損害賠償金等

ニ　空箱や作業くずなどの売却代金

ホ　仕入割引やリベート収入

(2)　必要経費

　必要経費とは、収入を得るために必要な売上原価や販売費、管理費その他費用のことをいい、例えば、次に掲げるようなものなどがあります。
　なお、家事上の経費は必要経費になりません。家事上の経費に関連する経費のうち、事業所得を生ずべき業務の遂行上必要である部分を明らかに区分できることができる場合のその部分に相当する経費の金額が必要経費となります。

イ　売上原価

ロ　給与、賃金

ハ　地代、家賃

ニ　減価償却費

(3)　必要経費の特例

イ　家内労働者など
　家内労働者等については、必要経費の額が65万円に満たない場合には、最高65万円まで必要経費とすることができる特例があります。

ロ　事業に専ら従事する親族がある場合の必要経費の特例
　事業主が生計を一にする配偶者その他の親族に支払う給料などは、原則として必要経費に算入されません。
　ただし、一定の要件に該当する場合には、それぞれ次のように取り扱われ、必要経費に算入することができます。

(イ)　青色申告

　事業主と生計を一にする配偶者その他の親族が、事業主の事業に従事することができると認められる期間の1/2を超える期間、その事業に専ら従事することにより、税務署長に提出された届出書に記載された範囲内の給与の支払を受けた場合には、事業主はその給与の額のうち労務の対価として適正な金額を事業所得の必要経費に算入することができます。

(ロ)　白色申告
　事業主と生計を一にする配偶者その他の親族が、事業主の事業にその年を通じて6ヶ月を超える期間、その事業に専ら従事した場合には、事業主は、親族1人につき最高50万円(配偶者の場合には最高86万円)を必要経費とみなして、事業所得の必要経費に算入することができます。

自営業における家族の給与について　（09/09/26）

　生計を一にしている配偶者その他の親族が納税者の経営する事業に従事している場合、納税者がこれらの人に給与を支払うことがありますが、これらの給与は原則として必要経費にはなりません。
　しかし、これらのいわゆる家族従業員については、次のような特別の取扱いが認められています。

(1)　青色申告者の場合
　一定の要件の下に実際に支払った給与の額を必要経費とする青色事業専従者給与の特例

(2)　白色申告者の場合
　事業に専ら従事する家族従業員の数、配偶者かその他の親族かの別、所得金額に応じて計算される金額を必要経費とする事業専従者控除の特例

(注)　青色申告者の事業専従者として給与の支払を受ける人又は白色申告者の事業専従者である人は、控除対象配偶者や扶養親族にはなれません。

青色事業専従者給与として認められる要件は、次のとおりです。

(1)　青色事業専従者に支払われた給与であること。
　青色事業専従者とは、次の要件のいずれにも該当する人をいいます。

イ　青色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族であること。

ロ　その年の12月31日現在で年齢が15歳以上であること。

ハ　その年を通じて6月を超える期間(一定の場合には事業に従事することができる期間の2分の1を超える期間)、その青色申告者の営む事業に専ら従事していること。

(2)　「青色事業専従者給与に関する届出書」を納税地の所轄税務署長に提出していること。
　提出期限は、青色事業専従者給与を支払う年の3月15日(その年の1月16日以後、新たに事業を開始した場合や新たに専従者がいることとなった場合には、その開始した日や専従者がいることとなった日から2か月以内)までです。
　この届出書には、青色事業専従者の氏名、職務の内容、給与の金額、支給期などを記載することになっています。

(3)　届出書に記載されている方法により支払われ、しかもその記載されている金額の範囲内で支払われたものであること。

(4)　青色事業専従者給与の額は、労務の対価として相当であると認められる金額であること。
　過大とされる部分は必要経費とは認められません。

事業専従者控除額は、次のイ又はロの金額のどちらか低い金額です。

イ　事業専従者が事業主の配偶者であれば86万円、配偶者でなければ専従者一人につき50万円

ロ　この控除をする前の事業所得等の金額を専従者の数に1を足した数で割った金額

白色事業専従者控除を受けるための要件は、次のとおりです。

(1)　白色申告者の営む事業に事業専従者がいること。
　事業専従者とは、次の要件のすべてに該当する人をいいます。

イ　白色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族であること。

ロ　その年の12月31日現在で年齢が15歳以上であること。

ハ　その年を通じて6月を超える期間、その白色申告者の営む事業に専ら従事していること。

(2)　確定申告書にこの控除を受ける旨やその金額など必要な事項を記載すること。

年末調整対象になる給与について　（09/09/25）

　年末調整は、その年最後に給与を支払うときまでに「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している一定の人について行います。

　年末調整の対象となる給与は、その年の1月1日から12月31日まで（年の途中で死亡により退職した人等については、その時まで）の間に支払うことが確定した給与です。
　したがって、実際に支払ったかどうかに関係なく未払の給与もその年の年末調整の対象となります。
　逆に、前年に未払になっている給与を今年になって支払っても、その年の年末調整の対象には含まれません。
　次に、年末調整の対象となる給与は、年末調整をする会社などが支払う給与だけではありません。
　例えば、年の中途で就職した人が、就職前にほかの会社などで給与を受け取っていた場合です。
　この場合には、前の会社などで「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出していれば、前の会社などの給与を含めて年末調整をします。
　前の会社などが支払った給与の金額や源泉徴収税額などは、源泉徴収票により確認しますので、速やかにその提出を求めてください。
この確認ができないときには、年末調整を行うことはできません。

年末調整について　（09/09/24）

　社会人になって初めての時に、年末で訳も分からずお金が返ってきて驚いたという方も多いと思います。そこで今回は年末調整について取り上げます。

会社など給与の支払者は、役員又は使用人に対して給与を支払う際に所得税の源泉徴収を行っています。
　しかし、その年1年間に給与から源泉徴収をした所得税の合計額は、必ずしもその人が1年間に納めるべき税額とはなりません。
　このため、1年間に源泉徴収をした所得税の合計額と1年間に納めるべき所得税額を一致させる必要があります。
　この手続を年末調整といいます。
　年末調整は、その人に1年間に支払うべきことが確定した給与の額を合計して、次の順序で行います。

1　その年の1月1日から12月31日までの間に支払うべきことが確定した給与の合計額から給与所得控除後の給与の額を求めます。
　給与所得控除後の給与の額は、「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」で求めます。

2　給与所得控除後の給与の額から扶養控除などの所得控除を差し引きます。

3　この所得控除を差し引いた金額（1,000円未満切捨て）に、所得税の税率を当てはめて税額を求めます。

4　年末調整で住宅借入金等特別控除を行う場合には、この控除額を差し引いた税額（100円未満切捨て）から控除額を差し引きます。
　この控除額を差し引いた税額が（100円未満切捨て）、その人が1年間に納めるべき所得税額になります。

5　源泉徴収をした所得税の合計額が1年間に納めるべき所得税額より多い場合には、その差額の税額を還付します。
　逆に、源泉徴収をした所得税の合計額が1年間に納めるべき所得税額より少ない場合には、その差額の税額を徴収します。
　年末調整の対象となる人は、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している人です。
　ただし、2,000万円を超える給与の支払を受ける人は、年末調整の対象になりません。

このように毎月、概算で徴収されているものを最後に精算し、その結果、概算で取られていた金額が

確定額より多かった場合に還付ということになるわけです。

パートさんの税金　（09/09/24）

　パートをされている方はいくらまで税金がかからないか、気になるところです。

そこで今回は、パートさんの税金について取り上げます。

　パートにより得る収入は、通常給与所得となります。給与所得の金額は、年収から給与所得行為所を差し引いた残額です。与所得行為所は最低65万円ですから、パートの収入金額が103万円以下（65万円プラス所得税の基礎控除38万円)でほかに所得がなければ所得税はかかりません。

所得補償保険　（09/09/23）

万が一に備え所得補償保険に入られている方も多いと思います。

今回は確定申告における所得補償保険を取り上げます。

所得補償保険というのは、被保険者が病気やけがにより仕事に従事できなくなった場合、その期間の給与や収益を補償する損害保険契約のことです。
　所得税法では、病気やけがを原因として受けた保険金は原則として非課税とされていますので、自己又は一定の親族を被保険者とする所得補償保険契約に基づき受け取った保険金は、非課税とされます。
　なお、事業主が自己又は一定の親族を被保険者として所得補償保険契約の保険料を支払っても事業上の必要経費に算入することはできず、通常は、生命保険料控除の対象になります。
　（注）事業主が締結した所得補償保険契約に基づき、被保険者である従業員が支払を受ける保険金も非課税とされます。