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匠よりお知らせ

個人事業主から法人化や法人成りの短所や問題 (17/01/17)

個人事業から会社にすることを、法人化・法人成りといいます。


匠税理士事務所では、世田谷や目黒、品川など東京都23区を中心に

法人化をご検討中のお客様のご要望・ご相談を伺い、

法人化したほうが有利なのか、どのような長所や短所があるのかなどのコンサルティングを行っております。


今回は法人化・法人成りをした場合の短所や問題についてまとめてみました。


法人成りして会社を設立した場合、

下記の項目については新たに問題や短所として出てくる可能性があるものです。

場合によっては法人化しなかった方がよかったということになるため注意が必要です。

 


法人化・法人成りの問題点や短所


(1)株式会社や合同会社などの会社設立費用


個人事業の場合には設立費用は発生しませんが、

会社を設立する場合には設立費用が発生します。


設立費用は資本金等の額によって金額は変わりますが、

主に登記費用として20から30万円くらいが一般的のようです。

(株式会社の場合は登録免許税が約20万円・司法書士報酬が約5万円)


こちらはもちろん創立費など会社を設立するための費用となります。


(2)税理士費用


個人事業の青色申告は特殊な申告を除きご自身で行うことも可能な場合が多いですが、

法人の税務申告はご自身では難しく税理士に依頼することが多くなると思われます。

決算時のみの申告を依頼する場合でも一般的には15~30万円くらいの税理士費用が発生します。

税理士費用以上に節税の提案などがあれば、こちらはメリットになりうることもあります。


(3)法人住民税均等割


法人の場合は、赤字であっても法人住民税均等割という税金が最低7万円課税されます。

これは資本金の額と従業員数に応じて課税されます。


この均等割りの金額は個人の場合に比べて、大きく上がることになります。


(4)役員報酬の変更について


税務上の役員報酬については、

会計期間開始の日から3カ月以内に定めた金額を

次の定時株主総会まで原則として変更することができません。


つまり、期中に役員報酬を増額しても、

一部は税務上損金として算入することができないということです。

また、個人のときのようにお金の引き出しを自由にすることはできず、

原則役員給与以外の引き出しは色々な制約が出てきます。

 


(5)社会保険料の負担


個人事業主は国民健康保険料と国民年金保険料を納付します。

会社を設立して役員報酬を受け取る場合には、

社会保険に加入して社会保険料を支払うことになりますが、

その場合の保険料は会社負担と個人負担を合わせて給与の25%くらいになります。


一般的には個人事業主よりも会社が支払う社会保険料(会社負担と個人負担を合わせた金額)の方が多くなります。


今回は法人化の短所や問題点についてまとめてみましたが、

法人化した場合にはメリットも多くございます。

法人化のメリットにつきましては、こちらよりご確認をお願いします

→ 

会社にする?個人のまま? 法人化ポイント(メリット・デメリット)



匠税理士事務所の法人化・法人成りサービス


匠税理士事務所は、世田谷区や目黒区、品川区など東京都で、

個人事業を株式会社や合同会社にしたいという方のご相談を承っております。


法人化や法人成りについて検討されている方は、

法人化の相談会も行っておりますので、こちらよりご確認ください。

→ 法人化や法人成りの目安等のご相談


また法人化・法人成りのサービス詳細につきましては、

以下のリンクよりお願いします。

→ 世田谷、品川、目黒で法人化・法人成りサービス



【 税理士対応地域:世田谷区や目黒区、品川区など東京都23区全域 】





法人化以外のサービスや在籍している税理士・提携司法書士など会計事務所の詳細につきましては、

TOPへ移動の上、会社概要ページからご確認をお願い致します。

→ 品川や目黒、世田谷の税理士は匠税理士事務所

相続税の物納とは? (17/01/10)

匠税理士事務所では、

世田谷や目黒、品川を中心に税務コンサルティングや経営支援を行っております。


今回は土地や建物など不動産などで大きな資産を相続された方で、

相続税の納付が難しい場合の物納についてまとめてみました。


相続税における物納とは何か


相続税を延納によっても金銭で納付することが困難な場合にに限り、

その納付を困難とする金額を限度として
一定の相続財産による物納が認められています。

つまり財産を用いることで、相続税という税金を払うという制度です。


しかし、どのような場合でも物納が認められるわけではありません。

物納が認められるためには、以下の要件をすべて満たすことが必要です。


相続税における物納の要件とは


(1) 相続税を金銭で一括納付することが困難であり、

  かつ延納によっても金銭で納付することが困難であること

(2) 物納する財産は、相続により取得した財産のうち、国内にある以下の財産であること

 第1順位 国債、地方債、不動産、船舶

 第2順位 社債および株式、ならびに証券投資信託または貸付信託の受益証券

 第3順位 動産

(3) 物納する財産は、国が管理または処分するのに適したものであること

(4) 物納しようとする相続税の納期限又は納付すべき日(物納申請期限)までに、
   物納申請書に物納手続関係書類を添付して税務署長に提出すること。


相続で物納を活用するメリット


物納財産は、原則として相続税の課税価格の計算の基礎となった
相続税評価額により国が引き取ります。


よって「物納財産の評価額>実勢価格」の場合には、
売却による現金納付よりも有利となります。

また、財産を売却した場合とは異なり、
物納による相続税納付分には譲渡所得税が課されません。


相続開始の日から相続税の申告期限の翌日以後3年以内に売却した場合に
譲渡所得税が軽減される制度を利用することも可能であるため、
売却が有利か物納が有利か判断する必要があります。


匠税理士事務所の相続税申告・相続対策サービス

匠税理士事務所では、相続が発生した後の相続税の申告から、

相続が発生する前の相続対策のコンサルティングにつき、

世田谷区や目黒区、品川区など東京都23区を中心に承っております。


サービスの詳細につきましては、こちらよりご確認を頂けましたら幸いです。

→ 世田谷区や目黒区,品川区で税理士の相続税申告・相続対策は匠税理士事務所


【税理士の対応地域:世田谷区や目黒区、品川区など東京都23区全域】




相続税以外のサービスや所属税理士・提携会計士などの専門家詳細につきましては、

こちらよりTOPへ移動の上、会社概要からご確認を頂けましたら幸いです。

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起業時に借入や創業融資の利用は必要か (17/01/03)

匠税理士事務所では、

品川区の五反田にある日本政策金融公庫や、

各種金融機関と連携して世田谷や目黒、品川を中心に創業融資の支援を行っております。


この創業融資に関するご相談の中で、

【 創業時に借り入れはしたほうがよいでしょうか? 】

このようなご相談を起業家の方からよくいただきますので、

今回はこちらについて記載しました。


起業時の借入・創業融資の目的


【 創業時に借り入れはしたほうがよいでしょうか? 】


このように思われる起業家の方の場合には、

必要資金を自己資金で調達されていて、

事業を進めることができるという方が多いので、

【 万が一の場合に備えが必要ですか 】 と伺うようにしております。


この回答で備えが必要・ゆとりが欲しいということであれば、

やはり創業時の借入・融資は活用すべきということになります。


その理由は、

①借入・融資を受けやすい

担保も保証人も不要の融資制度があります。
また、過去の売上実績を問われない独立・開業時は一番借りやすく、
融資を受けるチャンスでもあります。

事業を始めてしばらく経つと実績が重視された融資になってしまいます。


②利息がもったいない

今は資金があるので借り入れは不要という場合もありますが、
利息=将来借りるための投資と考えて支払うことも有用です。

初回融資の場合、申請した全額が借り入れできないことがありますが、
一度返済実績を作っておくと借りられる金額が増えていくので
将来的に少し大きめの借り入れ需要が起こったときに役に立ちます。

また金利は約1%から2%ほどになり、経費にもなりますので、

お金があることで得られるビジネスチャンスや、安心と比べて利息は大きな金額にはなりません。


③返せるかどうか不安

「借りたから返さなくてはならない不安」と

「手元資金が少ないため有効策を打てない不安」、

同じ不安なら事業を進めるための不安をとる方がよいでしょう。

融資の承認がおりたということは、
つまり事業計画の有効性を金融機関が認めたということなのですから、
返済するあてを作るための事業計画を練って自信をもって遂行していけばよいのです。


匠税理士事務所の創業融資・起業支援サービス


匠税理士事務所では、

世田谷や目黒、品川を中心に創業融資の支援を行っております。


・借り入れが必要かどうか

・どれくらいの金額の創業融資が必要か

・事業計画書など必要な書類はどのようなものがあるのか


このようなご質問・ご相談に対応した融資コンサルティングサービスをおこなっております。

サービスの詳細はこちらよりご確認ください。


世田谷や品川、目黒の創業融資


株式会社や合同会社などの会社設立サービス


これから株式会社や合同会社を設立を融資と一緒に検討しているので、

詳細なスケジュールなどについて相談したいといった会社設立のご相談もあわせて、

承っております。


株式会社や合同会社などの会社設立サービスの詳細につきましては、

こちらよりご確認ください。


→ 世田谷、目黒や品川の会社設立




【税理士の対応地域:世田谷区や目黒区、品川区など東京都23区全域】



創業融資や会社設立など起業支援以外の経営コンサルティングサービスや、

税理士のプロフィールなどにつきましては、こちらよりご確認ください。

世田谷や目黒、品川の税理士は匠税理士事務所

建設業許可の更新手続・業種追加 (16/12/24)

匠税理士事務所では、


建設業許可の新規申請・更新手続・業種追加など建設業に特化した行政書士と連携することで、


世田谷区や目黒区、品川区など東京都23区を中心に建設業許可の更新など手続きを承っております。


税理士事務所との顧問契約がなくても、

建設業許可の新規申請・更新手続・業種追加などのみでもご相談いただけます。


(建設業許可の新規申請をご要望の方はこちらよりご確認ください。)


【 関連記事:建築業や建設業許可申請の代行 】



建設業許可の更新手続・業種追加の代行サービス


建設業許可の更新手続では、


毎期必ず行う必要ある決算変更届の提出を握手.jpgのサムネール画像のサムネール画像のサムネイル画像


税理士と行政書士と連携して対応します。

したがいまして、建設業許可の手続きに伴うお客様のお手間を減らし、
取得までの時間を減らすことが可能になります。


建設業許可の有効期限の一本化


複数工事業種の建設業許可をお持ちの会社様で、
建設業許可の有効期限が異なる場合には、先に有効期限が満了となる工事業種の5年更新のタイミングで、
他の工事業種の建設業許可の更新も同時に行うことが可能です。


建設業許可更新の際の東京都や神奈川県の更新手数料は5万円ですので、
許可の有効期間が工事業種によって異なっておりますと、
それぞれの工事業種の5年更新のタイミングで、更新手数料5万円が生じてしまいます。


このような場合には、

建設業許可の有効期間を一本化してしまった方が、

更新のための費用を節約することが可能になります。



複数工事業種の建設業許可をお持ちの会社様で、

お困りの方がいらっしゃいましたら、建設業に特化した行政書士が初回は無料にて、

コンサルティングさせて頂きます。


建設業許可の更新手続き


・申請報酬 52,500円
・法定費用 50,000円

上記の法定費用は建設業許可申請を行う際に、
国や都道府県等に納める税金等で、
それぞれの手続きごとに決まっています。


建設業許可の更新手続き サービス内容

(1) 建設業許可の申請書類一式の作成
(2) 証明書類(必要書類)の代理取得匠税理士事務所 .jpgのサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像のサムネイル画像のサムネイル画像
(3) 建設業許可要件その他に関するご相談
(4) 申請代理
(5) 許可期限等 手続き時期のお知らせ


※許可の有効期限を管理させて頂き、

ご要望に応じてご提案させていただくことも可能です。


【税理士・行政書士対応地域:世田谷区や目黒区、品川区など東京都23区全域の建築業や建設業】


匠税理士事務所の経営支援サービス


匠税理士事務所では、建設業許可の新規・更新の申請代行以外にも、

会社の黒字化のための経営コンサルティングや、

資金繰りの改善のためのキャッシュフロー経営支援など

経営支援に力を入れている会計事務所です。


世田谷区や目黒区、品川区を中心とした

経営支援サービスの詳細はこちらよりご確認ください。

→ 法人のお客様向けサービス一覧


世田谷区や目黒区、品川区を中心とした会社設立・法人化支援


これから建設業の株式会社を設立したい、

これまで個人でやってきた事業を株式会社に法人化したいというお客様にむけて、

匠税理士事務所では、司法書士と連携して株式会社の設立代行・法人化も承っております。

会社設立・法人化支援のサービス詳細はこちらよりご確認ください。

→ 世田谷区や目黒区、品川区の会社設立は匠税理士事務所


会社設立や法人化につきましては、

世田谷、目黒、品川区を中心に東京都全域に対応致しております。



また所属税理士や司法書士など提携専門家の詳細につきましては、

TOPページに移動の上、会社概要よりご確認ください。

→ 目黒、品川や世田谷の税理士は匠税理士事務所

キャリア形成促進助成金と助成金申請代行 (16/12/21)

匠税理士事務所では、


助成金に詳しい社会保険労務士と連携して、


世田谷区や目黒区、品川区など東京都23区を中心に


助成金の申請代行などのコンサルティングを承っております。


今回は各種助成金制度のうち、

キャリア形成促進助成金についてまとめてみました。



キャリア形成促進助成金とは


職業訓練などを実施する事業主等に対して、
労働者のキャリア形成を効果的に促進するために、
訓練経費や訓練中の賃金を助成する制度です。

原則として、正社員に対するする訓練で、
一定時間数の実施要件のもと、

賃金や費用を助成します。


人材育成を重視する事業主であれば、


業種を問わず受給可能性が極めて高い制度です。


キャリア形成促進助成金の制度の活用が向いている事業の例

・IT企業(又はIT企業に進出予定の企業)
・生命科学等のライフサイエンス系の研究開発業
・運送業、旅客業
・農業、林業、水産業
・スポーツジム、スイミングスクール等の健康増進施設の運営
・人材の定着に悩む医療機関、介護事業者
・OJTにより営業マンを育成する会社
・エステシャン、美容師等の技術習得のためのインターン期間が長い業種
・職人、技能工、コンサルティング、士業の業界等のスキルや専門性の習得に時間を要する業界
・新卒一括採用を行う業界で、6カ月以上の研修期間を設ける会社
・海外進出をおこなう企業(既に海外進出をおこなっている企業)
・国の指定する成長分野に進出予定の企業


上記の他、長期間にわたる技能(スキル)や専門知識の習得が不可欠な業種


キャリア形成促進助成金の支給対象となる訓練と対象企業


雇用型訓練コース

①特定分野認定実習併用職業訓練

(建設業、製造業、情報通信業が実施する厚生労働大臣の認定を受けたOJT付訓練)


②認定実習併用職業訓練

(厚生労働大臣の認定を受けたOJT付訓練 原則として新入社員研修を想定した制度)


③中高年齢者雇用型訓練

(中高年齢新規雇用者等を対象としたOJT付訓練)


重点訓練コース

≪中小企業以外・中小企業≫

①若年人材育成訓練(雇用締結後5年以内で、35歳未満の若年労働者への訓練)
②熟練技能育成・継承訓練(熟練技能者の指導力強化、技能継承のための訓練、認定職業訓練)
③成長分野等人材育成訓練(医療・介護・福祉・IT・ライフサイエンス・バイオ、環境、建設、運輸、農林水産、健康、医療関係の製造業、フィットネスクラブ等の健康増進施設や健康授業等をおこなう事業等、の事業主が対象となる従業員におこなう訓練)
④グローバル人材育成訓練(海外進出にかかる人材のための訓練)
⑤中長期的キャリア形成訓練(厚生労働大臣が指定した専門・実践的な教育訓練講座)
⑥育休中・復帰後等人材育成訓練(育児休業中の訓練、復帰後、再就職後の能力アップの訓練)


一般型訓練コース

①教育訓練・職業能力評価制度

(従業員に対する教育訓練か職業能力評価を、ジョブカードを活用し計画的に行う制度)

②セルフ・キャリアドック制度

(一定の要件を満たしたセルフ・キャリアドック制度を導入し実施した場合に助成)

③技能検定合格報奨金制度

(技能検定に合格した従業員に奨励金を支給する制度を導入し、適用した場合に助成)

④教育訓練休暇等制度

(教育訓練休暇制度又は教育訓練短時間勤務制度を導入し、適用した場合に助成)

⑤社内検定制度(社内検定制度を導入し、実施した場合に助成)



助成額につきましては、後日説明させていただきます。

その他の助成金情報につきましては、こちらよりご確認ください。

→ 【関連記事】キャリアアップ助成金とは?助成金の申請代行


匠税理士事務所の助成金申請サポートコンサルティング


匠税理士事務所では、

人事労務の専門家である社会保険労務士と連携して、


各種助成金の申請代行を承っております。


助成金申請サポートコンサルティングの詳細につきましては、

こちらよりご確認を頂けましたら幸いです。

→ 助成金の申請代行・コンサルティングサービス



最終更新日:平成28年12月21日



助成金以外のサービスラインや所属税理士の詳細につきましては、


こちらよりご確認を頂けましたら幸いです。

→ 目黒、品川や世田谷の税理士は匠税理士事務所



匠税理士事務所は、世田谷区や目黒区、品川区を中心に

起業支援や経営支援に力を入れている会計事務所です。

会社設立時の定款に記載する目的や会社名を決めるポイントとは (16/12/13)

目黒区の匠税理士事務所では、


品川区や目黒区、世田谷区を中心に株式会社や合同会社の会社設立サポートや、


創業融資や助成金の申請代行などの資金調達を通じて

匠税理士事務所 .jpgのサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像のサムネイル画像のサムネイル画像

起業支援に力を入れている会計事務所です。


今回は株式会社や合同会社の会社設立において、


必ず作成しなければならない定款(会社のルール)に記載する事業目的・会社名を決める際のポイントについてまとめてみました。


会社設立時に定款に記載する事業目的とは


≪ 事業目的を決める際の注意点 ≫


事業目的は定款に必ず記載しなければならない事項で、
その書き方はある程度決まっています。


最初はかしこまった言葉ではなく、


自分の言葉でやりたいことをドンドン書いてみることをお勧めします。


そしてドンドン書いてみて、ある程度まとまってきたら、


最終的に認められるかどうかは管轄法務局の登記官の判断によるところも大きいので、
法務局に足を運ぶか、司法書士などの登記の専門家に相談するのがよいでしょう。


特に建築業や派遣事業など許認可事業の場合、


決まった表現・文言がなければ認可を受けられないという場合もあります。


事業目的は、設立後すぐに営むわけではなく、
将来予定している事業も入れておくと、定款変更などで再度登記を行うなど手間・手続きが省けます。


ただし、予定もない事業を数多く記載すると、
いったいこの会社は何をしているのかと、取引先や出資者、金融機関から疑問をもたれ、
銀行口座がなかなか開設できないなどスムーズに取引が行われないことになりかねません。


会社設立時の会社名を決める際の注意点


会社の名前は、何をしている会社なのか、
どういうポリシーの会社なのかが一目でわかるのが理想的です。


会社法の施行で、同じ住所でなければ、
既に存在する会社と同一の社名をつけることができるようになりましたが、


「不正の目的をもって他の会社であると誤認されるおそれのある商号を使用してはならない」
とも決められています。


また、商標登録された有名ブランド名を社名とすると、
商標権の侵害の問題が生じ、差し止め請求を受けたり、
損害賠償の請求対象になったりするかもしれません。


上記のような問題を回避するために、会社名を決めたら、
法務局で念のために商号調査簿を閲覧し調査してみましょう。


匠税理士事務所の会社設立代行・起業支援サービス


匠税理士事務所では、定款決定におけるコンサルティングや、


資本金はいくらがいいか、決算時期はいつがいいかといった会社設立に伴う


コンサルティングから司法書士と連携した株式会社や合同会社の設立代行を承っております。


これから株式会社や合同会社の会社設立をご検討中の方は、


お気軽にご相談下さい。


サービスラインの詳細につきましては、


こちらよりご確認を頂けましたら幸いです。

→ 世田谷区や目黒区、品川区の会社設立を専門とする匠税理士事務所






最終更新日:平成28年12月13日



会社設立など起業支援以外のサービスや、


所属税理士や提携司法書士などの専門家詳細につきましては、


下記よりTOPへ移動の上でご確認を頂けましたら幸いです。


→ 世田谷区や目黒区、品川区の税理士は匠税理士事務所

相続時精算課税制度と相続税対策 (16/12/07)

匠税理士事務所TOPサービス個人相続税申告・相続対策の税理士事務所>相続時精算課税制度と相続税対策



匠税理士事務所では、


相続税申告・相続対策などの税務コンサルティングサービスを行っております。


相続税対策の一環として、


相続時精算課税制度も選択肢としあがってきますので、


今回は相続時精算課税制度についてまとめてみました。


相続時精算課税制度とは


相続時精算課税の制度とは、


原則として60歳以上の父母又は祖父母から、
20歳以上の推定相続人である子又は孫に対し、
財産を贈与した場合において選択できる贈与税の制度です。



この制度を選択する場合には、
贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日の間に


一定の書類を添付した贈与税の申告書を提出する必要があります。


なお、この制度を選択すると、その選択に係る贈与者から贈与を受ける財産については、
その選択をした年分以降全てこの制度が適用され、暦年課税(※補足)へ変更することはできません。


また、この制度の贈与者である父母又は祖父母が亡くなった時の相続税の計算上、
相続財産の価額にこの制度を適用した贈与財産の価額(贈与時の時価)を加算して相続税額を計算します。
このように、相続時精算課税の制度は、贈与税・相続税を通じた課税が行われる制度です。


【補足※暦年課税について】


贈与税は、一人の人が1月1日から12月31日までの1年間にもらった財産の合計額から
基礎控除額の110万円を差し引いた残りの額に対してかかります。
したがって、1年間にもらった財産の合計額が110万円以下なら贈与税はかかりません。
(この場合、贈与税の申告は不要です。)


相続時精算課税の適用対象者


贈与者は贈与をした年の1月1日において60歳以上の父母又は祖父母、受贈者は贈与を


受けた年の1月1日において20歳以上の者で、贈与者の推定相続人である子又は孫とされています。


相続時精算課税の適用対象財産等


贈与財産の種類、金額、贈与回数に制限はありません。


相続時精算課税における税額計算


①贈与税額の計算


相続時精算課税の適用を受ける贈与財産については、その選択をした年以後、
相続時精算課税に係る贈与者以外の者からの贈与財産と区分して、
1年間に贈与を受けた財産の価額の合計額を基に贈与税額を計算します。


その贈与税の額は、贈与財産の価額の合計額から、

複数年にわたり利用できる特別控除額(限度額:2,500万円。ただし、前年以前において、既にこの特別控除額を控除している場合は、残額が限度額となります。)を控除した後の金額に、一律20%の税率を乗じて算出します。

なお、相続時精算課税を選択した受贈者が、

相続時精算課税に係る贈与者以外の者から贈与を受けた財産については、
その贈与財産の価額の合計額から暦年課税の基礎控除額110万円を控除し、
贈与税の税率を適用し贈与税額を計算します。


(注)
相続時精算課税に係る贈与税額を計算する際には、暦年課税の基礎控除額110万円を控除することはできませんので、贈与を受けた財産が110万円以下であっても贈与税の申告をする必要があります。


②相続税額の計算


相続時精算課税を選択した者に係る相続税額は、

相続時精算課税に係る贈与者が亡くなった時に、
それまでに贈与を受けた相続時精算課税の適用を受ける贈与財産の価額と相続や遺贈により取得した財産の価額とを合計した金額を基に計算した相続税額から、既に納めた相続時精算課税に係る贈与税相当額を控除して算出します。

その際、相続税額から控除しきれない相続時精算課税に係る贈与税相当額については、
相続税の申告をすることにより還付を受けることができます。
なお、相続財産と合算する贈与財産の価額は、贈与時の価額とされています。


制度の適用手続


相続時精算課税を選択しようとする受贈者(子又は孫)は、
その選択に係る最初の贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間(贈与税の申告書の提出期間)に納税地の所轄税務署長に対して「相続時精算課税選択届出書」を受贈者の戸籍の謄本などの一定の書類とともに贈与税の申告書に添付して提出することとされています。


相続時精算課税は、受贈者(子又は孫)が贈与者(父母又は祖父母)ごとに選択できますが、
いったん選択すると選択した年以後贈与者が亡くなる時まで継続して適用され、暦年課税に変更することはできません。


匠税理士事務所の相続税対策・税務コンサルティングサービス

匠税理士事務所では、世田谷区や目黒区、品川区を中心に相続税申告や、
事業承継対策・相続税対策を承っております。

サービスの詳細につきましては、こちらよりご確認を頂けましたら幸いです。


目黒区の税理士による相続税申告・相続対策



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最終更新日:平成28年12月7日
世田谷区や目黒区、品川区の税理士は匠税理士事務所

会社設立したら決算月や決算期はどの時期がいい? (16/12/01)

匠税理士事務所では、


東京都の世田谷区、目黒区、品川区など23区を中心に


株式会社や合同会社などの会社設立の代行から、


起業時の創業融資、助成金の申請支援など起業支援を行っております。


起業支援の際に起業家の方から


【 会社設立したら決算月や決算期はどの時期がいいでしょうか?】
 

というご相談をよく頂きますので、


今回は決算月・決算期を決めるポイントをまとめてみました。


決算月・決算期や事業年度とはなにか


会社の利益を計算するために、


区切った期間のことを事業年度といいます。


事業年度は1年以内であれば自由に決めることができます。


かといって期間が短いと決算ごとに手間がかかって大変ですから、
事業年度は1年と定める会社が大多数です。


したがって、1月1日スタート(期首)で、


12月31日を最終日(期末)とする会社の決算月は12月となります。


決算期・決算月とは、この締めとなる最終月をいいます。


ちなみに日本では4月1日から3月31日までの3月決算が、


もっとも多いようです。(外資系企業は12月決算が多いです。)



そしてその事業年度の最終日を決算日といい、
法人税、住民税、事業税、消費税などの税金の納付期限は原則として、
決算日から2か月以内となっています。


【関連記事:株式会社を作ったら、税金はいつ、いくら支払う? 】



決算日の決め方、ポイントは?


決算日は必ずしも3月末にこだわらなくても構いません。


むしろ、会社の事業内容に合わせて決めるべきと考えます。


その理由は、棚卸商品が少ない時期を決算日にすれば、
棚卸商品を数える作業の負担も少なくなりますし、


会社の業務の閑散期を決算日にすれば、
決算業務に時間をとられても本業にあまり影響しません。


なにより決算期・決算月を繁忙期にしてしまうと


繁忙期にあがった利益に対して、節税対策を講じる時間がないままに


あっという間に決算日がきてしまい、


想定外の税金が・・・・・

ということにもなりかねません。匠税理士事務所 .jpgのサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像のサムネイル画像のサムネイル画像

そこで匠税理士事務所では、


決算期・決算月は閑散期になるように


お勧めしております。


また、決算日から2か月後の


税金の納付期限と
賞与やその他の支払いが重ならないようにしておくとよいでしょう。


消費税のことを考えると、


設立日から1年後を第1回目の決算日とし、
3年目から決算日を都合に合わせて変更すると、


免税事業者である期間が最大になります。


そのためには、資本金の設定も非常に重要となります。


【 関連記事:個人事業や株式会社など会社経営における消費税の仕組みや概要 】


匠税理士事務所の会社設立や創業融資など起業支援サービス


匠税理士事務所では、


・資本金はどうすべきか


・株主構成や役員構成はどうすべきか


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などお客様のご要望や今後の展開をお伺いしまして、



世田谷区や目黒区、品川区を中心に会社設立の代行サービスを行っております。


これから株式会社や合同会社を設立したいという方は、


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→ 目黒区や品川区、世田谷区の会社設立は匠税理士事務所



匠税理士事務所の創業融資支援サービス

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その他の金融機関とも連携して、


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最終更新日:平成28年12月1日




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相続した土地・不動産の相続税評価はどう行うか (16/11/22)

匠税理士事務所TOPサービス個人相続税申告・相続対策の税理士事務所>相続した土地・不動産の相続税評価



匠税理士事務所では、目黒区や品川区、世田谷区を中心に


相続税申告や相続税対策など税務コンサルティングサービスを行っております。



相続税や贈与税、事業承継などで財産評価を行う場合に、


金額も大きく税額に影響する財産として土地が挙げられます。



そこで今回は、不動産のうちで土地を


相続税した場合の評価についてまとめてみました。


相続税や贈与税における宅地(土地)の評価方法


相続税や贈与税における宅地の評価については、
その利用形態ごとに状況を斟酌して評価を行うように定められています。


(1)自用地

自用地とは、所有者の自由になる、
土地に他の権利や制限がない宅地をいいます。
匠税理士事務所 .jpgのサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像のサムネイル画像のサムネイル画像

評価しようとする宅地が自用地の場合は、
路線価方式または倍率方式により

評価した金額そのものが
その宅地の評価額となります。

関連記事

→ 路線価方式や倍率方式など土地評価と相続税


(2)借地権

借地権とは、家屋の所有を目的として賃借している宅地に関する権利をいいます。


借地人は土地の所有者ではありませんが、
借地権は借地借家法によって強く保護される権利であり、

財産価値を有することから
借地権も相続税や贈与税の課税対象になります。

借地権の価額は、借地権の目的となっている宅地の自用地としての価額に
借地権割合を乗じて求めます。


この借地権割合は、借地事情が似ている地域ごとに定められており、
路線価図や評価倍率表に表示されています。


評価額=自用地としての価額×借地権割合


(3)貸宅地


貸宅地とは、借地権など宅地の上に存する権利の目的となっている宅地をいいます。
貸宅地は借地人の家屋の敷地であるため、自用地と比べて著しくその土地の利用が制限されます。


そこで、貸宅地の評価額は自用地評価額から
借地権相当額を控除した金額となります。


この場合、借地権の取引慣行がないと認められる地域にある
借地権の目的となっている宅地の価額は、
次の算式の借地権割合を20%として計算します。


評価額=自用地としての価額-自用地としての価額×借地権割合


(4)貸家建付地


貸家建付地とは、貸家の目的とされている宅地、
すなわち、所有する土地に建築した家屋を他に貸し付けている場合の、
その土地のことをいいます。


この場合、貸家には借家人やテナントが入居しているため、その土地の利用が制限され、
また、借家人やテナントに立ち退いてもらう場合には立退料が必要になることも考えられます。


そこで、貸家建付地の評価も自用地評価額から一定の評価減を行います。


評価額=自用地としての価額-(自用地とした場合の価額×借地権割合×借家権割合×賃貸割合)


(5)私道


私道には、


①公共の用に供するもの
例えば、通抜け道路のように不特定多数の者の通行の用に供されている場合


②専ら特定の者の通行の用に供するもの
例えば、袋小路のような場合

の場合があります。


そのうち、
①に該当するものは、その私道の価額は評価しないことになっています。

②に該当する私道の価額は、
その宅地が私道でないものとして路線価方式又は倍率方式によって評価した価額の30%相当額で評価します。


評価額=自用地としての価額×30%


相続した土地・不動産の相続税評価の特例


【小規模宅地等の特例】

相続財産のうち、

その相続の開始の直前において居住または事業の用に供されていた宅地等がある場合に、
その宅地の評価額の一定割合を減額することができる特例があります。


この特例を小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例といいます。


なお、相続開始前3年以内に贈与により取得した宅地等や


相続時精算課税に係る贈与により取得した宅地等については、


この特例の適用を受けることはできません。



相続税には、この他にも様々な評価の特例がございます。


特例を活用することで税額を大きく下げることも可能ですので、


お気軽にご相談下さい。


匠税理士事務所の相続税申告・相続対策コンサルティング


匠税理士事務所では、相続が発生した場合の相続税申告から、

相続が発生する前の相続対策コンサルティング・事業承継サービスをご提供しております。


世田谷区や目黒区、品川区など東京都で相続税に関するご相談がございましたら、


お気軽にご相談下さい。


コンサルティングサービスの詳細につきましては、


こちらよりご確認を頂けましたら幸いです。


→ 世田谷区や目黒区,品川区で税理士の相続税申告・相続対策

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最終更新日:平成28年11月22日
品川の税理士は匠税理士事務所

キャリアアップ助成金 (処遇改善コース) (16/11/14)

匠税理士事務所では、

助成金に特化した社会保険労務士と連携して、

世田谷や目黒、品川を中心に起業支援や経営支援を行っております。


今回は、キャリアアップ助成金のうち

処遇改善コースについてまとめてみました。

【キャリアアップ助成金制度全体の説明はこちらからご覧ください。】

→ キャリアアップ助成金とは?助成金の申請代行



キャリアアップ助成金の処遇改善コースとは


キャリアアップ助成金の処遇改善コースでは、


有期契約労働者に次のいずれかの取組を行った場合に支払われます。


①すべて又は一部の基本給の賃金テーブルを改定し、2%以上増額させた場合

対象労働者の賃金テーブル等を改定した後6か月分の賃金を支給した日の翌日から起算して
2か月以内に申請する必要があります。



②正規雇用労働者と共通の処遇制度を導入・適用した場合

対象労働者延べ4人以上に健康診断を実施した日の翌日から起算して2か月以内/


対象労働者の賃金テーブル共通化後、


当該賃金テーブル等の適用後6か月分の賃金を支給した日の翌日から起算して2か月以内に申請する必要があります。


③週所定労働時間を25時間未満から30時間以上に延長し社会保険を適用した場合

短時間労働者の週所定労働時間延長後6か月分の賃金を
支給した日の翌日から起算して2か月以内に支給申請する必要があります。



キャリアアップ助成金による助成額(※中小企業以外は下記よりも助成額が少なくなります)

①賃金テーブル改定


【すべての有期労働者等の賃金テーブル等を増額改定した場合】
 対象労働者が1人~3人:10万円 4人~6人:20万円 7人~10人:30万円 11人~100人:1人当たり3万円


【一部の賃金テーブル等を増額改定した場合
対象労働者が1人~3人:5万円 4人~6人:10万円 7人~10人:15万円 11人~100人:1人当たり1.5万円



②共通処遇推進制度


・法定外の健康診断制度を新たに規定し4人以上実施:1事業所当たり40万円
・共通の賃金テーブルの導入・適用:1事業所当たり60万円



③短時間労働者の週所定労働時間を25時間未満から30時間以上に延長
1人当たり20万円


匠税理士事務所の起業支援・経営支援サービス



匠税理士事務所では、
世田谷区や目黒区、品川区を中心に匠税理士事務所 .jpgのサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像のサムネイル画像

助成金の申請代行、


会社設立手続き・創業融資などの起業支援や、


経営コンサルティングサービスを行っております。



会社設立や創業融資などの


起業支援サービスにつきましては、


こちらよりご確認を頂けましたら幸いです。


→ 会社設立を世田谷区、品川区、目黒区でお考えのなら匠税理士事務所



会計アウトソーシングや各種コンサルティングサービスにつきましては、

こちらよりご確認ください。

→ 匠税理士事務所の法人向けサービス一覧


最終更新日:平成28年11月14日




上記以外のサービスラインや税理士の専門分野、

各種提携士業などにつきましては、こちらよりご確認を頂けましたら幸いです。

→ 品川の税理士は匠税理士事務所

会社経営者(既業者)の方が借入・融資を受けるポイント (16/11/08)

匠税理士事務所は、


目黒や世田谷、品川など東京都23区を中心に経営コンサルティングサービスを行っております。


今回は、会社にとって大事な要素である資金のうち、

既に会社を経営されている方に向けた融資について述べたいと思います。



事業をこれから始める方を創業者というのに対し、
すでに事業や会社を経営されている方を既業者といいます。


両者の決定的な違いは既業者は、「事業の実績」があるということです。
そのため、既業者の融資については、これまでの実績が重要な評価の対象となります。


(関連記事 →創業者の融資ポイントについてはこちら:株式会社の設立には、いくら用意すべき? )

 


借入や融資を受ける際の審査のポイント


既業者は、上記にございます関連記事の創業者融資のポイントに加えて、


下記内容が事業計画の策定ではポイントになります。
  

①本業を伸ばせる内容の計画となっているか?


本業が伸びているときと、低調なときでは示す事業計画が異なってきます。
・伸びているとき  → さらに伸ばす方向の計画
・伸び悩んでいるとき→ 本業の回復を軸にした計画


副業がある場合、その状況によっては本業の切り替えなどの抜本的な対策が必要となります。



②申し出の内容は返済の計画とあっているか?


融資の申し出にあたって、「なぜ必要か?」「いつまでに返済できるか?」の計画を

明確にする必要があります。


設備資金として融資を申し出ている場合


・その設備が今必要なのか?

根拠資料:現在の当該設備の傷み具合/他社の同設備の更新頻度との比較

・当初に予定している性能を発揮できるか?
根拠資料:性能表/試験運転結果による検証

・その設備が減価償却期間の中で、どれだけの利益増加に役立つか
根拠資料:生産計画/利益計画



運転資金として融資を申し出ている場合


まず金融機関は運転資金の融資は、

正常なものについてだけということを念頭に置く必要があります。


したがって「当面の経営が苦しいのでその穴埋めに」や


「今を乗り切れば何とかなる」といった融資の申し出は難しくなります。
    
正常な運転資金 = A + B - C

A 売上債権(売掛金、受取手形などこれからお金が入ってくる権利)

B 棚卸資産

C 仕入債務(買掛金、支払手形などこれから支払いを要するもの)
  

  
運転資金としての融資には 
・必要額がこの計算式の範囲を超えていないこと
・代金回収時期が明確であること    がポイントです。HP2 TOPの会議室.jpgのサムネール画像
  

融資による資金調達が難しくなる会社とは


決算が赤字の場合には、


それを解消する方向で計画されているか
  
融資審査は赤字に対する見方が

非常に厳しいものです。


特に2期連続で赤字の場合には極端に融資が出にくくなってしまいます。

もしこの様な会社が融資を受けたいと考えるのであれば、


その事業計画にはどのようにして次の期を黒字にするかについてと、


具体的で合理的な収益の見込みが表されていなければなりません。



匠税理士事務所の経営コンサルティングサービス

匠税理士事務所では、目黒区や世田谷区、品川区の会社様を中心に


経営コンサルティングサービスを行っております。



資金調達からその後のキャッシュフローの改善、


利益改善などのコンサルティングにつきましては、下記よりご確認を頂けましたら幸いです。


また会計や給与計算のアウトソーシングも承っておりますので、あわせてご確認ください。


→ 匠税理士事務所の法人向けサービス一覧




最終更新日:平成28年11月8日


上記以外のサービスや税理士の得意分野などにつきましては、


こちらよりご確認を頂けましたら幸いです。


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会社設立時の本店所在地の決め方 (16/11/01)

匠税理士事務所では、


品川区や目黒区、世田谷区を中心にこれまで多くの会社設立をお手伝いさせて頂きました。



その中で、起業家の方がお困りになるのが、


1 会社名をどうするか
2 本店所在地はどこにするか

この2点で、これらに関するご相談をよく頂きます。


そこで今回は、会社設立時の本店所在地の決め方についてまとめてみました。



会社設立時の本店所在地を決めるポイントは


本店を置く場所にはあまり制限はなく、概ねどこにでも置くことができます。


ただし、設立後に移転すれば届け出等の手間やMP900400967.JPGのサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像

登録免許税等の費用がかかるので、
よく考えて選びましょう。


東京都内の異動であれば、異動される場所にもよりますが、
移転に関する登録免許税6万円と司法書士の報酬4万円程で、
10万円前後の費用が生じることが多いようです。


本店移転には、費用以外にも取引先への連絡など諸手続きで
労力も要しますので、出来る限り長期間利用できる場所を
本店所在地として決めることをお勧めします。



本店所在地の管轄法務局を確認しましょう


本店の所在地が決まると、その管轄の法務局に登記申請をします。
不動産登記と商業登記の管轄が違うときもあるので、きちんと確認しておきましょう。
原則として本店所在地が納税地となります。


本店となる事務所を借りる場合の注意点

仕事とプライベートを分けるため、事務所を借りる場合が多いですが、
家賃は費用の中で大きな割合を占めることになります。
入居してから後悔しないよう以下のポイントをしっかりチェックしましょう。


・家賃は予算内か。
・人数と広さのバランスはとれているか。
・一日24時間、週末も使用できるか。
・インフラ設備、ネット環境は整っているか。
・携帯の電波はよく届くか。


最近以外に多いのは、タワーマンションに本店を設置したけれども、
あまりにも高層すぎて電波が届きずらいという問題もあるようですので、
事前にしっかりとチェックしましょう。



来客の多い事業の場合は以下の条件も検討しましょう。
・交通の便はよいか。
・取引先から近いか。
・商談スペースは確保できるか。
・スタッフの雇用の際に有利に働くか(労働環境はどうか)



匠税理士事務所の会社設立・創業融資など起業支援サービス


匠税理士事務所では、


品川区や目黒区、世田谷区を中心にこれまで株式会社や、


合同会社の会社設立代行を支援致しました。



資本金や決算期についてお客様のご要望を伺い、


30代の税理士と司法書士が連携して会社設立をさせて頂いております。


会社設立サービスの詳細につきましては、


こちらよりご確認を頂けましたら幸いです。


→ 品川区や目黒区、世田谷区の会社設立の代行サービス



起業時の資金調達をご要望のお客様には、


金融公庫や信用金庫と連携した創業融資コンサルティングサービスをご提供しております。


→ 目黒区や品川区、世田谷区の創業融資や起業の資金調達は匠税理士事務所




最終更新日:平成28年11月1日


会社設立や創業融資など起業支援以外の税務コンサルティングサービスや、


税理士の専門分野など詳細につきましては、


下記のTOPページよりご確認を頂けましたら幸いです。


起業・黒字戦略の匠税理士事務所|世田谷区や目黒区 品川区の税理士

キャッシュフローの意味、CFとは何か (16/10/25)

匠税理士事務所は、


経営支援・コンサルティングサービスに力を入れている会計事務所です。


これまで目黒区や世田谷区、品川区の会社様を中心に多くの経営支援を行って参りました。


こうしたコンサルティングの中で、


【 儲かっているはず、利益が出ているはずなのに、会社にお金がない 】

というご相談を多くの社長様から頂きました。


そこで今回は、儲かって、


お金が残る会社作りに重要なキャッシュフロー(CF)経営についてまとめてみました。


キャッシュフロー(Cash Flow)の意味


現金の流れをキャッシュフロー(cash flow)といいます。


キャッシュフローを分析することはとても重要で、


どこに現金を使い、匠税理士事務所 .jpgのサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像のサムネイル画像

どのように現金を増やしたかという


現金の流れを明らかにして、
資金繰りをよくし、


会社にお金が残るようにすることができます。



【 儲かっているはず、利益が出ているはずなのに、お金が会社にない 】

という会社様は、損益計算書による利益は重視されていても、


お金の流れを重視されていないということがあるのです。


( 関連記事:BSやPLなど会社の決算書や財務諸表の読み方や見方 )


キャッシュフローの見方・読み方


キャッシュフローは、以下の3つの活動別に把握されます。


①営業活動によるキャッシュフロー

商品やサービスを販売することにより得られた現金の動きを示した部分。


こちらは本業によりどれだけお金が増減したかを示しますので、きわめて重要な部分です。


②投資活動によるキャッシュフロー

土地や建物、その他の資産の売買により生じた現金の動きを示した部分。


③財務活動によるキャッシュフロー

借入や返済による現金の流れを示した部分


( 関連記事:キャッシュフロー計算書の意味 )


お金がある優良企業のキャッシュフローはどうなる?


優良な会社は、


①営業キャッシュフローがプラスで、
②投資・③財務キャッシュフローがマイナスです。


これは、①本業でしっかり稼いで、
②将来への投資もして、③借入金も返済しているという健全な状態を表しているのです。


大切なのは、本業で現金を稼ぐ力を表す①営業キャッシュフローが、


必ずプラスでなければならないということです。



ここがマイナスでは、次第に会社のお金が減少していくことになりますので、


お金の流れを変える対策が必要になってきます。


( 関連記事:営業キャッシュフローを確保し、フリーキャッシュフローを生み出す! )



匠税理士事務所の経営コンサルティングサービス


匠税理士事務所では、目黒区や世田谷区、品川区の会社様に向けて、

経営コンサルティングサービスをご提供しております。



各種機関で経営セミナー講師を担当する30代の税理士が、


儲かって、お金が残る会社作りを支援致します。


サービスの詳細につきましては、こちらよりご確認を頂けましたら幸いです。


→ 法人のお客様向けサービス一覧



最終更新日:平成28年10月25日



経営コンサルティング以外の起業支援サービスや、


所属税理士・スタッフのプロフィールにつきましては、


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→ 品川の税理士は匠税理士事務所

相続税における葬式費用はどうなるのか (16/10/19)

匠税理士事務所TOPサービス個人相続税申告・相続対策の税理士事務所>相続税における葬式費用



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ホームページへのご訪問ありがとうございます。
匠税理士事務所は目黒区の自由が丘にある会計事務所です。


弊所では、世田谷区や目黒区、品川区など東京都を拠点に
30代の税理士やスタッフが税務や経営コンサルティングサービスをご提供しております。


今回は相続税の税務申告における葬式費用は、

どのように取り扱うのかについてまとめてみました。



相続財産から除ける葬式費用とは


相続税を計算するときは、


被相続人の葬式にかかった費用を課税財産から差し引くことができます。

相続税の課税財産から差し引く葬式費用は、通常次のようなものです。


・葬式や葬送などを行うときやそれ以前に火葬や埋葬、納骨をするためにかかった費用
・葬式などの前後に生じた出費で通常葬式などにかかせない費用(お通夜など)
・死体の捜索又は死体や遺骨の運搬にかかった費用
・葬式に当たりお寺などに対して読経料などのお礼をした費用



相続税計算で控除できない葬式費用

次のような費用は、


遺産総額から差し引く葬式費用には該当しません。


・初七日や四十九日の法要などのためにかかった費用
・香典返しのためにかかった費用
・墓石や墓地の買入れのためにかかった費用や墓地を借りるためにかかった費用


税務申告後の税務調査でトラブルにならないように注意しましょう。



匠税理士事務所の相続税申告・相続対策サービス

匠税理士事務所では、相続が発生した後の税務申告から


名義変更・各種登記などの諸手続きを様々な分野の専門家と連携して承っております。



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最終更新日:平成28年10月18日
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キャリアアップ助成金 (正社員化・人材育成コース) (16/10/14)

匠税理士事務所は、


世田谷区や目黒区、品川区を中心に助成金の申請代行や会社設立など


起業支援・経営支援に力を入れている会計事務所です。


今回はキャリアアップ助成金のうち、


正社員化コースと人材育成コースについてまとめてみました。


キャリアアップ助成金における正社員化コースとは


制度の概要


就業規則または労働協約その他これに準じるものに規定した制度に基づき、
有期契約労働者等を正規雇用労働者・多様な正社員等に


転換または直接雇用した場合に支払われます。握手.jpgのサムネール画像のサムネール画像のサムネイル画像


転換後6か月分の賃金を支給した日の翌日から起算して
2か月以内に支給申請する必要があります。


助成額(※中小企業以外は下記よりも助成額が少なくなる)

①有期雇用→正規雇用:1人当たり60万円
②有期雇用→無期雇用:1人当たり30万円
③無期雇用→正規雇用:1人当たり30万円

※派遣労働者を正規雇用で直接雇用する場合、1人あたり30万円加算
※母子家庭の母等または父子家庭の父の場合は①10万円②③5万円加算



キャリアアップ助成金におけるとは人材育成コース


制度の概要

有期契約労働者を対象に正規雇用労働者等に転換、又は処遇を改善することを目指して
以下の職業訓練を実施した場合に支払われます。


職業訓練計画実施期間の終了した日の翌日から2か月以内に
支給申請書を管轄労働局へ提出してください。


①一般職業訓練(Off-JT)(育児休業中訓練を含む)
②有期実習型訓練(「ジョブ・カード」を活用したOff-JTとOJTを組み合わせた3~6か月の職業訓練)
③中長期的なキャリア形成訓練(Off-JT)


助成額(※中小企業以外は下記よりも助成額が少なくなる)

※1事業所あたりの限度額は1年度500万円

【Off-JTの支給額】
 ・賃金助成:800円/1人1時間
 ・経費助成:一般職業訓練・有期実習型訓練・育児休業中訓練→最大30万円
       中長期キャリア形成訓練(有期実習型訓練後に正規雇用等に転換された場合)→最大50万円

【OJT(有期実習型訓練)分の支給額】
 ・実施助成:800円/1人1時間


【関連記事:キャリアアップ助成金とは? 制度全体の内容について 】


キャリアアップ助成金など助成金の申請代行


匠税理士事務所では、目黒区や世田谷区や品川区を中心に


起業家の方や既に会社経営をされている方に向けて助成金の申請代行サービスを


ご提供致しております。



助成金の申請や各種コンサルティングにつきましては、


助成金に特化した社会保険労務士と連携して、お客様のご要望にお応えします。


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→ 世田谷区や目黒区、品川区での助成金の申請代行


【税理士対応地域:世田谷区や目黒区、品川区など東京都23区全域】



最終更新日:平成28年10月14日


起業支援サービスや経営コンサルティングサービスなどのサービスは、


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株式会社の設立には、いくら用意すべき? (16/10/11)

匠税理士事務所は、


品川区や目黒区、世田谷区など東京都23区を中心に


株式会社の会社設立や創業時の資金調達を支援している会計事務所です。


今回は、株式会社の会社設立など起業をお考えの方から


頂くご相談である【 株式会社の設立には、いくら用意すべき? 】


についてまとめてみました。



株式会社など会社設立の必要資金はいくら?


従来は最低資本金制度のもと、


株式会社の設立には1,000万円必要でしたが、
会社法施行により、この規制が撤廃されました。


そのため資本金が1円でも会社が設立できます。


しかし、このような会社は登記こそできますが、
事業を行うにはかなり無理があります。


【 時折、最近できたと思っていたお店屋さんが、


すぐに閉店していた ということはないでしょうか? 】



色々な理由があると思いますが、閉店の理由はやはり資金不足が多いようです。


立が上がりに時間がかかってもいいように、必要な資金を注意深く算定し、十分に確保しましょう。


必要資金 = 運転資金 + 設備資金 + 生活資金


運転資金・・・事業が軌道に乗るまでの6カ月~1年の間の固定費と変動費の合計額


固定費:売上高に関係なく発生する費用。人件費や家賃など。
変動費:売上高に比例して変動する費用。仕入れや販売諸経費など。


(関連記事: 運転資金と設備資金の違い )


設備資金・・・機械や車など会社の事業運営に必要な設備のための資金


生活資金・・・6カ月~1年間の事業主の生活に必要な資金


起業資金の調達方法には、どんな方法があるのか


必要資金を調達するには、
大きく分けて次の方法が考えられます。


① 自己資金
② スポンサー
③ 金融機関からの借り入れ
④ 出資受入
⑤ 親戚や友人からの借り入れ

資金調達が可能かどうかは、事業主のもつ資産や信用力・人脈によって大きく変わってきます。    

必要資金の全額が調達できない場合でも、
親戚や友人を拝みたおして借り入れすることは避けましょう。  


こうした借り入れは返済が滞りがちになり、
大事な信用を失ってしまいますし、
場合によっては贈与税の対象となる可能性も出てきます。


また、必要資金が不足のまま事業を開始すると、
本来の営業活動が疎かになり、事業運営に行き詰まります。


調達した資金の範囲内で運営できるよう事業計画を再検討するのがよいでしょう。


資本金とは? いくら用意すべきか


資本金の額は会社の信用に影響することですから、
必要資金相当額は資本金としておいた方がいいでしょう。


事業をするにあたり、借入金とともに資本金も活動資金として使うことができます。
資本金が多い方がゆとりをもって経営に取り組むことができるのです。


ただし、無計画に大きな資本金で会社を設立するのも問題です。


資本金が1,000万円を超えると都道府県民税や市町村民税に影響します。
消費税の課税事業者の判定の観点からも、


設立時の資本金の額は最大でも1,000万円未満がいいでしょう。


( 関連記事: 会社設立と会社の資本金、1円の株式会社の問題点 )


匠税理士事務所の会社設立・創業融資支援サービス


匠税理士事務所では、


品川区や目黒区、世田谷区など東京都23区を中心に会社設立・創業融資支援を行っております。



会社設立の際には、30代の税理士・司法書士が、


お客様のご要望お伺いし、会社設立をしっかりとサポートさせて頂きます。


また株式会社の会社設立後に、


創業融資や助成金などの資金調達をご要望のお客様には、

日本政策金融公庫や各種金融機関、助成金を専門とする社会保険労務士と連携し、


ご要望にお応えしております。


品川区や目黒区、世田谷区など東京都23区を中心とする


会社設立や創業融資などのサービス詳細につきましては、


こちらよりご確認を頂けましたら幸いです。


→ 世田谷区や目黒区、品川区の会社設立は匠税理士事務所



最終更新日:平成28年10月11日



会社設立などの起業支援以外の経営支援や税務コンサルティングサービス、


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信用保証協会を活用した創業融資と資金調達 (16/10/05)

匠税理士事務所では、世田谷区や目黒区、品川区など東京都23区を中心に


これまで多くの起業のお手伝いをさせて頂きました。



その際に創業者の方々が一番お悩みになることは、
開業資金の調達です。


創業資金は、「自己資金+融資」で調達することがセオリーです。


しかし金融機関からのプロパー融資については、
ある程度の実績がないと可能性は著しく低いと思われます。


そこでまずは起業をお考えの方は、日本政策金融公庫の融資制度を利用するか、
もしくは、自治体の融資制度などで実績を重ねましょう。


関連記事→創業融資を申し込むために必要な書類(日本政策金融公庫) へのリンク


これら2種類の融資制度のうち、
自治体の融資制度は、信用保証協会の債務保証が下りて初めて

金融機関からの融資が実行されます。


そこでは今回は信用保証協会とその制度についてご紹介します。


信用保証協会とは何か


信用保証協会とは、これから創業される中小・零細企業者が金融機関から融資を受ける際に、
保証人になってくれる公的機関のようなものです。


この信用保証協会の債務保証を利用して、
民間金融機関から融資をうけることのできる制度を総じて
「保証付き融資」「マル保」「信保」と呼ばれています。


自治体が絡むとこれらを一般的に


「自治体融資」「自治体制度融資」「制度融資」などといいます。


信用保証制度のしくみ


信用保証協会は、創業者や中小事業者が何らかの事情で借入金の返済ができなくなった場合に、
債務者に代わって銀行に「代位弁済」します。


金融機関にとっては大変ありがたい制度なのです。会社にする.jpgのサムネール画像のサムネール画像

ただし、これはあくまでも一時的な立替払いですから、
その後信用保証協会は代位弁済したものについて取り立てを行うことになります。


そのため、日本政策金融公庫の融資は通常は、
公庫担当者との面談が一度で済みますが、

金融機関と保証協会の融資の場合には、
金融機関との面談と保証協会との面談の2度あることが

ほとんどです。



保証協会を利用可能な事業者とは



原則として、中小企業信用保険法に定める中小企業者(一定の規模以下の事業者)が対象です。

また、商工業のほとんどの業種で利用できますが、
農林漁業、風俗関連営業、金融業、宗教法人、非営利団体、その他協会において不適当と認める業種については利用できません。


しかしながら、信用保証協会によって多少見解が異なるケースもあるので、
詳しくは地元の信用保証協会のWEBサイトでご確認ください。


所在地や業歴については、原則として住所及び営業の本拠地が所轄の都道府県にあり、
一般的には、同一事業を同一場所で1年以上営んでいることが条件だとされています。


創業枠等については、開業前、または1年未満でも対象となります。


信用保証額について


無担保保証限度額・・・8,000万円
普通保証限度額・・・・2億円 (組合は4億円)  

信用保証は、保証限度額以内なら複数に渡り利用が可能なので、
制度上は2億8,000万円(組合は4億8,000万円)まで利用できるということです。


しかしながら、この限度額とは別に、
自治体制度融資などについては融資要項等でそれぞれ融資限度額が決まっています。


これから創業したい、創業して間もない方への自治体創業融資の限度額は、
東京都の場合2,500万円ですから、信用保証限度額は2,500万円ということになります。


信用保証料とは


信用保証料とは、

信用保証協会が金融機関に対して中小企業者の保証をすることへの対価として支払うものです。


信用保証料は、中小企業信用保険の信用保険料や、代位弁済に伴う損失の補てんや、経費等、制度運営上必要な経費に充当されています。


信用保証料は、借入金額・保証料率、借入期間、返済方法により算出します。


匠税理士事務所の起業支援サービス


匠税理士事務所は、


30代の税理士を中心に起業支援に力を入れている会計事務所です。



品川区にある日本政策金融公庫の五反田支店様や各金融機関様と提携し、


世田谷区や目黒区、品川区など東京都23区の起業に伴う資金調達を支援しております。



創業計画書や融資面談の対策など創業融資支援サービスの詳細につきましては、


こちらよりご確認を頂けましたら幸いです。


→ 目黒区や品川区、世田谷区の創業融資や起業の資金調達は匠税理士事務所



創業に伴う資金調達以外にも会社設立やその後の経理・経営支援も承っております。


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更新日:平成28年10月5日






起業支援以外の経営コンサルティングサービスなどのサービスラインや、


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世田谷や目黒、品川の税理士は匠税理士事務所

会社設立・法人設立の流れとポイント (16/09/30)

匠税理士事務所は、世田谷区や目黒区、品川区を中心に

会社設立や法人設立などの起業支援に力を入れている会計事務所です。


起業をされる際に、皆さま悩まれるのが、


株式会社などの会社設立か、個人事業で進めるかという比較です。


一般的に、利益が多ければ多いほど税金は会社のほうが有利になっていきます。

所得税は超過累進税率で所得が多いほど税率が上がりますが、
法人税は2種類の税率しかないからです。



また、会社からもらう給与については給与所得控除が使えますし、
一定要件を満たす生命保険料が法人の経費になります。


税金面以外にも、会社の方が社会的信用度は高く、取引先拡大のチャンスが大きくなる、
銀行融資が受けやすい、よりよい人材を集めやすいなどのメリットがあります。


個人事業でスタートし、
事業が軌道に乗ってから会社設立する法人成りという方法もありますが、


名刺や看板を替えたり許認可を取るなど専門家や税理士に支払ったりする費用を考えると、
売上がある程度見込まれる場合には、最初から会社にしておいた方がよさそうです。


(関連記事:個人事業主で起業か、会社設立(株式会社)か。 )



今回は、会社設立・法人設立を行う際の流れとポイントについてまとめてみました。


会社設立・法人設立までの流れ


会社設立・法人設立では、最初に商号を決めることが出てきます。


今後ずっと付き合っていく会社名ですから、慎重に決めましょう。



商号を決めると、法務局で商号調査をすることをお勧めします。
つまり会社の商号が決まると、同じ名前の会社が同一の住所に存在しないか確認するということです。


会社の名前が商標登録されたものかどうかも調べたほうがよいでしょう。
商標権の侵害となると商標の使用差し止めや損害賠償の請求対象になるかもしれません。
     

また、社名が決まると書類を作成する上で必要になるので、
個人の印鑑登録を済ませ会社の実印を作る必要が出てきます。


(関連記事:会社設立にはどんな印鑑が必要? )



会社のルールである定款を作成する

定款とは会社の運営に関するルールのようなものです。
必ず記載しなければならない事項や、
記載しなければその定めの効力を生じない事項などがあるので注意しましょう。
また、書き方にもルールがあるので、一般的な慣行に従うのがよいでしょう。税務調査のサムネール画像
     
定款の認証

定款の認証は、本店所在地を管轄する法務局または地方法務局所属の公証人が取り扱います。

定款3通、発起人の印鑑証明各1通、定款認証時欠席する発起人の委任状、
4万円の収入印紙、公証人の定款認証手数料5万円、発起人の実印、
以上を持参しましょう。
     

資本金の払い込みについて

定款の認証が終わり次第資本金の払い込みをします。
振込みがされた口座の通帳コピーと会社代表者の証明書を添付して登記申請することになります。


金銭以外の出資を現物出資といいますが、
それが500万円を超えると検査役による現物出資財産の調査が必要となります。


検査役費用は100万円ほどかかる上、
数ヶ月の時間を要するので、多額の現物出資はお勧めできません。
     
そして出資金が払い込まれたことを、取締役、監査役が調査し、
登記申請をすることになります。

本店の所在地を管轄する法務局の登記申請窓口に申請書および添付書類一式を提出します。
郵送による申請も可能ですが慣れていない人は窓口で申請するほうが確実です。


申請には、登記申請書、別紙(OCR用紙)、印鑑届書のほか、以下の書類を添付しなければなりません。
 ・認証を受けた定款
 ・発起人の決定書・・・本店の所在場所および払い込む金融機関を記載する。
 ・就任承諾書・・・設立時取締役、設立時監査役全員の承諾書が必要。
 ・選定書・・・取締役会設置会社が代表取締役を選ぶ場合に必要。
 ・設立時代表取締役の就任承諾書・・・代表取締役を選ぶ場合に必要。
 ・印鑑証明書・・・設立時取締役全員(取締役会設置会社は代表取締役)の個人の印鑑証明書。
 ・出資の払い込みを証明する書面・・・証明書と銀行通帳のコピー。
 ・資本金の額の計上に関する証明書

(関連記事:会社設立と会社の資本金、1円の株式会社の問題点


登記が終了したら、法務局で登記事項証明書を取得しましょう。
税務署、市役所、社会保険事務所、銀行などに提出するため登記事項証明書が必要になります。


必要な場合許認可を取る

許認可制度とは国などが衛生面や技術面などを一定の水準以上に保つため、


事業者について資格制限を行っているものです。
国の介入が少ない順に「届出」「許可」「認可」「免許」があります。
要件を満たしていないと
営業できない場合があるので、しっかりと調査、準備しましょう。
費用がかかりますが、専門家に相談し申請の代行をお願いすると安心です。

(関連記事:建築業など各種許認可申請


会社設立後に税務署などへ提出する書類について


会社を設立したら、所定の書類を税務署に提出します。
書類には必ず提出しなければならないものと、

任意に提出すればよいものがあり、

中には期限が定められているものもあるので注意しましょう。


(関連記事:法人設立届出など会社設立後に税務署に提出する書類や手続き)


世田谷区や目黒区、品川区を中心とする会社設立サービス


匠税理士事務所では、


世田谷区や目黒区、品川区など東京都23区を中心に会社設立・法人設立を承っております。


会社設立や創業融資などの資金調達、助成金の申請など


起業に関するあらゆるニーズにお応えできる会計事務所づくりを心掛けております。


匠税理士事務所の会社設立サービスの詳細につきましては、


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最終更新日:平成28年9月30日



起業支援以外のサービス内容や、税理士及びスタッフ紹介につきましては、

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路線価方式や倍率方式など土地評価と相続税 (16/09/23)

匠税理士事務所TOPサービス個人相続税申告・相続対策の税理士事務所>路線価方式や倍率方式



匠税理士事務所のホームページにご訪問ありがとうございます。
弊所は世田谷区や目黒区、品川区など東京都23区を中心に
税務コンサルティングに力を入れている会計事務所です。


今回は相続税や贈与税を計算するときに、
相続や贈与などにより取得した土地や家屋を評価する必要がありますので、
土地の主な評価について説明します。


土地は、原則として宅地、田、畑、山林などの地目ごとに評価します。
そして土地の評価方法には、大きくわけて路線価方式と倍率方式があります。


関連記事

相続した土地・不動産の相続税評価はどうやる?


土地評価における路線価方式とは


路線価方式は、路線価が定められている地域の評価方法です。


路線価とは、路線(道路)に面する標準的な宅地の


1平方メートル当たりの価額のことで、千円単位で表示しています。


路線価は、毎年7月にその年1月1日時点の価額として国税庁より公表されます。


路線価方式における土地の価額は、
路線価をその土地の形状等に応じた奥行価格補正率などの各種補正率で補正した後に、
その土地の面積を乗じて計算します。


<路線価を基とした評価額の計算例>
正面路線価(300千円)×奥行価格補正率(1.00)×面積(180平方メートル)=評価(54,000千円)


土地評価における倍率方式とは


倍率方式は、路線価が定められていない地域の評価方法です。


倍率方式における土地の価額は、
その土地の固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて計算します。


固定資産税評価額は都税事務所、市区役所又は町村役場で確認することができます。
また、評価倍率は路線価図とともに毎年公表されます。


匠税理士事務所の相続税申告・税務コンサルティングサービス

匠税理士事務所では、

相続税に関する税務申告から生前贈与対策など相続税対策、
事業承継対策など税務コンサルティングを行っております。


世田谷区や目黒区、品川区など東京都23区を中心に、司法書士・弁護士・資産税に特化した公認会計士と連携して、
お客様のお悩みを解決できるようにしております。


相続対策サービスや税務申告サービスにつきましては、こちらよりご確認を頂けましたら幸いです。


目黒区の相続税に強い税理士は匠税理士事務所

記事についてはお知らせの免責事項をご確認下さい。
最終更新日:平成28年9月23日

相続税以外のサービスや税理士・スタッフの経歴などにつきましては
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目黒の税理士事務所は匠税理士事務所

出張に伴う日当や旅費、出張手当の活用に旅費規程が必要!! (16/09/21)

匠税理士事務所は、


世田谷区や目黒区、品川区など東京都23区を中心に起業や経営支援、


税務コンサルティングに力を入れている会計事務所です。


今回は、会社設立など起業される方、法人化をしたい方、既に会社を経営されている方など


会社形態で事業を行われている方に向けて旅費規程や出張規定を活用した


出張に伴う日当や旅費、出張手当による節税対策についてまとめてみました。



旅費規程が必要な出張に伴う日当・出張手当とは?


出張手当とは、出張した役員・従業員に対して会社から支給する手当で、
出張の際に実費として支出する交通費・宿泊費以外に支出するための手当をいいます。


個人事業主の場合、出張の際に生じる交通費や宿泊費の実費は必要経費となりますが、
出張手当や日当を必要経費にすることはできません。


一方、法人成り・法人化して会社を設立した場合や、

既に会社を経営されていて、出張が多い会社の方は
出張費用の実費が必要経費となるのはもちろん、
出張に伴う出張手当や日当の画像.jpg


会社が社長に対して出張手当や

日当を支払ったものについても
必要経費(損金)とすることが可能になります。


また、消費税法上の取扱いは

交通費や宿泊費と同様に
課税仕入れとして仕入税額控除ができます。


さらに、出張手当を受け取る側の社長や従業員側からみても
出張手当は所得税・住民税がかからない、

社会保険料の対象とならないというメリットがあります。


旅費規程・出張規定を作るには何を気をつけるべきか


メリットばかりに思える出張手当や日当ですが、


支給された出張手当等が社会通念上不相当に高額である場合には、
非課税所得とはならず給与課税の対象となるため注意が必要です


会社が出張した役員・従業員に対して出張手当や日当を支給するためには、
「旅費規程」や「出張規程」を作成して出張者の役職や出張距離に応じた
手当の金額をあらかじめ定めておく必要があります。


そして税務調査の際には、この旅費規程や出張規定が社会通念上相当である旨を

統計値などを活用して説明する必要が出てきます。


◆旅費・出張手当の取扱い◆

個人事業・・・・・・ 出張に際し、必要な交通費や宿泊費の実費が必要経費となる
法人・・・・・・・・ 規程に則り、社会通念上の範囲内で支給する出張手当や日当は損金となる


匠税理士事務所の税務・経営コンサルティングサービス


匠税理士事務所では、


世田谷区や目黒区、品川区など東京都23区を中心に税理士による


税務コンサルティングサービスをご提供しております。



出張手当や日当を支給するための【旅費規程】・【出張規程】作成や、


慶弔見舞金の規定作成など会社の規定を活用した税務コンサルティングや、


経営コンサルティングに力を入れている会計事務所です。


詳細につきましては、こちらよりご確認を頂けましたら幸いです。


→ 税理士による税務調査コンサルティング




→ 経営コンサルティングサービス



最終更新日:平成28年9月21日





上記以外のサービスや所属している税理士の略歴、


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税理士を世田谷でお探しなら匠税理士事務所

創業融資、何に気をつけるべき? (16/09/12)

匠税理士事務所では、世田谷区や目黒区、品川区など東京都23区を中心に


これまで日本政策金融公庫をはじめ、各金融機関と連携して多くの創業融資を支援させて頂きました。


そこで今回は、

創業融資を受ける場合に、何に気をつけるべきなのか?

についてまとめてみました。


創業融資の場合、融資担当者は何に注意しているか



世田谷区や目黒区、品川区など東京都23区での創業融資では、

融資担当者は「人物」「将来性」「確実性」などに大きくウェイトを置いています。
そのため、次の点に注意が必要です。
   

創業者の場合

① 事業に必要な経営能力があるか?
     
:経営能力の有無
・創業の動機
・事業の経験
・事業に対する考え方
     
:事業計画の妥当性
・収支予測の組み立て方
・収支予測の見通しについての考え方

  
②本当に売り上げが立てられる計画となっているのか?
  
その計画が事業として継続できるものかどうかは非常に重要です。
商売として成立する(=継続的に売り上げ・利益が出る)ためには

事業の仕組みがしっかりしていることが必要です。
   
:事業の仕組みの裏付けには下記からなる事業計画の妥当性を要します。
・収支計画
・資金繰り
・財務的根拠
※融資対策上、「販売先」と「販売予定」の確保がポイントアップにつながります。


③返済が滞りなく行える計画となっているか?
  
売上以上に原価や経費がかかってしまうと、返済に支障が出る可能性があります。
そのため、収入・支出・利益のバランスが重視されます。
   
具体的に、利益が捻出できるかどうかは次の算定式で計算されます。
  
a (税引き後利益 + 減価償却費 - 個人事業の場合には生活費 ) > b(返済額)
 
aの部分が返済の引き当て分と判断されます。
a>bであるとき、融資の見込みありと判断されます。


④数字は根拠をもって作られているか?
 
事業計画書に記載する数字は「裏付けがあるもの」であり、

「実行が可能なもの」でなければなりません。

例えば、事業用の設備や事務所備品などは金額の根拠として

見積書やインターネットの価格カタログ等を準備することがその根拠となります。


※融資対策上、今後1年間の予想収支である「創業後の見込み欄」の記入のみでなく

各月ごとの予想収支である「月次収支予定表」を添付することで、

計画がより具体的で明確となります。


匠税理士事務所の創業融資支援サービス

匠税理士事務所では、


世田谷区や目黒区、品川区など東京都23区を中心に創業融資などの


資金調達支援を通じて起業をサポートしております。



・創業計画書の作成をしたいが、よく分からないので相談したい


・自己資金と融資による調達可能額のイメージをしりたい


・本業に集中して起業したいので、経理や資金回りをサポートして欲しい


このようなご相談を承っております。



匠税理士事務所の創業融資支援サービスにつきましては、


よりご確認を頂けましたら幸いです。


→ 目黒区や品川区、世田谷区の創業融資や起業の資金調達



匠税理士事務所の会社設立サービス


起業を検討中の方に向けて、会社設立専門の司法書士と連携して、

創業融資以外にも会社設立の代行から経営支援も承っております。


詳細につきましては、こちらよりご確認をお願い申します。


→ 世田谷区や目黒区、品川区の会社設立を専門とする匠税理士事務所


【税理士の対応地域:世田谷区や目黒区、品川区など東京都23区】



最終更新日:平成28年9月12日



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会社設立にはどんな印鑑が必要? (16/09/07)

匠税理士事務所では、世田谷区や目黒区、品川区を中心に

これまで多くの会社設立を支援させて頂きました。


その中でよく頂くご相談の一つに、

【会社設立をしたら、どんな印鑑が必要ですか?】


というご相談がございました。


そこで今回は会社設立後に一般的に必要となる法人の印鑑について記載しました。


企業の実印である代表者印 (法人実印)


代表者印 (法人実印)とは、


会社が法人登記を行なった法務局に登録がされた印鑑のことを指します。


代表取締役や代表社員が契約書等重要な書類に押印することから、


代表者印と呼ばれています。Fotolia_24405344_XS.jpgのサムネール画像

代表者印(法人実印)を押印するということは


すなわち会社の意思決定を示すこと。

したがって、全ての会社に必要なはんこであり、

大切に保管されている最重要な印鑑でもあります。 


≪使用例≫  
                                                     
・登録申請書・委任状                                                              
・金銭消費貸借契約書                                              
・不動産売買契約書や担保物件の設定契約書                                  
・連帯保証をする際の契約書                                          
・そのほか取引先・役所など相手方から特に要求された場合


代表者印を法務局に登録すると、印鑑カードの交付を受けることができます。
このカードは「印鑑証明書」の交付の際に窓口に提示する必要があります。
代表者が変更した場合、この代表者印を引き継ぎます。

代々受け継がれていくため、個人名は入らないのが通常です。


印鑑の材質には、柘、黒水牛、牛角、象牙、チタンといったものがあり、
一般的にふたが付いています。


金融機関との取引に必要な法人銀行印


法人銀行印は銀行口座を開設する際に、

金融機関に登録を行う印鑑のことを指します。


企業以外、私達が日常的にお金を振り込んだり引き出したりする際に

使用している銀行印と基本的な使い方の違いはありません。


会社の大切なお金を預かる金融機関に届け出る印鑑なだけあって、
実印と同様に厳重な管理が必要な印鑑の1つでもあります。


基本的に銀行印と通帳があれば窓口において預金が引き出せるため、
管理を徹底することが求められます。


銀行印は金融機関のルールに合っていればどのようなはんこでも登録が可能なため、
代表者印(法人実印)を銀行印として登録することも可能です。


しかし、セキュリティの面から考えて
銀行印は新しく専用の印鑑を作成することが推奨されています。



日常的に使用される角印


角印は、見積書や請求書など日常業務に使用されているはんこです。


横長で長方形が多く使用されているため、
日常的に使用される会社の認印のこと多くの人が角印と読んでいるようです。


人によっては、社印や社判などと呼んでいます。

見積書や請求書などはもちろん押印の必要な書類ですが、実印を押すほどではありません。
かといって銀行印を日常的に使用するのも安全面から控えるべきです。


このような状況の中で角印は簡単で便利なはんことして


多くの企業で重宝されているのです。


このような理由から、起業された方の多くは上記の3つの印鑑を作られる方が多いです。



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匠税理士事務所では、世田谷区や目黒区、品川区など東京都23区を中心に


会社設立の手続きから創業融資などの資金調達など起業支援を行っております。


会社設立後の経理や経営支援も行っておりますので、


お客様が安心して本業に集中できるようにお手伝いしております。



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会社設立以外にも法人印鑑の作成に関するご相談も承っております。

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→ 会社設立に伴う法人印鑑作成サービス



最終更新日:平成28年9月7日



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母子家庭の方を雇用した場合の助成金 (16/08/31)

母子家庭の母の方を雇用された場合には、

特定就職困難者雇用開発助成金を検討することができます。



特定就職困難者雇用開発助成金とは高齢者や障害者などの就職が特に困難な者を、
ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、


継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して助成するもので、
これらの方の雇用機会の増大を図ることを目的としています。
母子家庭の母等も助成金の対象労働者となっています。


<助成金の対象者


母子家庭の母等に該当する求職者であり、
かつ紹介を受けた日において雇用保険被保険者でない者(失業等の状態にある者)


【 雇入れの条件 】

対象労働者を次の(1)(2)の条件によって雇い入れること


(1)ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により雇い入れること
(2)雇用保険一般被保険者として雇い入れ、継続して雇用することが確実であると認められること


【 注意点 】

対象労働者が、以下に該当する場合には助成金の支給対象外となりますので注意が必要です。


・雇い入れ日の前日から過去3年間に雇入れ事業主に雇用されたことがあった場合
・紹介を受ける前から雇用の内定があった場合
・雇入れ事業主の事業所の代表者または取締役の3親等以内の親族である場合


また、雇入れ事業主が、対象労働者の雇入れの日の前日から起算して6か月前の日から1年間を経過するまでの日の間に
雇用する雇用保険被保険者を事業主都合により解雇したことがある場合は支給対象外となる、
など事業主側にも条件があります。


他にも支給対象外となるケースがありますので、申請の際には要件を確認したうえで行う必要があります。


助成金の支給額


対象労働者の雇入れに係る日から起算して1年間を対象とし、

6か月ごとに2期に区分して支給されます。


短時間労働者以外:60万円(中小企業以外は50万円)…30万円(25万円)×2期
短時間労働者  :40万円(中小企業以外は30万円)…20万円(15万円)×2期


ただし、支給対象期ごとの支給額は、

支給対象期において対象労働者が行った労働に対して支払った賃金額を上限とします。


対象労働者が支給対象期の途中で離職した場合(※)や所定労働時間より著しく実労働時間が短い場合には、
支給額が減額されます。
(※)支給対象期の初日から1か月以内に離職した場合には支給されません。


【 受給手続き 】

本助成金を受給しようとする事業主は、
支給対象期ごとに、それぞれの支給対象期の末日の翌日から起算して2か月以内に
支給申請書に必要な書類を添えて管轄の労働局へ支給申請してください。


本助成金の詳しい内容、最新情報については厚生労働省のホームページを参照してください。
また、要件や手続き等の詳細についての問い合わせは最寄りの労働局またはハローワークで受け付けています。


匠税理士事務所の助成金の申請代行サービス


匠税理士事務所では、

起業や雇用に伴う助成金の申請代行サービスを

ご提供しております。MP900400967.JPGのサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像

提携の社会保険労務士と連携して、

世田谷区や目黒区、品川区など東京都23区を

中心に助成金の申請代行を承っております。



助成金の申請代行サービスの詳細につきましては、

こちらよりご確認を頂けましたら幸いです。

→ 起業、創業や雇用の助成金の申請代行


匠税理士事務所の対応地域【 世田谷区や目黒区,品川区など東京都23区対応】


助成金の申請代行以外のサービスや、

所属税理士・提携社会保険労務士などの詳細につきましては、

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最終更新日:平成28年8月31日

相続税の税率と税額計算の仕組み (16/08/26)

匠税理士事務所TOPサービス個人相続税申告・相続対策の税理士事務所>相続税の税率と税額計算



相続税額の算出方法は、各人が相続などで実際に取得した財産に

直接税率を乗じるというものではありません。


正味の遺産額から基礎控除額を差し引いた残りの額を

民法に定める相続分により按分した額に税率を乗じます。


この場合、民法に定める相続分は基礎控除額を計算するときに

用いる法定相続人の数に応じた相続分(法定相続分)により計算します。



実際の計算に当たっては、

法定相続分により按分した法定相続分に応ずる取得金額を

下表に当てはめて計算し、算出された金額が相続税の総額の基となる税額となります。


相続税の税率は、各相続人が取得する金額が多いほど税率も高くなる、

超過累進税率という仕組みになっています。


改正前と改正後の相続税の税率


<「相続の開始の日(被相続人の死亡の日)」が平成27年1月1日以後の場合>


法定相続分に応ずる取得金額/税率/控除額


・1,000万円以下     /10% /-
・3,000万円以下     /15% /50万円
・5,000万円以下     /20% /200万円
・1億円以下       /30% /700万円
・2億円以下       /40% /1,700万円
・3億円以下       /45% /2,700万円
・6億円以下       /50% /4,200万円
・6億円超        /55% /7,200万円


<「相続の開始の日(被相続人の死亡の日)」が平成26年12月31日までの場合>


法定相続分に応ずる取得金額/税率/控除額

1,000万円以下      /10% /-
3,000万円以下      /15% /50万円
5,000万円以下      /20% /200万円
1億円以下        /30% /700万円
3億円以下        /40% /1,700万円
3億円超         /50% /4,700万円

法定相続人ごとの税額を合計したものが相続税の総額になります。


匠税理士事務所の相続税申告・相続対策サービス

相続税 ポス用

世田谷区や目黒区、品川区など東京都を中心に


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相続が発生した後の有効な遺産分割のご提案から、

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相続に伴う名義変更などにつきましても、司法書士と連携することで承っております。


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最終更新日:平成28年8月26日

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法人化や法人成りによる慶弔見舞金規定の作成 (16/08/18)

法人化や法人成りをご検討中の方は、

消費税の免税期間や、法人税率と所得税の税率差などについて

魅力を感じていらっしゃる方も多いと思います。

【関連記事】

→ 会社にする?個人のまま? 法人化ポイント(メリット・デメリット)


今回は、法人化や法人成りに伴うメリットである

慶弔見舞金規定の活用について記載しました。


慶弔見舞金等に関する個人事業と法人の課税関係


個人事業主の場合、業務に直接関係のない親族の冠婚葬祭等に対して


金品を支給しても、その支出は個人的なものとされ


必要経費とすることができません。


一方、法人成りして会社を設立した場合には、
「福利厚生規程」や「慶弔規程」を作成することにより


その規程に従って役員・従業員に支給する慶弔見舞金(結婚祝・出産祝や見舞金)は、
社会通念上の範囲内の額であれば
福利厚生費として経費処理することができます。


慶弔見舞金を受け取る側の社長や従業員側では、
所得税・住民税非課税、社会保険料の対象外となります。


この慶弔見舞金は役員・従業員本人だけではなく考える男性のサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像
役員・従業員の家族に対する支給も含まれます。


「福利厚生規程」や「慶弔規程」において、
役職や勤務年数に応じた社会通念上の相当額を支給金額として

設定し基準を定めておくことが
課税当局とのトラブルを回避することにつながります。


慶弔見舞金等の税法上の取扱い


個人事業では、業務遂行上直接必要な慶弔見舞金は必要経費となります。


法人では、各社内規程に則り、


社会通念上の範囲内で慶弔見舞金が交際費や福利厚生費になります。


ここでのポイントは、こうした社内規定を作る際に、


1・・世の中の同業他社と比較して社会通念上、

   適正な金額であることを立証できる資料を用意したうえで、規定を作成すること。


2・・規定にしたがって支給している などといったことが挙げられます。

【関連記事】

→ 出張に伴う日当や旅費、出張手当の活用に旅費規程が必要!?




匠税理士事務所の法人化・法人成り支援サービス


匠税理士事務所では、法人化に伴う個人事業の廃止に伴う確定申告から


会社設立後の経理代行、会社設立手続き、慶弔規定などの作成など


法人化や法人成りに伴うすべてを支援しております。


法人化や法人成りをご検討中の方は、こちらよりご確認を頂けましたら幸いです。

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税理士の対応地域は、世田谷区や目黒区、品川区など東京都23区全域となります。


最終更新日:平成28年8月18日


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キャリアアップ助成金とは?助成金の申請代行 (16/08/08)

キャリアアップ助成金の内容

有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といった


いわゆる非正規雇用の労働者(以下「有期契約労働者等」という)の方の
企業内でのキャリアアップ等を促進するため、


これらの取組を実施した事業主に対して助成をするものです。

助成金は次の3つのコースに分けられます。


1.正社員化コース

有期契約労働者等の正規雇用労働者・多様な正社員等への転換等を助成するコース


2.人材育成コース

有期契約労働者等に対する職業訓練を助成するコース
 

【関連記事:キャリアアップ助成金(正社員化コース・人材育成コース)の解説 】
 

3.処遇改善コース

有期契約労働者等の賃金テーブルの改善、健康診断制度の導入、賃金テーブルの共通化、
短時間労働者の週所定労働時間を社会保険加入ができるよう延長することを助成するコース


【関連記事:キャリアアップ助成金(処遇改善コース)の解説 】
 


キャリアアップ助成金の支給対象事業主


・雇用保険適用事業所の事業主であること


・雇用保険適用事業所ごとに、キャリアアップ管理者を置いている事業主であること


・雇用保険適用事業所ごとに、対象労働者に対し、キャリアアップ計画を作成し、管轄労働局長の


 受給資格の認定を受けた事業主であること


・キャリアアップ計画期間内にキャリアアップに取り組んだ事業主であること


・支給申請時点において、対象労働者について、事業主都合による解雇をしていない
(天災、その他やむを得ない理由のために事業の継続が困難となったこと、
 または 労働者の責めに帰すべき理由により解雇した場合を除く)事業主であること


キャリアアップ計画とは


有期契約労働者等のキャリアアップに向けた取り組みを計画的に進めるため、


今後のおおまかな取り組みイメージ(対象者、目標、期間、目標を達成するために事業主が行う取り組み)を
あらかじめ記載するものです。


 ・3年以上5年以内の計画期間を定める

 ・「キャリアアップ管理者」を決める

 ・「有期契約労働者等のキャリアアップに関するガイドライン」に沿って、おおまかな取り組みの全体の流れを決める

 ・ 計画対象者、目標、期間、目標を達成するために事業主が行う取り組みなどを記載する

 ・ 計画の対象となる有期契約労働者や無期雇用労働者の意見が反映されるよう、
労働組合な どの労働者の代表から意見を聴く


匠税理士事務所の助成金申請代行サービス

匠税理士事務所では、

これから起業をお考えの方、既に会社の経営をされていらっしゃる方にむけて、

助成金の申請代行サービスをご提供しております。


助成金に詳しい社会保険労務士と連携して、

助成金に関するコンサルティングを行っております。
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助成金の申請代行サービスの詳細につきましては、

こちらよりご確認を頂けましたら幸いです。

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上記以外の会社設立や創業融資などのサービス内容や、

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最終更新日:平成28年8月8日

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株式会社での会社設立の注意点やポイント (16/08/02)

そもそも会社設立をする場合に
どのような種類があるのでしょうか?


会社の種類は、大きく分けて
株式会社、合名会社、合資会社、合同会社の4種類があります。


一番設立数の多い株式会社は、
設立費用が他の3種類での会社設立よりかかりますが、

社会的信用度が高い、引先拡大のチャンスが大きくなる、
銀行融資が受けやすい、よりよい人材を集めやすいなどのメリットがあります。


そのためどの形態で会社設立をされるかお悩みの場合には、
株式会社を設立されることをお勧めします。


株式会社設立の注意点やポイント


≪取締役について≫

株式会社は、会社法施行後、
最小取締役1人で株式会社はつくれるようになりました。

取締役が1人のときは、その者が代表取締役となります。


役員の任期は原則2年ですが、定款に定めれば10年まで伸ばせます。
取締役が3人以上いるときは取締役会を設置することができます。


取締役の選任・退任は謄本に履歴が残りますので、
任期を長くして中途で退任の場合には、任期途中の退任が形に残ってしまいます。


社長一人で株式会社を設立される場合には、
任期は最長の10年間をお勧めしますが、
ご友人などと会社設立される場合には、
任期を短めにしておくことをお勧めします。


≪株主総会について≫

株式会社は決算が終わってから
通常3カ月以内に毎年株主総会を開かなければなりません。


多くの中小企業では、
決算から2か月以内が税務申告期限となりますので、
こちらの期限に合わせて2か月以内に開催するのが一般的です。


関連記事

→ 株式会社を作ったら、税金はいつ、いくら支払う?


しかし上場企業の場合には、
監査などの関係から決算の確定に時間がかかることが多く、
決算から3か月目に株主総会を開催したりします。


このような場合には、
税務署や都税事務所などの所轄官公庁に予め申告期限の延長を行い、

税額の見込計算・納付を2か月以内に済ませ、
株主総会で決算が確定する3か月目に税務申告を行うという流れとなります。


このとき、取締役会を設置していない場合、
招集手続き等が簡単になります。


≪機関設計について≫

株式会社の機関設計には、
それぞれ設立する会社に適したものを選択しましょう。


機関設計の大原則は、株主総会と取締役を設置することです。


また、取締役が3名以上いるときは取締役会を設置するかどうかを選択できます。

身内だけの小規模な会社では、
経営上の意思決定を迅速に行えるので設置しない場合がほとんどです。


一方、経営方針をしっかり話合いたい場合や、
対外的にしっかりとした会社という印象を与えたい場合には取締役会を設置します。


また、株主に同族関係者以外が含まれる等会社が複雑になってくると、
所有と経営を分けるため、取締役会を設置します。

この場合、監査役または会計参与を選任する必要があります。


株式会社での会社設立、実際はどうなのでしょうか


会社設立の理論的な話は上記の通りですが、
実際には出来る限りシンプルな役員構成・株主構成をお勧めしております。

なぜなら、最初の内は役員・株主間で仲がいい場合でも、
何らかの理由で不仲になるときが出てきます。


その際に出資に係るお金や、
会社での経営における実行権が絡んでくると、
より事が複雑になってしまうからです。


しばらくはシンプルな形で経営をしていき、
軌道にのってきたら、提携の形を模索したりする方法をお勧めしております。


匠税理士事務所の会社設立・起業支援サービス


匠税理士事務所では、
・資本金は幾らにした方がよいのか
・役員や株主構成での注意点
・今後の経理の進め方
・入金と支払のサイクルを決める際のポイント


など法務面・税務面・経理面・経営面の多角的な視点で、
お客様の会社設立をサポートしております。


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最終更新日:平成28年8月2日
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法人化・法人成りによる退職金の活用 (16/07/27)

起業と黒字戦略の匠税理士事務所サービス個人法人化・法人成りの支援>法人化退職金の活用


個人事業の場合には、
事業主は何十年勤務しても退職金を受け取ることができません。


事業主ご本人だけではなく、
事業専従者として勤務する妻や子供などの家族従業者に
退職金を支給したとしても必要経費にはなりません。


法人化・法人成りによる退職金制度の活用によるメリット


一方、法人成りして会社を設立した場合には、
将来自分が役員等を退任した時には、会社から退職金を受け取ることが可能になります。


家族が役員や従業員である場合には、
その家族が退職する際には会社から退職金を支給することができるのはもちろん、
社長であるご自分の役員退任の際に退職金を支給することができます。



退職金の税務上の取扱い


個人事業・・・自己または事業専従者に対する退職金の支給は必要経費にならない

法人・・・・・退職金規程に則り、社会通念上の範囲内で退職金として損金になる


退職金を受け取る個人側においては、
退職所得の計算の際に勤務年数に応じて一定の控除を受けられる他、

税率をかける前に1/2を乗じるので実質的な税率は半分になり、
分離課税であるため他の所得と合算する必要がないという税制上の優遇措置を受けることができます。



退職所得控除とは?


退職所得の金額は次のように計算します。

(収入金額(源泉徴収される前の金額)-退職所得控除額)×1/2=退職所得の金額

上記計算式における退職所得控除額は勤務年数に応じて以下のように計算します。


勤務年数(=A) 退職所得控除額
20年以下 40万円× A(80万円に満たない場合は、80万円)
20年超 800万円+70万円×( A-20年)


個人事業から法人成りして会社を設立した場合において、
個人事業当時から引き続き勤務している従業員が退職する場合に支払う退職金の計算上、
適用される勤務年数は個人事業当時の勤務期間を通算することができます。


ただし、退職給与規程等に個人事業当時からの期間を含めた勤続期間を
基礎として退職金を計算する旨が定められていることが必要です。


また、青色事業専従者であった者の場合は、
会社設立の日から退職するまでの期間が勤続年数となるため
個人事業当時の勤務期間を通算することができないので注意が必要です。
(所得税法施行令第69条第1項、所得税基本通達30-10)


小規模企業共済制度を活用した退職金と節税


退職金に近い制度として小規模企業共済制度があります。
この制度は個人事業者や一定の会社役員が加入する制度で、
廃業時や役員退任時に積み立てた掛金に応じた共済金を受け取ることができます(加入条件あり)。


共済金の受け取り方法にはいくつか選択肢がありますが、
一括で受け取る場合は退職所得扱いとなります。


共済金掛金は月額1,000円から70,000円であり最大で年額84万円となります。
この掛金は必要経費とはなりませんが、その年に支払った掛金の全額が所得金額から控除されます。

一定の要件を満たせば、法人成り後も引き続き会社役員として加入し続けることも可能です。


→ 会社にする?個人のまま?法人化・法人成りのメリットとデメリット


匠税理士事務所の法人化・法人成り支援サービス

匠税理士事務所では、退職金を活用した節税対策や、
法人化・法人成りに伴うお客様の様々なニーズにお応えしております。

・会社にした方がいいか悩んでいる
・会社にしたいが手続きが大変そう・・・


このようなお客様の少しでもお役に立てれば幸いです。


法人化サービスは下記のリンクよりご覧ください。

【1】世田谷や目黒,品川など東京都での法人化・法人成りサービス の詳細はこちら



法人化や法人成りをした後のサービスは、下記のリンクよりご覧ください。

【2】目黒区や品川区、世田谷区の会社設立サービス


【3】目黒区や品川区、世田谷区の創業融資支援サービス


【4】給与計算・社会保険・労務サポートサービス


補足:法人化・法人成りでは上記の他にもいくつかの長所・短所がありますが、説明の都合上省略させて頂いておりますことをご了承下さい。



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最終更新日:平成28年7月27日

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相続税がかからない財産とは (16/07/21)

匠税理士事務所TOPサービス個人相続税申告・相続対策の税理士事務所>相続税がかからない財産



相続税の計算においては、
原則として相続等により取得した財産は、すべて課税の対象となります。


しかし、その中でも社会通念上相続税の対象とすることが、
適当でないものについては相続財産から除くこととされています。


相続税がかからない財産には何があるのか

相続税がかからない財産のうち主なものは次のとおりです。


(1)仏壇、仏具、墓地など
 日常礼拝の用に供する上記などのものは相続財産から除かれます。

 ただし、骨とう的価値があるなど投資の対象となるものや、
 商品として所有しているものは相続税がかかります。


(2)死亡保険金のうち非課税限度額までの金額
 被相続人の死亡によって取得した死亡保険金のうち、
 被相続人が保険料を負担していた分は相続税の対象となりますが、
 このうち、下記の非課税限度額までの金額は相続税の対象から差し引くことができます。

 非課税限度額=500万円×法定相続人の数 


(3)死亡退職金、功労金のうち非課税限度額までの金額
 被相続人の死亡により受け取った退職手当金、功労金などで、
 被相続人の死亡後3年以内に支給が確定したものは相続税の対象となりますが、

 このうち下記の非課税限度額までの金額は相続税の対象から差し引くことができます。

 非課税限度額=500万円×法定相続人の数
 
    なお、被相続人の死亡後3年経過した後に支給が確定した退職金などは、
 受け取った遺族の一時所得として所得税の対象となります。

 
(4)弔慰金のうち非課税限度額までの金額


 被相続人の死亡によって受ける弔慰金や花輪代、
 葬祭料などについては、通常相続税の対象になることはありません。
   
 しかし、被相続人の雇用主などから弔慰金などの名目で受け取った金銭などのうち、
 実質上退職手当金等に該当すると認められる部分は相続税の対象になります。


 上記以外の部分については、下記の金額までを弔慰金等に相当する金額とし、
 その金額を超える部分に相当する金額は、退職手当金等として相続税の対象となります。
   
 ①被相続人の死亡が業務上の死亡であるとき・・・被相続人の死亡当時の普通給与の3年分に相当する額
 ②被相続人の死亡が業務上の死亡でないとき・・・被相続人の死亡当時の普通給与の半年分に相当する額


 ※普通給与とは、俸給、給料、賃金、扶養手当、勤務地手当、特殊勤務地手当などの合計額をいいます。

     
(5)国、地方公共団体等へ寄付した一定の要件を満たす財産

 相続や遺贈によって財産を取得した人が、
 その財産を相続税の申告期限までに国又は地方公共団体や
 公益を目的とする事業を行う特定の法人に寄附した場合には、その財産は相続税の対象となりません。


参考

相続税の対象になる財産とは へのリンク



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世田谷区や目黒区、品川区など東京都全域を中心に
相続が発生した後の相続税申告や、
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起業時のお金はどうする?日本政策金融公庫・制度融資 (16/07/14)

これから起業をしたいという方で、

とても重要なことはやはり、【起業時のお金】の準備です。


全額を自己資金で起業される方は、一部で多くの方は、

創業融資を利用されます。


そこで今回は創業融資のうち主要である

1 日本政策金融公庫の創業融資

2 地方自体の制度融資 について記載しました。


日本政策金融公庫の新規開業資金(新企業育成貸付制度)

≪新規開業資金≫
運転資金・・・融資限度額4,800万円 返済期間7年以内
設備資金・・・融資限度額7,200万円 返済期間20年以内


利用できる人
○現在勤めている企業と同業の事業を始める人は、
 現在勤めている企業に継続して6年以上勤めているか、現在勤めている企業と同じ業種に通算して6年以上勤務している

○大学等で習得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上勤めている人で、
 その職種と密接に関連した業種の事業を始める人

○技術やサービス等に工夫を加えたようなニーズに対応する事業を始める人
 
○雇用の創出を伴う事業を始める人
 上記のいずれかの条件を満たして事業を始めた人で、開業後およそ7年以内の人


≪女性、若者/シニア企業家資金≫
運転資金・・・融資限度額4,800万円 返済期間7年以内
設備資金・・・融資限度額7,200万円 返済期間20年以内


利用できる人
○女性
○30歳未満か55歳以上の人

上記いずれかの条件を満たして事業を始めた人で、
開業後およそ7年以内の人


制度の詳細は、随時改正されますので、
日本政策金融公庫様のホームページにて直接ご確認を頂けました ら幸いです。

→ 日本政策金融公庫 へのリンク



地方自治体による制度融資


創業者向け融資であれば、
地方自治体による融資制度を検討しましょう。

なぜなら貸付限度額や貸付期間、
金利などの面で民間の金融機関より有利な扱いとなっているからです。


地方自治体により以下のような条件を貸付対象者に課されています。

○ 自治体に住所があるか、自治体で事業を営んでいるか
○ 同一の場所で同一の事業を継続して一年以上営んでいること
○ 事業税や住民税を滞納していないこと
○ 信用保証協会の保証対象業種であること
・・・・・定款の事業目的に、信用保証協会の保証対象業種以外はいれないようにする。
   例)金融業、遊興娯楽業 


公的融資を受けるためには、
事業計画書などの書類の審査に重点が置かれます。

民間金融機関であれば、金融取引の履歴などが重視されますが、
公的融資では自治体との取引履歴を重視されることはあまりありません。

つまり、公的融資を受けるためには、融資関係書類を適正に作成することがカギとなります。

→ 制度融資とは?目黒区や世田谷区、品川区の融資制度へのリンク


地方自体による制度融資は、自治体により要件が異なりますので、
詳細につきましては、各自治体のHPにてご確認を頂けましたら幸いです。


ただ日本政策金融公庫の創業融資も、

地方自治体の制度融資も限度額まで融資をしてもらえるということは中々ないのが実情で、

一般的には1,000万円が限度のケーㇲの方が多いようです。


匠税理士事務所の創業融資支援サービス


匠税理士事務所では、
これまで数多くの起業支援を担当させて頂きました。


なかでも資金調達のサポートでは、
世田谷区や目黒区、品川区などを中心に地域トップクラスの実績がございます。


資金調達に関するご相談や、
創業計画書の作成サポートなどのサービス詳細につきましては、
以下よりご確認を頂けましたら幸いです。


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相続税の対象になる財産とは (16/07/08)

匠税理士事務所TOPサービス個人相続税申告・相続対策の税理士事務所>相続税の対象になる財産



相続税 ポス用

相続が身近な方は少ないと思います。

そのため、

相続税はどんなときに出て、
どのような財産にかかってくるの?


このような疑問をお持ちの方もいらっしゃると思います。


そこで今回は、
相続税がかかる場合と、相続税がかかる財産をまとめてみました。


相続税はどんな財産に課されるのか

相続税は原則として、
死亡した人の財産を相続や遺贈(死因贈与を含みます。)によって

取得した場合に、その取得した財産にかかります。


この場合の財産とは、
現金、預貯金、有価証券、宝石、土地、家屋などのほか

貸付金、特許権、著作権など金銭に見積もることができる

経済的価値のあるすべてのものをいいます。


なお、次に掲げる財産も相続税の課税対象となります。


(1)相続や遺贈によって取得したものとみなされる財産

死亡退職金、被相続人が保険料を負担していた生命保険契約の死亡保険金などが、これに相当します。


(2)被相続人から死亡前3年以内に贈与により取得した財産

相続や遺贈で財産を取得した人が、
被相続人の死亡前3年以内に被相続人から財産の贈与を受けている場合には、
原則としてその財産の贈与された時の価額を相続財産の価額に加算します。


なお、贈与時に贈与税が課税されている場合は、
その贈与税額は相続税額から控除されます。 
 

(3)相続時精算課税の適用を受ける贈与財産

被相続人から、生前、

相続時精算課税の適用を受ける財産を贈与により取得した場合には、
その贈与財産の価額(贈与時の価額)を相続財産の価額に加算します。



関連記事 相続税がかからない財産とは?


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法人化・法人成りと個人財産・事業資産の引継 (16/07/01)

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個人事業者から法人成りをして会社を設立した場合、

設立初年度の会計期間が1年に満たないことはよくあります。

 

特に売上が当初から多額に見込まれるような場合には、

設立年度を消費税の観点から短めに設定するということもございます。

 

今回は、会計期間が1年に満たない場合の会社設立初年度の減価償却や、

個人事業主時代から利用していた事業用資産を法人に引き継いだ場合について記載しました。

 

法人化後の会社設立初年度の減価償却資産

 

(1)個人事業者から引き継いだ減価償却資産


減価償却費の計算に使用する償却率は、1年間使用していることを前提としているため、

設立初年度の会計期間が1年に満たない場合は、

事業供用した月数分に対応する償却率を計算する必要があります。

 

≪計算式≫
定額法または定率法の償却率 × (その事業年度の月数/12)

 

◆中古資産の耐用年数について

 

個人事業者から引き継いだ減価償却資産は、

会社にする.jpgのサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像

いわゆる中古資産に該当します。

 

中古資産を取得するまでの経過年数が

判明していれば、

耐用年数を再計算することができます。

 

※ただし、その中古資産を

事業供用するために支出した資本的支出(大改造)の金額が、取得価額の50%を超える場合には、以下は適用できないので注意が必要です。

 

 

 

≪法定耐用年数の全部を経過したもの≫
法定耐用年数×20% が中古資産の耐用年数となります。


≪法定耐用年数の一部を経過したもの≫
(法定耐用年数-経過年数)+ 経過年数×20% が中古資産の耐用年数となります。

 

(計算例)法定耐用年数が30年で、取得するまでに10年経過している減価償却資産
(30年―10年)+ 10年×20% = 22年

 

法人成りをした会社設立初年度の期中に新たに取得した減価償却資産

 

会社設立初年度の期中に新たに取得した減価償却資産については、

事業供用した月以後の月数分の減価償却費を計算する必要があります。

 

このように会計期間が1年に満たない場合の会社設立初年度の減価償却や、

個人事業主時代から利用していた事業用資産を法人に引き継いだ場合は、

税務上多くの論点がございますので、ご注意ください。

 

 

匠税理士事務所の法人化・法人成り支援

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会社設立後の社会保険・雇用保険加入(義務や必要書類) (16/06/16)

会社設立後に人を雇用すると、

社会保険や雇用保険への加入が必要になってきます。

そこで今回は、社会保険や雇用保険への加入義務や

各保険の必要書類とその提出先についてまとめてみました。

 

会社設立後に社会保険事務所へ提出する書類

 

健康保険と厚生年金保険をまとめて社会保険といい、

社会保険事務所で手続きをします。

 

法人であれば従業員の人数にかかわらず強制適用です。
したがって、会社設立後は必ず社会保険への加入手続きが必要になります。

 

社会保険の保険料は、

その年の4~6月の3カ月間の報酬の平均をベースに決定され、

保険料は、会社と従業員が2分の1ずつ負担します。

 

①健康保険・厚生年金保険 新規適用届

・・・資格取得日から原則5日以内

 

②健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届

・・・事実発生から5日以内

 

③健康保険被扶養者(異動)届

・・・従業員に家族がいる場合は②とともに5日以内に提出する。

 添付書類、提示する書類は各ケースや社会保険事務所によって多少異なります。

 

④保険料口座振替依頼書

・・・新規適用の手続きをするときは、通常、保険料口座振替依頼書もセットになっていますが、

資金繰りに不安があるときは口座振替依頼書を提出せずに

当面は納付書による現金納付をしてもかまいません。

 

労働基準監督署、ハローワーク、社会保険事務所の手続きは、

従業員の入社・退社時に常に手続きが必要ですので、

その時に必要な書類一式と記載の見本などをもらって保管しておけば、

いざというときにすぐに手続きができるので便利です。


 

会社設立後に労働基準監督署へ提出する書類

 

会社設立をして従業員を雇ったら、
労災保険についての届出書を所轄の労働基準監督署へ提出します。

 

労災保険は、正社員のほか、パートタイマー、アルバイト、外国人労働者、

従業員と同様に業務に従事する一定の役員が対象となります。

 

労災保険は従業員の賃金と業種に応じて保険料を計算し、

労災保険料は全額会社負担です。

①保険関係成立届

・・・保険関係成立日から原則10日以内

②労働保険概算保険料申告書

・・・保険関係成立日から原則50日以内に届出て保険料を納付

 

ハローワークに提出する書類

 

雇用保険は労災保険とともに、
原則的に加入が義務付けられています。

 

雇用保険の対象者は労災保険の対象と少し異なり、
以下の人は対象となりません。

・ 週20時間未満労働の人
・ 4カ月以内の期間を予定して働く人
・ 昼間の学生(アルバイト)
・ 臨時内職的に雇用される人

保険料は、事業内容によって区分されており、
会社と従業員が一定の比率で負担します。


① 雇用保険適用事業所設置届

・・・保険関係成立日から原則10以内

② 雇用保険被保険者資格取得届

・・・被保険者となった日の属する月の翌月10日まで


 

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匠税理士事務所では、

人事・労務の専門家である社会保険労務士と連携して、

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社会保険・雇用保険加入手続は、

中々難しくて大変ですので、こちらの手続きを全て代行させて頂きます。

また給与計算手続きの代行も承っておりますので、
お気軽にご相談下さい。

 

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こちらよりご確認を頂けましたら幸いです。

→ 世田谷区や目黒区、品川区での社会保険加入手続


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関連記事:

【 法人設立届出など会社設立後に税務署に提出する書類や手続 】

 

 

<最終更新日:平成28年6月16日>

 

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遺産分割協議と相続税の申告 (16/06/10)

匠税理士事務所TOPサービス個人相続税申告・相続対策の税理士事務所>遺産分割協議と相続税の申告



遺産分割とは、被相続人(亡くなった人)が持っていた財産を
各相続人(被相続人の財産上の地位を引き継ぐ人)に分ける手続きをいいます。


遺産分割のやり方としては、
大きく指定分割、協議分割、審判分割の3種類があります。

 

遺産分割のやり方と相続税の対策

(1)指定分割

指定分割は、被相続人が遺言書でその分割内容等を指定し、それに従って分割する方法です。


(2)協議分割

協議分割とは、相続人全員で遺産の分割について協議をし、
相続人全員の合意により遺産分割する方法です。


この場合、相続人のうち1人でも、
遺産分割協議に参加しない者がいる場合には遺産分割協議は成立しません。

なお、相続人のなかに未成年者がいる場合には、
その未成年者について家庭裁判所で特別代理人の選任を受けなければならない場合があります。

この場合、特別代理人が、その未成年者に代わって遺産の分割協議を行います。


(3)審判分割

(2)の方法で協議が成立しない場合には、
家庭裁判所の審判により分割します。

期限までに分割できなかったときは、
民法に規定する相続分で相続財産を取得したものとして相続税の申告をすることになります。

出来る限り、相続人同士が円満でいることで、
全体の税額が少なくなるような分割が可能になります。

ただ、実際にこれまで家を束ねていた方に相続が発生すると兄弟同士が不仲になって、
意見がまとまらなかったりすることもよくあります。

 

このようなことにならないように、
生前にしっかりとした話し合いを行って、
大まかな方向性を決めておくことが重要です。


遺産分割の具体的な方法について

(1)現物分割

現物分割とは、遺産そのものを分割する方法です。

(例)子Aは自宅建物と自宅敷地を相続、子Bは預貯金を相続といった方法です。


(2)代償分割

代償分割とは、遺産の分割に当たって
共同相続人などのうちの1人又は数人に相続財産を現物で取得させ、

その現物を取得した人が、
他の共同相続人などに対して債務を負担する(自分の財産を渡す)方法です。
現物分割が難しい場合に行われる方法です。

(例)子Cは5000万円の自宅建物をを相続し、子Cから子Dに現金2500万円を渡す
→子C、子Dともに実質2500万円ずつ財産を取得するといった方法です。


(3)換価分割

遺産を売却した上で、その売却代金を分割する方法です。


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法人化すると赤字の繰越期間が長くなる! (16/06/03)

起業と黒字戦略の匠税理士事務所サービス個人法人化・法人成りの支援>法人化と赤字の繰越期


個人事業において1年間の事業活動で赤字・損失(純損失)を出した場合、
その純損失は翌年以後3年間繰り越すことができます。

 

一方、法人がその事業年度で、

税務上の損失(欠損金)を計上した場合には、
翌年以後9年間繰り越すことができます。

 

ちなみに法人の赤字の繰越期間は、

平成27年度税制改正により、

平成29年4月1日以後に開始する事業年度において

生じる欠損金の繰越期間は10年に延長されます。

 

このように個人と法人では、

赤字の繰越期間が大きく異なります

 

 

個人事業と法人の欠損金(赤字)の繰越控除制度の活用


繰越欠損金制度とは、
税務上の赤字(欠損金)が出た場合に、

翌期以降の所得金額の計算上損金の額に算入できる制度です。

 

法人は継続して事業を営んでいることを

前提としているため、MP900400967.JPGのサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像
利益が生じた事業年度についてだけ

課税する原則を貫くと、
税負担が過重となることを考慮して

設けられているものです。

 

多額の赤字となった場合、
個人事業では繰り越せる期間が

3年間という短い期間のため
過去の損失のすべてを控除できない可能性もありますが


法人の場合は損失を控除しきれないリスクは、

かなり少なくなると思われます。

 

このように長期的な事業展開が予測できる事業で、

当面赤字が続くがしばらくすると黒字転換することが見込まれる場合には、

法人化を行い、赤字を会社に計上するのもの戦略の一つかもしれません。

 

赤字・欠損金の繰越のためには何が必要か?


欠損金の繰越控除をするためには、
『 青色申告の承認申請書 』を所定の期間までに提出して、

青色申告の承認を受ける必要があります。

 

欠損金額が生じた事業年度において

青色申告書である確定申告書を提出していれば、

その後の事業年度について提出した確定申告書が白色申告書であっても

繰越控除の規程が適用されます。

 

 

中小企業と大企業の繰越欠損金(赤字)の扱いの違い

 

法人の繰越欠損金の損金算入は、
資本金1億円以下の一般的な中小法人の場合は、

繰越欠損金の範囲内であれば100%控除することができますが、

資本金1億円超の会社などの場合には控除限度額があります。

 

<税改正に伴う補足情報>

資本金1億円以下 ・・ 9年(※1)間の課税所得から控除できる
資本金1億円超・・・・・9年(※1)間の課税所得から控除できる課税所得の80%(※2)

(※1)平成29年4月1日以後に開始する事業年度については10年
(※2)平成27年4月1日~平成29年3月31日に開始する事業年度については65%

平成29年4月1日以後に開始する事業年度については50%

 

匠税理士事務所の法人化支援サービス

匠税理士事務所では、世田谷区や目黒区、品川区など東京都23区を中心に
法人化・法人なりをご検討中のお客さまに向けて、
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会社設立時の役員報酬・役員給与の決定の注意点 (16/05/28)

会社を設立して経営計画・事業計画を策定する際に、

役員給与が重要項目の一つとなります。

 

法人税・地方税など会社の税金を節税しようとすると、考える男性のサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像

役員給与での節税を検討される方が多いのですが、

法人税法上で、役員給与を経費として認められるには、

細かい要件があります。

 

これらの要件をクリアしていなければ、

法人税法での役員給与とは認められないリスクが出てきます。

 

また、役員給与として法人税法の要件を満たしたとしても、

役員給与を高額にすると、

役員個人にかかる所得税・住民税・社会保険料の負担が大きくなり、

 

場合によっては、会社の税金はほとんど出なかったけれども、

個人の税金・社会保険料が多額に発生したということも起こりえます。


このような理由から、

役員報酬・役員給与は税法に照らし合わせて、綿密に決定することが重要です。

 

役員給与・役員報酬が経費(損金)とできる要件

 

それでは、役員給与が経費となる要件には

どのようなものがあるのでしょうか。

具体的には、大きく以下の3形態に分けられます。

 

① 定期同額給与:毎月一定の時期に定額で支払われる報酬

② 事前確定届出給与:事前に税務署に届出して、その届出通りに支給される報酬

③ 利益連動給与:有価証券報告書などがある大会社で認められている利益に応じて

  支払われる報酬(出来高のようなもの)

 

役員報酬を変えられるのは、

原則としてその事業年度開始の日の属する会計期間開始の日から3か月を

経過する日までの改定です。

利益操作し、法人税の納税額を意図的に減らすことを回避するのが目的です。

 

中小企業・新設法人の役員給与はどう決めるべきか


中小企業・新設法人の役員給与は、

ほとんどが定期同額給与 【毎月一定の時期に定額で支払われる報酬】 が一般的です。


そのため、経営計画を正確に見積もり、
その見積もりを元に最適な役員報酬を決定しなければなりません。


利益計画と実績が大幅に狂ってしまうと、

法人税など会社の税金の納付額が、

大きく変わってしまう可能性があります。

匠税理士事務所 .jpgのサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像 

匠税理士事務所では、

世田谷区や目黒区、品川区の

中小企業様・新設法人様に向けて、


役員給与・役員報酬をお決めになられる際のコンサルティングを行っております。


会社の利益状況や翌期の見通し、
法人と個人の税金のバランスなどを加味して、


最善の組み合わせになるように

ご提案しております。


匠税理士事務所の事務所概要につきましては、
こちらよりご確認をお願いします。

→ 自由が丘の税理士は匠税理士事務所 概要

 

匠税理士事務所の会社設立・創業融資など起業支援サービス

 

匠税理士事務所では、

世田谷や目黒、品川など東京都23区を中心に

会社設立・創業融資など起業支援に力を入れております。

 

法人設立後の役員給与・役員報酬につきましても、

会社設立から起業後の経理まで全ての起業に関するご相談が可能です。

サービスの詳細はこちらよりご確認下さい。

世田谷区や品川区など東京都の会社設立 

 

 


【税理士の対応地域:世田谷区や目黒区、品川区など東京都23区】

 

最終更新日:平成28年5月28日

 

 

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目黒 税理士

相続税とは、基礎控除などの計算方法と申告 (16/05/20)

匠税理士事務所TOPサービス個人相続税申告・相続対策の税理士事務所>相続税の計算方法と申告



相続が身近な方は、

ほとんどいらっしゃらないと思います。

 

そこで今回は、

相続が起きた場合に出てくる相続税とは何なのか、

どのように計算をして、

いつまでに申告・納付をしなければならないかについてまとめてみました。

 

相続税とは? 基礎控除などの計算方法

 

相続税とは財産を相続した場合にかかる税金です。

 

どのような場合に発生するのかというと、

亡くなった人(被相続人といいます)から、

1 相続や遺贈などにより取得した財産(遺産総額といいます)の合計額(下記※2) が、

2 基礎控除額(下記※1) を超える場合に、

原則として、相続税が生じてきます。

【 ここでは、説明のため各種控除軽減などは省略します。 】
 

考える男性のサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像

具体的には、相続税は、相続や遺贈によって

取得した財産及び相続時精算課税の適用を受けて贈与により

取得した財産の価額の合計額

(債務などの金額を控除し、相続開始前3年以内の贈与財産の価額を加算します。)が

基礎控除額を超える場合にその超える部分(課税遺産総額)

に対して、課税されます。

 

この場合、相続税の申告及び納税が必要となり、

その期限は、被相続人(亡くなった人)の死亡したことを知った日の翌日から10か月以内です。

 

例えば、1月6日に死亡した場合にはその年の11月6日が申告期限になります。

相続税の納税は、上記の申告期限までに行うことになっています。

 

※1 相続税における基礎控除額とは

3,000万円+600万円×法定相続人の数=基礎控除額

 

法定相続人には養子も含まれますが、

相続税の計算上、法定相続人の数に算入できる養子の数は制限されています。

 

また、相続人のうち、相続を放棄した人がいる場合であっても、

基礎控除額を計算する際は法定相続人の数に含めます。

課税価格の合計額が基礎控除額より少ない場合には相続税はかかりません。

 

※2 遺産総額の計算方法


 ① 遺産総額+相続時精算課税の適用を受ける財産の価額
          ↓     
 ② ①-(債務+葬式費用+非課税財産)=遺産額

 

 

相続税の申告書の提出先と申告期限と納期


被相続人の死亡の時における住所地を管轄する税務署に相続税の申告書を提出します。

財産を取得した人の住所地を所轄する税務署ではありませんので注意が必要です。


申告期限までに申告しても、

税金を期限までに納めなかったときは、

利息にあたる延滞税がかかる場合がありますのでご注意ください。

 

税金は金銭で一度に納めるのが原則ですが、

比較的に大きな税額になることが一般的です。

相続税については、特別な納税方法として延納と物納制度があります。

 

延納は何年かに分けて納めるもので、

物納は相続などで取得した財産そのもので納めるものです。

 

なお、この延納、物納を希望する方は、

申告書の提出期限までに税務署に申請書などを提出して許可を受ける必要があります。

 

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このようなご要望にお応え致します。


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法人化や法人成りに伴う個人と法人での財産売買 (16/05/13)

起業と黒字戦略の匠税理士事務所サービス個人法人化・法人成りの支援>法人化や法人成りの財産売買


個人で営んでいた事業を、

株式会社に組織変更することを法人化又は法人成りといいます。

 

これまで、法人化又は法人成りについては、

何度か記事にまとめてみましたが、

今回は、法人化又は法人成りに伴う譲渡所得について記載したいと思います。

 

法人化又は法人成りに伴う譲渡(財産売買)とは?

 

個人から会社にする法人化・法人成りを行うと、

多くの方で、個人事業に使っていた財産の譲渡・引継ぎが発生します。

ここで財産の売買や譲渡・引継ぎというと、

中々ピンとこないのですが、

個人事業主から、全くの他人(新しく設立する会社)に、

これまで使っていた財産を売買すると考えるとよりイメージが涌きやすいかもしれません。

 

それでは法人化や法人成りに伴う

個人と法人での財産売買取引とは具体的にどのようなものなのでしょうか。

 

法人化や法人成りに伴う資産売却に関する所得税の考え方

 

個人事業でこれまで利用していた財産を、

その時価を上回る価格で、法人に引き継いだ場合は、

譲渡益について所得税を納めます。

 

例えると、個人の財産で90円しかない価値のものを、

新しく設立する会社に100円で売ると、

100 - 90 =10円 の売却益(譲渡益)が生じます。

この譲渡益に対して税金がかかってくるということです。

 

個人の財産を会社に売る場合には、

原則、個人の税金を定めている所得税法で税金を考えます。

 

所得税法では、

資産を引き継ぐ形態、

またその資産の種類により、

所得区分が異なりますので注意しましょう。

 

1 現物出資、売却または贈与の場合

 

① 棚卸資産 (原材料、仕掛品、製品、半製品、商品)

考える男性のサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像

 

→ 事業所得

②土地、土地の上に存する権利、建物、付属設備及び構築物

→ 土地建物等の譲渡所得(分離課税)


③ ②以外の有形固定資産

(車両、機械装置、工具器具備品等)、無形固定資産

→ 譲渡所得(総合課税)


④ その他の資産

(ゴルフ会員権、1個30万円超の貴金属・書画骨董品等)

→ 譲渡所得(総合課税)
(1個30万円以下の貴金属・書画骨董品等)→ 非課税

 

⑤ 30万円未満のもの等資産計上しなかった減価償却資産

→譲渡所得(総合課税)

 

2 賃貸の場合

個人所有の事業資産を法人に賃貸した場合は、

賃貸料収入に関して所得税の申告をする必要が生じます。
① 不動産(土地、建物、付属設備及び構築物等)、船舶、航空機の貸付による賃貸料

→ 不動産所得

② ①以外(動産、工業所有権、採石権、鉱業権等)の貸付による賃貸料

→ 雑所得

 

法人化や法人成りに伴う個人と法人での財産売買に対する消費税の取扱

(1) 課税対象取引

対価を得て行われる法人への資産の引き継ぎや、

債務を伴う資産の贈与や現物出資は、消費税の課税対象取引となり、

消費税の申告が必要です。

 

(2) 非課税取引
課税対象取引のうち、

以下の資産の引き継ぎに関しては非課税取引として消費税は発生しません。

 

① 土地、および土地の上に存する権利
土地と建物を一括して譲渡する場合、建物部分は課税対象取引となります。

 

② 有価証券(預金、貸付金、売掛金等の金銭債権を含む)
 

③ 支払手段(現金、小切手、約束手形)

 

④ 物品切手(商品券、図書券、プリペードカード等
 

⑤ 社会福祉事業又は更生保護事業等としての資産、身体障害者物品

 

⑥ 土地の貸付
 

⑦ 住宅の貸付
社宅等居住用建物の貸付は非課税取引ですが、

事業用建物の貸付は課税対象取引となります。

 

東京都での匠税理士事務所の法人化・法人成り支援サービス

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弊所では、法人化・法人成りがお客様にとって、

有効か否かをご判断頂くために、

メリット・デメリットを丁寧にご説明し、

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会社設立時の販売計画など事業計画の重要性 (16/04/27)

会社設立し実際に起業するとなると、

やはり不安はつきものです。

 

この不安を拭い去るためには、

計画を立てて、着実に実行していくことがとても有効です。

 

そこで今回は、会社設立し実際に起業した際の事業計画のうち、

重要な販売計画・仕入計画・経費計画についてまとめてみました。

 

会社設立・起業後に最重要である販売計画とは

 

企業は世の中の役に立つことで、売上獲得します。

企業が生き残こるためには、売上がもっとも重要です。

この売上の見通しをたてたものが、≪販売計画≫となります。


このように販売計画はとても重要ですので、

会社設立が決まったら、まず販売計画を立てましょう。

事業を行う上での前提条件・5W1Hを綿密に検討することが必要です。

① WHO・・・・ 従業員の有無や人数の決定

② WHOM・・・顧客ターゲットを明確に 考える男性のサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像

③ WHAT・・・ 取扱商品、サービスの決定

④ HOW・・・・ 販売方法の選択 店舗を持つのか、

         インターネットを活用するのか等

⑤ WHERE・・事業を行う場所の決定

⑥ WHEN・・・営業時間の決定

前提条件が決まれば、売上予測も立てやすくなります。

その際、実際の顧客の購買行動は、

不確定であることを考慮するとともに、

事業主の自己商品への過大評価にも注意しましょう。

 


売上予測は業種により算定方法が異なります。
① 店舗売り割合の大きい販売業(スーパーなど)

・・・1㎡あたりの売上高×売場面積

② 飲食業、理・美容業などのサービス業

・・・客単価×席数×回転率

③ 労働集約型の業種

(人手に頼る業務の割合が大きい業種、自動車販売業・化粧品販売業・ビル清掃)

・・・従業員1人あたりの売上高×従業員数

④ 資本集約型の業種

(設備が直接売上に結び付く機械化の進んだ業種、部品加工業・印刷業・運送業等)

・・・設備の生産能力×設備数

 

※㎡あたりの売上高や従業員1人あたりの売上高などは

中小企業庁や国民生活金融公庫が統計を公表していますので、

ご参考にされるとよいかもしれません。

 

事業計画を立てる上での仕入計画とは何か

 

【利は元にあり】と、

松下幸之助様がおっしゃっているように、

仕入は事業の根幹をなすとても重要な要素です。

 

そのため販売計画が決まったら、次は仕入計画を策定しましょう。

仕入先の選定

・・・必要な時期に適正な数量を安価で安定的に供給してくれる仕入先を決めます。
扱う商品によっては、供給の安定性やセンスの良さに重点を置きましょう。


 

仕入れの条件

・・・現金払いか掛け払いか、手形の支払サイトなどの条件を決定します。

 

 

事業経営上では、出(経費)を制する経費計画が重要

 

売上から仕入を差し引いた粗利を幾ら確保できていたとしても、

経費が多ければ事業は赤字となり、会社にお金がなくなってしまいます。

そのため事業を経営する上で、出を制することが重要になり、

≪経費計画≫が必要になってきます。


一般的には、仕入れ計画の次は経費計画を立てる方が多いです。
経費は次の2種類に分けて予測します。


 

【 固定費 】

・・・売上高の変動に関係なく、毎月一定額発生する費用。家賃や人件費など。

【 変動費 】

・・・売上高にともない発生額が毎月異なる費用。 仕入れや外注費、販売諸経費など。

 

販売計画に経費計画を組み合わせて利益の見通しをします。

それにより、事業主の生活維持や借金の返済ができれば、とりあえずOKです。

 

匠税理士事務所の会社設立や起業支援サービス

 

このように会社設立をし、起業をする際には

事業計画が重要になります。

その理由は経営をしていく上で重要であることと、

創業融資などでも金融機関が自社を評価する際に活用されるというためです。

 

匠税理士事務所では、

世田谷区や目黒区、品川区など東京都23区を中心に、

会社設立の登記などの手続きから、

起業時の資金調達のための創業融資、

起業後の経理や経営支援など起業に必要な全てをサポートしております。

 

世田谷区や目黒区、品川区など東京都23区で、

起業のため税理士をお探しの方は、お気軽にご相談下さい。

サービスラインの詳細につきましては、こちらよりご確認を頂けましたら幸いです。

→ 世田谷区や目黒区、品川区の会社設立

 

最終更新日:平成28年4月27日

 

 

 

 

 

会社設立や起業支援以外のサービスにつきましては、

下記よりTOPへ移動の上で、ご確認をお願いします。

目黒区 会計事務所

法人化・法人成りによる開業廃業にはどんな届出が必要か (16/04/22)

起業と黒字戦略の匠税理士事務所サービス個人法人化・法人成りの支援>法人化退職金の活用


法人化・法人成りを行うということは、

個人事業を廃業し、新しく会社を設立するということになります。

 

つまり、廃業の届出を個人で提出する必要が出てくるとともに、

会社では開設の届出が必要になります。

 

そこで今回は、

法人化・法人成りによる開業廃業にはどんな届出が必要かについてまとめてみました。

 

個人事業廃業に必要な税務上の届出書

 

法人化や法人成りに伴う個人事業の廃業の際には、

以下の届出書を納税地の所轄税務署長へ提出しなければなりません。

 

1 個人事業の廃業等届出書

個人の事業所得、不動産所得、山林所得が生じる事業を廃業した場合
廃業をした日から1か月以内に個人事業の廃業等届出書を提出しなければなりません。 

書式はこちらより入手可能です。

→ 個人事業の開業届出・廃業届出等手続|申告所得税関係|国税庁 へのリンク

 

2 所得税の青色申告の取りやめ届出書

青色申告の承認を受けていた個人事業者が、

青色申告書による申告をやめようとする場合にはやめようとする年の翌年3月15日まで

所得税の青色申告の取りやめ届出書を提出しましょう。

 

3 事業廃止届出書

消費税を支払っていた課税事業者が事業を廃業した場合には、
事業廃止後速やかに事業廃止届出書を提出するようにしましょう。

 

4 所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請書

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所得税及び復興特別所得税の予定納税義務のある事業者は、

事業廃止に伴って、

予定納税額の減額を申請を検討することができます。

第1・2期分の減額申請については、

その年の7/1~7/15、第2期分のみの減額申請は、

その年の11/1~11/15までに申請してください。

 

5  給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書

給与を支払っていた個人事業者が

事業を廃業した場合には、
廃業をした日から1か月以内に

給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書を提出しましょう。

 

法人化・法人成りによる会社設立にはどんな税務上の届出書が必要

 

法人化・法人成りによる会社設立では、

普通に株式会社を設立する場合と同様の税務上の届出書が必要となります。

 

こちらにつきましては、

以前に記事にまとめました以下をご参照頂けましたら幸いです。

→ 法人設立届出など会社設立後に税務署に提出する書類や手続き

 

 

税務上の廃業設立届出以外に法人化や法人成りで検討すべき届出

 

税務上の届出以外に法人化や法人成りで検討すべき届出には、

一般的にいかのようなものが考えられます。

 

・会社設立による社会保険への加入が義務付けられますので、

 社会保険の加入手続きが必要になります。

 

・建築業などの許認可が必要な場合には、許認可申請も必要になります。

 

匠税理士事務所の法人化・法人成り支援サービス

匠税理士事務所では、

法人化・法人成りに伴う税務上の届出作成から、

各種専門家と連携して社会保険の加入手続き・建築業の許認可申請などをサポートしております。


>匠税理士事務所の法人化・法人成り支援サービス

【1】世田谷区・目黒区・品川区など東京都での法人化・法人成り支援 の詳細はこちら



法人化や法人成りをした後のサービスは、下記のリンクよりご覧ください。

また設立手続きのみにとどまらず、

設立後の経理や経営のサポート、資金調達が必要な場合には、

各種金融機関と連携した融資コンサルティングも行っております。

【2】目黒区や品川区、世田谷区の会社設立サービス


【3】目黒区や品川区、世田谷区の創業融資支援サービス


【4】給与計算・社会保険・労務サポートサービス


補足:法人化・法人成りでは上記の他にもいくつかの長所・短所がありますが、説明の都合上省略させて頂いておりますことをご了承下さい。



記事についてはお知らせの免責事項をご確認下さい。

経営のお役立ち情報  

起業のお役立ち情報

税理士の対応地域は、世田谷区や目黒区、品川区など東京都23区となります。

最終更新日:平成28年4月22日

東京都 税理士の匠税理士事務所HP TOPへ移動します。

税金や確定申告に用いられるマイナンバー制度とは何か? (16/04/15)

マイナンバー法により、
個人番号と法人番号が付与されました。

 

マイナンバーは、個人や企業の税金や確定申告に必要になりますので、

今回はこのマイナンバーについてまとめてみました。

 

マイナンバー・マイナンバー制度とは何か

 

マイナンバーは、大きく個人と法人のマイナンバーに分けられます。

 

【 個人番号 】

平成27年10月から12月にかけて各市町村から通知カードが郵送されます。
番号が漏洩し不正使用されるおそれがある場合を除き一生変更されません。

 

【 法人番号 】

別途書面により国税庁長官から通知されます。

一般的にマイナンバーとは、個人番号をさして用いられています。


 

マイナンバーを利用する書類にはどんなものがあるのか

 

マイナンバーの適用は、

現状、「税」 「社会保障」 「災害対策」 の分野の法で

定められた手続きに限られています。

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具体的に会社として、

従業員および扶養親族、有識者等の利用

(報酬、契約金等をお支払いした個人など)、
でマイナンバーをご使用になる書類は以下の通りです。
 

・源泉徴収票
・扶養控除等申告書 
・支払調書
・健康保険・厚生年金の被保険者資格取得届

 

その他、所得税・消費税の確定申告書等、
贈与税・相続税の申告書、

個人事業の開業・廃業等届出書に用います。

 

マイナンバー提供や保管、運用はどのようにするべきか


会社は上記のように法律で、

限定的に定められた場合を除き個人番号の提供を求めてはなりません。

また、事務処理をする必要がなくなった場合には、

速やかに廃棄、削除しなければなりません。

 

つまり、雇用が継続している間は、

継続的に利用する必要が認められることから、
マイナンバーを保管できると解されます。

 

雇用契約が終了した従業員の個人情報は、
マイナンバーの記載部分をマスキングまたは切り取った上で保存してください。

 

【本人がマイナンバーを扱う場合の注意点】

 

また、本人は番号法で限定的に明記された場合を除き、

マイナンバーを提供してはならないことから、
保育園への所得証明、住宅ローンや融資を受ける際の所得証明に

源泉徴収票を使用する場合は、
番号を塗りつぶすなどして提出することに注意しましょう。


 

マイナンバ―整備対策には何が必要か

 

マイナンバ―対策のセミナーや書籍などが多数ございますが、
マイナンバ―はこれまで日本になかった制度ですので、
導入・運用には相当の期間を要すると考えます。

 

このような大きな動きの場合には、
一度に全て対応しようとすると、社内インフラの整備などに
多くの手間とお金を要してしまいますので、

社会の状況・他社の対応状況をみて、

専門家を活用して、必要最低限の内容を
随時フォローアップしていくのが得策ではないでしょうか。

 

匠税理士事務所のマイナンバ―サポート

 

匠税理士事務所では、
お客様の出来る限りご負担を減らして、
マイナンバ―に対応するためのサポートができるうように、


マイナンバ―に詳しい専門家の社会保険労務士と連携して、
匠税理士事務所 .jpgのサムネール画像のサムネール画像導入や運用をサポートしております。

 

ご要望の方には、
社内勉強会・研修会も承っておりますので、
お気軽にご相談下さい。

 

会社内勉強会・研修会を担当させて

頂く税理士や社会保険労務士など

専門家の詳細につきましては、

こちらよりご確認をお願いします。

 

→ 自由が丘の匠税理士事務所・専門家について

 

 

最終更新:平成28年4月15日

 

 

税務や会計のサービスラインや、

経営コンサルティングサービスなどのサービス内容は、

以下のリンクよりTOPページにてご確認をお願いします。

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株式会社を作ったら、どんな手続きをしないといけないか (16/04/07)

株式会社などの会社設立を検討されている方で、

ビジネスモデルや、必要資金・資金調達の方法、

本店所在地や役員構成などが重要事項が決まったら、

後は司法書士などの専門家に登記を依頼されるのが一般的です。

 

それではこのような会社設立の重要事項以外に、

必要になってくることはどのようなことがあるのでしょうか?

 

会社設立に伴う金融機関での法人口座の開設

 

こちらは会社設立登記が完了した後に行うことになりますが、

会社の売上は原則、会社の口座に入金されなければなりません。

 

会社設立後にすぐに売上が見込まれる方は、

得意先に迷惑をおかけしないためにも、

口座開設をしたい金融機関に問い合わせ、

・どのような書類が必要なのか、

・口座開設がされるまでには、どれ位の期間が必要になるのかを

確認しておくことをお勧めします。

【 関連記事:会社設立・法人設立後の銀行口座開設はどの銀行がいい? 】

 

 

株式会社など法人設立の案内状

 

会社設立をしたことを、

これまでの仕事でお世話になった方々に、

お知らせできるように事前に準備しておくことと、

会社設立して事業にプラスになることも多くございます。

 

事前にレイアウト文章などを考えておき、

いつでも発送できるようにしておくことをお勧めします。

 

会社の印鑑である法人代表印などを作る

 

どなたも個人の印鑑は、お持ちだと思いますが、

会社の場合は大きく以下の3つの印鑑が必要になります。

① 代表者印 
法務局に登録される、いわば会社の実印です。

会社設立の登記申請書の添付書類に押印するため、

遅くとも会社設立の登記申請までには必ず用意が必要です。 考える男性のサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像

 

代表取締役が変更した場合、

基本的に代表者印を引き継ぎますから、

個人名は入らないのが普通です。

 

② 銀行印 

代表者印をそのまま銀行印として用いることも可能ですが、

万が一代表者印を紛失してしまった場合には、

登記と口座の両方の面で悪用されるおそれがあるので、

別々のものを製作したほうがよいでしょう。

 

③ 角印

請求書や見積書など日常業務の書類に押印する印鑑です。

会社設立登記の添付書類として出資者や役員個人の印鑑証明書も必要となります。

これらの印鑑や印鑑証明も忘れないようにしましょう。

 

会社設立においは
発行後3ヶ月以内のもののみ有効です。早めに取得しておきましょう。

 

税務署や都税事務所など所轄官公庁などへの会社設立の届出

 

会社設立の登記が完了致しましたら、

税務署や都税事務所(県税事務所や市役所)などへの届出や、

社会保険や雇用保険の加入手続きなどが必要になってきます。

 

これらの所轄官公庁への諸手続きは、

いずれも期限がございますので、

各官公庁などほホームページを確認されるか、

専門家へ依頼することをお勧めします。

【 関連記事: 法人設立届出など会社設立後に税務署に提出する書類や手続き 】

 

会社設立や創業融資などの起業支援サービス

 

匠税理士事務所では、

会社設立や創業融資などの起業支援サービスをご用意しております。

 

会社設立に伴う出資額や株主役員構成の打ち合わせ、 握手.jpgのサムネール画像のサムネール画像

その後の会社設立登記の代行や、

経理・社会保険の加入手続きの代行など

起業に必要な全てをサポート致します。

 

 

詳細につきましては、

こちらよりご確認を頂けましたら幸いです。

→ 世田谷区や品川区の会社設立(東京都23区全域対応)

 

対応地域:世田谷区や目黒区、品川区を中心に東京都23区全域

 

ご要望の方には、

日本政策金融公庫や各金融機関と

連携した創業融資などの

資金調達サービスもご用意しております。

 

詳細につきましては、

こちらよりご確認を頂けましたら幸いです。

→ 目黒区や品川区、世田谷区の創業融資

 

 

起業支援に強い会計事務所をお探しの方は、

匠税理士事務所にご相談下さい。 

 

 

 


 最終更新日:平成28年4月7日

起業支援サービス以外のサービスラインや所属の税理士につきましては、

下記よりTOPページからご確認を頂けましたら幸いです。

目黒 税理士 なら匠税理士事務所 TOPページへ

不動前や戸越銀座付近の税理士、会計事務所 (16/04/02)

匠税理士事務所は、

お客様が大井町線沿線・目黒線に多くいらっしゃるため、

不動前や戸越銀座近くで会社設立などの起業支援や

経営支援など業務を展開している会計事務所です。

 

 

不動前や戸越銀座など品川区の会社設立・起業支援サービス

 

弊所ではこれまで品川区の不動前や戸越銀座で

会社設立や起業支援を数多く担当させて頂きました。

 

匠税理士事務所では、

所属税理士2名や職員全員が30代ということもあり、

30代や40代の同世代のお客様の会社設立や起業支援に力を入れており、

 

スタッフの質・提携専門家の質でお客様に満足して頂ける事務所、

【地域NO1の事務所】を目指している会計事務所です。

 

特に品川区での起業や経営支援では、

下神明にございます東京商工会議所の品川支部様で

経営セミナー講師を担当させて頂いたり、

その他の公的機関で起業セミナーの講師を担当させて頂いております。

→ 匠税理士事務所のセミナー情報

 

また、会社の設立など起業をされる方に対して、

品川区の金融機関と連携して、会社にする.jpgのサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像

不動前や戸越銀座地域での

創業融資にも対応しておりますので、

 

会社の設立から創業融資など

起業に関するすべてのサービスラインを

ご用意しております。

 

不動前や戸越銀座での

会社設立サービスの詳細は

こちらからご覧ください。

 

 品川区での会社設立 サービス

 

創業融資支援サービスの詳細はこちらからご覧ください。

→ 品川区の創業融資や起業の資金調達

 

 

 

匠税理士事務所の経営・税務コンサルティングサービス

 

匠税理士事務所では、

会社様向けの経営コンサルティングに力を入れております。

 

これまで中小企業のコンサルティングを15年以上行ってきた

専門性と、会計のデータを基にした経営コンサルティングで、戸越銀座商店街の風景写真.jpg

関与先の黒字率9割超を実現しております。

 

今後は事務所のお客様の黒字率が、

100%になるように努めています。

 

 

また会社の業績が伸びた後にも、

しっかりと対応できるよう上場企業を数多く担当してきた

経験豊富な税理士が所属しておりますので、

税務面のコンサルティングも充実しております。

 

会社の経営や税務、会計などのご相談は

お気軽にご連絡下さい。 

 

会計や経理、決算をアウトソーシング・経営支援サービスの詳細はこちらからご覧ください。

→ 会社経営支援と会計アウトソーシング

 

 

会計事務所までの不動前や戸越銀座からのアクセス

 

不動前や戸越銀座から、

会計事務所までの乗り換え情報などにつきましては、

下記の事務所概要ページより、

ページ下部にございますyahoo乗り換え情報や、

グーグルマップなどにてご確認頂けましたら幸いです。

自由が丘の税理士は匠税理士事務所概要



戸越銀座・不動前のお客様の声


個人事業を5年ほど行ってきましたが、

売上が増えて、人を雇うことや得意先からの要望もあって

法人化をすることになりました。


同業の知り合いが匠さんにお願いしていたので、

紹介してもらって法人化の相談をさせてもらい、

とても分かりやすかったので実際にお願いすることにしました。不動前駅の写真.jpg

会社設立以外にもその後のいろんな手続きも、

問題なく対応してくれて助かりました。


<品川区 戸越銀座 小売業 A株式会社様>



 

 

その他のサービスなどについてはこちらから 

品川区の税理士なら匠税理士事務所 TOPページへ戻る


 

 

 

最終更新日: 平成28年7月14日

法人化や法人成りの手続きや確定申告 (16/04/01)

起業と黒字化の匠税理士事務所サービス個人法人化・法人成りの支援>法人化や法人成りの手続きや確定申告



個人事業主の方には、

確定申告後の年々の税額の増加や、

得意先からの要請などで法人化や法人成りをお考えになる方も多いと思います。

 

そこで今回は、法人化や法人成りの手続きの中でも、

法人化・法人成りをした場合の個人事業の廃業日や、

個人事業主としての最終年度の所得計算における確定申告のポイントをまとめてみました。

 

法人化・法人成りした場合の廃業日の考え方やポイント

 

法人化・法人成りした場合には、

廃業日つまりどこからどこまでが個人の計算で、

どこからどこからが新しく作る会社の計算になるのでしょうか

一般的には、次のような考え方で区分するとよいでしょう。

 

原則的な課税期間(利益の計算期間)の考え方

 

【個人事業者の所得税の課税期間】

1月1日から廃業した日まで
※ 個人事業の申告期限と納期は3月15日のままです。

会社にする.jpgのサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像

 

【法人設立第1期】

設立した日からその事業年度終了の日まで

※ 法人の申告期限と納期は事業年度終了の日から原則2か月以内です。

 

それでは、個人事業を廃業した日については

どのように考えるのでしょうか?



個人事業を廃業した日の考え方

 

・ 個人事業の棚卸資産をすべて設立した法人が引き継ぐ場合・・・【 廃業した日=設立した日 】

 

・ 個人事業の棚卸資産をすべて引き継がなかった場合・・・・・・・・・【 廃業した日≠設立した日 】
  引き継がなかった棚卸資産をすべて売却・廃棄するまでは、

    個人事業も設立した法人と共に継続されていることになります。

廃業する日は、事務手続きも含めて事前にスケジュールをきちんと立てたうえで
決定しましょう!

廃業する日の混乱は、
税金の計算ももちろんですが、取引先へご迷惑をおかけすることにも
なりかねませんので、段取りよく行いましょう!

 

法人化・法人成りした場合の収入や経費など確定申告の注意点やポイント

 

税金の計算上も、同じように個人の収入や経費にする部分と
法人の収入や経費にする部分の決まりがあります。

個人事業の最終年度の総収入金額


廃業した日の属する年の総収入金額とは、

その年の1月1日から廃業した日までの収入金額をいいます。 

現金を受け取っていなくても、

売り上げた(納品やサービス完了した)のが廃業した日の前であれば、

その売り上げを廃業した日の属する年の総収入金額に含めます。

収入の入れ忘れは、税務調査で指摘の多い事項です。

しっかり確認をして漏れのないようにしましょう!

 

個人事業の最終年度の必要経費

廃業した日の属する年の1月1日から廃業した日までに生じたものを、

原則として必要経費とします。(特例などもございますが、ここでは省略致します。)

特に廃業年度の経費については、

特別な処理が必要になりますので、注意しましょう。


 

① 貸倒引当金
売掛金の回収不能等、将来の損失に備えて見積もり計上するものですから、

個人事業を廃業するのであれば、必要経費に算入することはできません。

 

② 貸倒損失
個人事業を廃業した後に生じた貸倒損失については、

廃業しなければその年の必要経費にすることができたものであれば、

廃業した日の属する年又はその前年の必要経費にすることができます。

更正の請求も可能です。

 

その他、減価償却費や事業税などはとても特殊な計算が必要です。

税務調査では、誤って経費に入れてしまったなどの指摘が多いほか
経費に入れられるものを、入れ忘れてしまうようなミスも多くあるため
注意が必要です。

特に事業用資産の売却では、譲渡所得という特殊論点があります。

この計算誤りや、消費税の納付漏れも目立つ事項なので気を付けましょう。

 

匠税理士事務所の税理士による法人化や法人成りサービス

 

匠税理士事務所では、

世田谷区や目黒区、品川区など東京都23区を中心に

法人化や法人成りのお手伝いをしております。

 

握手.jpgのサムネール画像のサムネール画像

・会社にした方がよいのか、個人のままでよいのか・・

 

・法人化のメリット・デメリットについて知りたい など

 

法人化や法人成りについてのご相談がございましたら、

お気軽にご連絡下さい。

最終更新日:平成28年4月1日

法人化のサービス

個人事業から株式会社にするための法人化についてのサービスは

下記のリンクよりご確認下さい。

法人化サービスは下記のリンクよりご覧ください。

【1】法人化・法人成り支援サービス の詳細はこちら



法人化や法人成りをした後のサービスは、下記のリンクよりご覧ください。

【2】目黒区や品川区、世田谷区の会社設立サービス


【3】目黒区や品川区、世田谷区の創業融資支援サービス


【4】給与計算・社会保険・労務サポートサービス

 

皆さまからのご連絡をお待ちしております。

記事についてはお知らせの免責事項をご確認下さい。

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会社設立の登記申請と法人設立の提出書類 (16/03/25)

会社設立を検討されていて、

とりあえずご自身で登記をしてみようとお考えの方もいらっしゃると思います。

 

そこで今回は、会社設立の登記申請と

法人設立後の提出書類などについてまとめてみました。

 

会社設立の登記申請


会社設立の登記申請をするためには、

本店の所在地を管轄する法務局の登記申請窓口に

申請書および添付書類一式を提出する必要がございます。Fotolia_24405344_XS.jpg

 

郵送による申請も可能ですが、

慣れていない人は窓口で申請するほうが確実です。

 

なぜなら、

登記申請のための書類に記載事項の不備があったり、

不足があったりしたときなど窓口なら

丁寧に教えて頂けるからです。

 

会社設立の登記申請にはどんな書類が必要か

 

会社設立の登記申請には、

登記申請書、別紙(OCR用紙)、印鑑届書のほか、

以下の書類を添付しなければなりません。

 

・認証を受けた定款 (関連記事:会社設立の定款とは何か?作成のポイントとは

 

・発起人の決定書・・・本店の所在場所および払い込む金融機関を記載する。

(関連記事: 本店登記場所はどこがいい? )

 

・就任承諾書・・・設立時取締役、設立時監査役全員の承諾書が必要。
 

・選定書・・・取締役会設置会社が代表取締役を選ぶ場合に必要。

 

・設立時代表取締役の就任承諾書・・・代表取締役を選ぶ場合に必要。

(関連記事:会社設立時の役員構成の注意点

 

・印鑑証明書・・・設立時取締役全員(取締役会設置会社は代表取締役)の個人の印鑑証明書。


・出資の払い込みを証明する書面・・・証明書と銀行通帳のコピー。

 

・資本金の額の計上に関する証明書

 

会社設立の登記が完了したら何が必要か?

 

法人設立の登記が終了したら、

法務局で履歴事項全部証明書を取得しましょう。

 

履歴事項全部証明書とは、

一般的に謄本といわれるもので、会社の証明書となります。

 

履歴事項全部証明書は、

税務署、市役所、社会保険事務所への書類提出の際の証明書類や、

銀行などでの口座開設、オフィスを賃貸するための契約の際に必要となることが多いので、

何部か多めに履歴事項全部証明書を発行しておくことをお勧めします。

(関連記事: 法人設立届出など会社設立後に税務署に提出する書類や手続き )

 

匠税理士事務所の会社設立などの起業支援サービス

 

匠税理士事務所では、

提携の司法書士と連携して、

会社設立など登記申請手続の代行手続や、

 

法人設立後の会計のアウトソーシングや給与計算・社会保険手続の代行、

創業時の資金調達まで起業に必要な全てをサポートしております。

 

起業支援を担当する税理士は、

全員30代ですので、同世代の起業家の方から大変好評を頂いております。

匠税理士の起業支援サービスにつきましては、

こちらよりご確認を頂けましたら幸いです。

→ 世田谷や品川の会社設立(東京都23区対応)

 

対応地域:世田谷区や目黒区、品川区を中心とした東京都23区


 

 最終更新日:平成28年3月25日

 

 

会社設立以外の経営支援やセミナー情報などにつきましては、

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法人化や法人成りの目安等のご相談承っております! (16/03/18)

起業と黒字化の匠税理士事務所サービス個人法人化・法人成りの支援>法人化や法人成りの目安等のご相談承っております!




個人事業主の方で、

確定申告が終わると、

【そろそろ会社にした方がよいのだろうか・・・?】

このように法人化や法人成りでお悩みの方も多いのではないでしょうか。 

 

匠税理士事務所では、

このような個人事業主の方に向けて、

【 法人化や法人成の相談会 】を行っております。

 

法人化・法人成りの相談会

 

法人化・法人成りの相談会では、

法人化・法人成りのいいところと悪いところの両方をお伝えしております。

 

それは、お客様の事業にとって法人化・法人成りは、

とても大きな出来事であるため、

ベストな結果になるように心がけているからです。

takumi-hito_17.jpgのサムネール画像

 

また、税理士が出来る限り、

お客様の事業の内容を把握した上で、

よいご提案が差し上げられるように、

実際に確定申告書・決算書を拝見し、

 

綿密な将来のビジョンをお伺いした上で、

コンサルティングをさせて頂いております。

 

法人化の目安とは? どれ位の規模で会社にするのか?

 

【 法人化の目安は年商どれ位の規模でしょうか? 】

 

というご質問を頂くことも多くございますが、

これは税率だけで判断するとあまり望ましくない結果になることが多いので、

必ず将来の展望・法人化することにより

取引ができる得意先の見込みなどをお伺いします。

 

一般的に年商1,000万円を超えたあたりから、

法人化をご検討される方が多くいらっしゃるのは事実ですが、

やはりお客様お一人お一人のビジョンに照らし合わせて検討するのが、

一番よい結果につながると考えます。

 

法人化のメリット・デメリットについては、

以前に記事にまとめましたので、

ご興味のある方はこちらよりご確認を頂けましたら幸いです。

→ 会社にする?個人のまま?法人化ポイント(メリット・デメリット)

 

匠税理士事務所の法人化・法人成り支援サービス

 

匠税理士事務所では、

個人事業の廃業に伴う最終申告や各種届出、

法人化のための会社設立に伴う各種手続きなど法人化・法人成りを承っております。

 

会社設立後の社会保険の加入手続きや給与計算、

会計経理の代行から資金調達などの創業融資にも対応しております。

 

匠税理士事務所の法人化・法人成り支援サービスにつきましては、

下記より詳細をご確認頂けましたら幸いです。

法人化のサービス

法人化サービスは下記のリンクよりご覧ください。

【1】法人化・法人成り支援サービス の詳細はこちら



法人化や法人成りをした後のサービスは、下記のリンクよりご覧ください。

【2】目黒区や品川区、世田谷区の会社設立サービス


【3】目黒区や品川区、世田谷区の創業融資支援サービス


【4】給与計算・社会保険・労務サポートサービス

 

皆さまからのご連絡をお待ちしております。

記事についてはお知らせの免責事項をご確認下さい。

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最終更新日:平成28年3月18日

アプリケーション開発などIT会計税務のポイント (16/03/11)

スマートフォンの普及によって、

アプリケーション開発を事業とされている会社も増えてきました。

 

このアプリケーションをアップルなどに公開し、

ダウンロードしたユーザーに対して料金を頂く事業を行った場合には、

税務上はどのように取り扱われるのでしょうか?

 

初回の製品マスター開発までのコストはどのような取扱?

 

会計上は、ソフトウェア制作過程において、

構想・企画、設計、プログラミングを経て、

最初に製品化された製品マスターの完成までが研究開発費になります。

 

最初の製品マスターは、製品として機能するものではありませんから、
研究開発費は発生した時点の費用として処理します。

税務上も、研究開発について特段の定めがございませんので、

会計と合わせるのが妥当と考えます。

 

製品マスター開発後の制作費はどう扱う?

 
最初に製品化された製品マスターができた後、

試用・テスト、追加機能の開発、機能強化が行われ、

完成した製品マスターができるまでの製造費用は、

ソフトウェア(無形固定資産)として資産計上します。

MP900449057.JPGのサムネール画像 
  
【 ソフトウェア計上した場合の減価償却 】

 

上記無形固定資産に計上したソフトウェアは、

税務上、定額法・耐用年数3年で

減価償却が求められ、

この減価償却費を通じて

損金に計上していきます。

 

減価償却は見込販売数量に基づく方法や、

見込販売収益に基づく方法に合理的根拠があり、

納税地の所轄税務署長の承認を受けることができた場合には、

その方法により計算することもできます。

 

しかし、実務上はやはり定額法で、

減価償却を進めるのが一般的です。

 

臨時減価償却について

 

会計上は見込販売数量や見込販売収益に基づき減価償却をしていて、

当初の見込みより著しい減少が見込まれる場合は、
そのソフトウェアの経済価値が著しく陳腐化したものと考えられるため、

その減少部分について一時の費用又は損失として処理する必要があります。 

 

しかし税務上は臨時的な償却が無条件に認められていないため、

損金算入することは難しいといえます。

 

匠税理士事務所のIT企業サポートサービス

 

匠税理士事務所では、

IT分野でこれから起業をお考えの方にむけた会社設立や創業融資、

既にIT分野で会社を経営されている方に向けた経営サポートや、

各種アウトソーシングサービスをご提供しております。

 

サービスの詳細は、こちらよりご確認をお願致します。

 

会社設立や創業融資など税理士による起業支援

→ 世田谷区や品川区など東京での会社設立支援サービス

 

経営支援や会計・給与計算のアウトソーシングサービス

→ 法人のお客様向けサービス一覧

 

 

【匠税理士事務所 対応地域:世田谷区や目黒区、品川区など東京都全域】

最終更新日:平成28年3月11日

 

 

<関連記事>

IT業界に強い税理士の会社設立

 

 

IT業界が得意な税理士・会計事務所

 

IT事業以外の方に向けたサービスラインや、

所属税理士・税理士事務所の所在地などにつきましては、

下記よりTOPページからご確認をお願いします。

 

目黒 税理士の匠税理士事務所HPへ

ソフトウェア開発の費用のポイント~IT会計 (16/02/26)

IT業界における収益計上などのポイントについて、

以前まとめましたが、今回は費用の会計上のポイントをまとめてみました。

 

ソフトウェア開発などIT業における費用の分類

進捗を計算するために、原価計算を行います。

1、まず、費用別に分類集計します。

 

ソフトウェア開発は人工作業によるものですから、

人件費の集計が一番のポイントになります。

人件費のほかには地代家賃や賃借料といった経費も対象です。

 

2、次に、その費用が発生した部門ごとに振り分けます。MP900431290.JPGのサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像

部門には、制作部門、開発部門、間接部門などが

ありますが、それぞれの企業に合わせて設定します。

 

3、部門別に発生した費用を、

さらにプロジェクト別に配分します。

直接労務費は作業報告書などに基づき

各制作担当者がプロジェクトの制作に

直接従事した作業時間に見合う部分を配賦します。 

 

間接費については、プロジェクトに直接関連付けできないので、

作業時間等の合理的な配賦基準を設定し配賦します。

 

ソフトウェアなどの開発に伴う原価差異はどう扱うべきか?

原価計算を効率的に行うために、

事前に金額を見積もる予定原価や標準原価を使うことがあります。

 

これらの価格と実際にかかった費用との差額は原価差異として、

原則的には売上原価として処理します。

見積もりが不適当で、原価差異が多額になってしまった場合に、

例外として売上原価と棚卸資産に配分します。

 

 

システム開発などIT業で原価計算をするために

 

原価計算するためには、

以下のことに留意して内部統制することが必要となります。
 

1、プロジェクト別にコードの採番が必要です。

ソフトウェア開発は受注確定前から開始することもあることから、

どの時点からプロジェクト設定するのかも検討しましょう。

 

この作業を事前にしっかりとしておかないと、

どの案件に関する経費かが区分できなくなってしまう恐れが出てきます。

 

2、人件費は作業時間により配賦されることから、

作業時間の把握が必要となります。

 

作業時間は、各人が報告後、上司の承認を得る必要があります。

あまり複雑にしすぎると、報告書が形骸かしてしまうので、

出来る限りシンプルに、内容がわかりやすい報告書であることが重要です。

 

3、各プロジェクトに関して、顧客に提示した見積内部予算と、

実際に発生した費用の差異を分析することも大切です。

 

この分析を経営管理上役立てるとともに、

工事進行基準の進捗度の計算や赤字受注の処理に必要な情報となります。

 

ソフトウェア開発などは、

長期間に及ぶことが多く、かつ多くの人間がかかわるため、

しっかりと管理しておかないと、コストが多額にのぼってしまうこともよくあります。

 

しっかりと予算とコストの検証をおこなって、

対応していくことが利益確保にはとても重要です。

 

匠税理士事務所のIT業界向け経営支援

 

匠税理士事務所では、

IT業界の会計税務に詳しい税理士が所属しておりますので、

会計や税務を通じて、お客様に付加価値の高い専門サービスをご提供致します。

 

また各種公的機関で経営セミナー講師を担当するなど

経営支援に定評がございますので、

IT業界で税理士をお探しの方は、下記よりサービスラインをご確認頂けましたら幸いです。

→ 法人のお客様向けサービス一覧

 

 

会社設立や創業融資などの充実の起業支援サービス

 

IT業界でこれから会社設立を検討されている方につきましては、

会社設立の代行からその後の経理アウトソーシングや、

起業に当っての資金調達・創業融資なども支援しております。

 

これまで数多くの起業支援を起こっておりますので、

起業支援のノウハウも充実しております。

 

匠税理士事務所の会社設立や創業融資などの起業支援サービスにつきましては、

下記より詳細をご確認下さい。

→ 世田谷区や目黒区、品川区など東京都での会社設立

 

 

 

【対応地域は世田谷区、目黒区、品川区など東京都23区となります】 

 

 

 

 

関連お役立ち情報

・IT業界の方向けの会社設立情報

→ IT業界に強い税理士の会社設立

 

IT業界の特殊な論点などについて

→ IT業界が得意な税理士・会計事務所

 

 

最終更新日:平成28年2月26日

 

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株式会社を作るには? 会社設立の流れ (16/02/20)

株式会社を作るのはなぜか?


一般的に、利益が多ければ多いほど税金は会社のほうが有利になっていきます。

所得税は超過累進税率で所得が多いほど税率が上がりますが、

法人税は2種類の税率しかないからです。

 

また、会社からもらう給与については給与所得控除が使えますし、

一定要件を満たす生命保険料が法人の経費になります。

 

税金面以外にも、会社の方が社会的信用度は高く、

取引先拡大のチャンスが大きくなる、銀行融資が受けやすい、

よりよい人材を集めやすいなどのメリットがあります。

 

個人事業でスタートし、

事業が軌道に乗ってから会社設立する法人成りという方法もありますが、

名刺や看板、銀行口座を替えたり許認可を取ったり、法人化の手続費用などを考えると、

最初から会社にしておいた方がよかったということもございます。

<関連記事: 会社にする?個人のまま? 法人化ポイント(メリット・デメリット) >

 

そこで今回は、

株式会社を作るにはどうすればよいのか?

会社設立までの流れについてまとめてみました。

 

株式会社の会社設立までの流れ

1 商号を決め、法務局で商号調査をする

 

会社の商号が決まると、

同じ名前の会社が同一の住所に存在しないか確認します。

会社の名前が商標登録されたものかどうかも調べたほうがよいでしょう。

商標権の侵害となると商標の使用差し止めや損害賠償の請求対象になるかもしれません。
  

     
2 個人の印鑑登録を済ませ会社の実印を作る
     

 

3 定款を作成する

定款とは会社の運営に関するルールのようなものです。

必ず記載しなければならない事項や、

記載しなければその定めの効力を生じない事項などがあるので注意しましょう。
また、書き方にもルールがあるので、一般的な慣行に従うのがよいでしょう。

     

 

4 定款の認証 

定款の認証は、

本店所在地を管轄する法務局または地方法務局所属の公証人が取り扱います。

定款3通、発起人の印鑑証明各1通、定款認証時欠席する発起人の委任状、

4万円の収入印紙、公証人の定款認証手数料5万円、発起人の実印、以上を持参しましょう。
(司法書士などの専門家を利用するとこれらの費用が電子定款となるので削減できます)

     
5 資本金の払い込み

定款の認証が終わり次第資本金の払い込みをします。

振込みがされた口座の通帳コピーと

会社代表者の証明書を添付して登記申請することになります。

金銭以外の出資を現物出資といいますが、

握手.jpgのサムネール画像のサムネール画像それが500万円を超えると

検査役による現物出資財産の調査が必要となります。

現物出資は調査に時間を要するので、多額の現物出資はお勧めできません。
   

  
6 登記申請をする

本店の所在地を管轄する法務局の登記申請窓口に

申請書および添付書類一式を提出します。

郵送による申請も可能ですが慣れていない人は窓口で申請するほうが確実です。

 

 

建築業の許認可申請など必要な場合は許認可を取る

 

許認可制度とは、

国などが衛生面や、建築業の許認可申請など技術面で一定の水準以上に保つため、

事業者について資格制限を行っているものです。

 

国の介入が少ない順に「届出」「許可」「認可」「免許」があります。

要件を満たしていないと営業できない場合があるので、しっかりと調査、準備しましょう。
費用がかかりますが、専門家に相談し申請の代行をお願いすると安心です。

【 関連記事: 建築業など各種許認可申請 】

 

世田谷区や目黒区、品川区など東京都での会社設立サービス

 

匠税理士事務所では、 

世田谷区や目黒区、品川区など東京都を中心に

これまで多くの会社設立を支援させて頂きました。

 

会社設立の代行から起業時の資金調達、

起業後の経理代行から経営支援まで起業に必要な全てをご用意しております。

 

世田谷区や目黒区、品川区など東京都での会社設立サービスの詳細につきましては、

下記よりご確認を頂けましたら幸いです。

→ 世田谷区や目黒区、品川区の会社設立は匠税理士事務所

 

会社設立や起業に伴うご相談がございましたら、

お気軽にお問合せ下さい。

 

最終更新日:平成28年2月20日 

 

 

会社設立以外のサービスラインや、

起業関連情報につきましては、以下よりTOPページからご確認をお願いします。

税理士 目黒区の匠税理士事務所HPへ

経理初心者の方向け経理の仕事教室 (16/02/12)

匠税理士事務所では、

経理初心者の方に向けて経理の仕事教室を開催しております。

 

経理の仕事教室では、

これから事業を開始されるにあたって、

これまで経理をやったことがないという方に向けて、

 

起業支援を専門とする税理士が、

経理の仕事で自社が行うべきことは何かを

約2時間でお伝えする個別教室です。

 

経理初心者の方向け経理の仕事教室の内容

 

経理の仕事教室では、

まず会社の一年間がどのように進んでいくのか、

 

そしてその中で経理の仕事には、

どのようなものが出てくるのかをお伝えします。MP900442211.JPGのサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像

 

次にどのような資料をどのように用意しておくべきかを、

税務調査にも対応できるようにしっかりと説明致します。

 

具体的には、

・領収書のポイント

(経費になるならないの基本的な考え方)

 

・請求書を発行する際のポイント

 

・資料の保存期間

 

・税務調査でトラブルになりがちな論点

をご説明致します。

 

入金と支払いのサイクルの決め方など経営のポイントも解説

 

入金と支払いのサイクルは、

起業時に考えるべき重要項目の一つであるのに対して、

 

以外に何となく決めがちになりますが、

この経理教室では、今後、お金が残るような会社にするためには

どうすればよいかについても、

税理士とお客様でしっかり打ち合わせをさせて頂き、

会社にとって最善のサイクルを決定して頂きます。

 

 

資金計画表の作成講座もご用意

 

卸売業や製造業といった比較的多くのお金を

必要とする事業を経営される方には、

資金計画表の作成の方法や、

活用方法をお伝えする

資金計画表の作成講座もご用意しております。

 

詳細につきましては、

こちらよりご確認を頂けましたら幸いです。

→ 資金計画表作成講座・セミナー

 

匠税理士事務所の概要

 

匠税理士事務所では、

これまで数多くの起業を支援させて頂きました。

 

その起業支援の一環として、

経理教室の開催を社長様お一人お一人に行わせて頂き、

経理の不安を取り除けるように努めております。

 

これから起業をお考えの方で、

自社でどのような経理をしなければならないのか、

税理士事務所では、何をサポートできるのかをお知りになりたい方は、

是非一度ご相談下さい。

→ 目黒区自由が丘の税理士 匠税理士事務所の概要

 

 

 

 

 

 

 

 

対応地域:世田谷区や目黒区、品川区を中心とした東京都23区 

最終更新日:平成28年2月12日

 

経理教室以外のサービスや、

その他のお役立ち情報・税理士のセミナー情報は、

下記よりTOPへ移動の上で、ご確認をお願いします。 

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会社設立の本店登記場所はどこがいい? (16/02/05)

これから起業をご検討される方で、

会社設立を予定されている方もいらっしゃると思います。

 

その際に、株主構成はどうするのか、

役員構成はどうするとよいかについては以前に記載しましたが、

今回は本店として登記する場所をどこにすべきかについて記載しました。

【関連記事:会社設立時の役員(取締役)・株主などパートナー選びは慎重に】 

 

会社設立の際の本店登記はどこがいい?

 

会社設立をこれまで数多く担当させて頂きまして、

本店の登記場所として、考える男性のサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像

ご相談を頂くのは大きく以下のようなケースが多いです。

 

1 ご自宅又はご実家などの一軒家

2 現在賃貸借契約を結ばれて利用されているマンションなど

3 登記の名義だけを貸してもらえるバーチャルオフィス

 

それでは、上記それぞれの場所を

本店として登記した場合には、

どのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。

 

ご自宅又はご実家などの一軒家を会社設立時に本店登記した場合

 

ご自宅又はご実家などの一軒家を、

会社設立時に本店として登記した場合の最大のメリットは、

引越しなどが考えられにくいので、

本店を移すということがあまりなく、

余計な登記のための諸費用が発生しないことが挙げられます。

 

逆にデメリットとしましては、

本店が自宅になるので、

会社設立後に、リース会社や保険会社、

税理士事務所・会計事務所や、

社会保険労務士事務所等から大量のDMが送られてきてしまうことです。

 

賃貸借契約を結ばれているマンションなどを本店とする場合

 

賃貸借契約を結ばれているマンションなどを

本店とする場合のメリットは、登記には部屋番号を載せないようにして、

表札に会社名を書かないとDMなどが配達されにくくなることもあるようです。

 

デメリットは、

引越しなどがある度に余計な登記のための諸費用が生じてしまうこと、

所轄官公庁へ異動届出書を提出する必要が出てしまうことが挙げられます。

 

登記の名義だけを貸してもらえるバーチャルオフィスを本店にする場合

 

登記の名義だけを

貸してもらえるバーチャルオフィスを本店とする場合のメリットは、

上記の賃貸借契約を結ばれているマンションなどを本店とする場合と同様に、

登記には部屋番号を載せないようにして、

表札に会社名を書かないとDMなどが配達されにくくなることや、

有名な場所にオフィスがあるように見えるので、

事業規模が大きな会社に見せることもできます。

 

デメリットしては、

取引相手などが調査をすれば、バーチャルオフィスであることが分かるので、

逆に会社の実在性を疑われたり、

金融機関によっては、バーチャルオフィスが本店の場合は、

法人の口座開設を断られるケースもあるようです。

 

匠税理士事務所の会社設立・起業支援サービス

 

匠税理士事務所では、

これまで世田谷区や目黒区、品川区など東京都中心に、

数多くの会社設立をお手伝いさせて頂きました。

 

そのため、会社設立の代行や経理のサポート、

創業融資のコンサルティングといった起業支援サービスの充実はもとより、

 

・法人口座開設のためスピーディに対応してくれる金融機関を紹介して欲しい。

・会社設立と同時に許認可を取得したい

などのような起業家の様々なニーズにお応えできるような提携先の充実も心掛けております。

 

これから起業をご検討中の方は、お気軽にご相談下さい。

匠税理士事務所の起業支援サービス一覧はこちらから

 

会社設立とその後の経理や経営支援サービス

→ 世田谷区や品川区など東京都での会社設立の代行サービス

 

起業に伴う資金調達サービスはこちらから

→ 世田谷区や目黒区、品川区での創業融資支援サービス

 

 

最終更新日:平成28年2月5日

 

 

会社設立以外の業務内容や料金などにつきましては、

下記よりTOPへ移動の上でご確認をお願いします。

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IT税務では受託開発の売上はいつあげる? (16/01/29)

IT業を営まれている方の多くでは、

受託開発でシステムやソフトウェアを制作されていらっしゃるのではないでしょうか。

 

このIT業界での受託開発でのシステムやソフトウェア制作を

税務会計では一般的に、受注制作ソフトウェアと呼んでいます。

この受注制作ソフトウェアでは、

売上の計上方法は大きく分けて2つになります。

 

受注制作ソフトウェア(受託開発)の売上計上について

 

受注制作ソフトウェアに関する売上の計上方法には、

完成基準と進行基準の二つがあります。

 考える男性のサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像

進行基準とは、制作の進行途上において、

進捗部分に成果の確実性が認められるときには

工事進行基準を適用し、

 

それが認められない場合は、

完成基準により成果物の提供が完了した時に、

一度に売上および売上原価を計上します。

では、工事進行基準とは売上をどのように、

いつ計上するのでしょうか。

 

売上の工事進行基準とはどんなもの?

 

【 工事進行基準の適用要件 】

 

工事進行基準を適用するためには、次の要件があります。

・解約の可能性が低い、または解約されても進捗部分には対価の支払いがある。
・完成させる能力がある、また環境が整っている。
・対価が契約で定められている。
・毎決算期ごとに収益総額、原価総額及び進捗の見直しがおこなわれる。

 

<計算方法>


収益総額に進捗度を乗じて計算します。

進捗度とは、受注したソフトウェアの原価総額の見積もりに対し、
決算日までに制作した部分に対する原価が占める割合です。


ただし工事契約基準において合理的であれば

直接作業時間比率法などその他の方法も認められています。

 

【 法人税法上の取り扱いはどうなるの? 】


平成20年度の税制改正により、

制作期間が1年以上で請負金額が10億円以上の受注制作ソフトウェア
については、工事進行基準が強制適用されます。

また、損失が生じると見込まれるものについても進行基準が認められます。

 

【 受託開発売上の実務上の取扱い 】 

 

工期がおおむね3ヶ月までのものや、

工事規模が小さいものは、実務上、工事完成基準が採用されています。

 

工事完成基準のポイントは、

ずばり売上と費用が対応していること。

 

売上が翌期に上がるのに、

費用のみ当期にあげるのではなく、

このような場合は在庫として費用を翌期に繰り越すことで、

売上と費用をしっかりと対応させているかが重要となります。

 

ITで特殊な契約がある場合の売上計上時期

 

【分割検収条件契約】


ひとつのソフトウェア開発プロジェクトをいくつかのフェーズに分けて契約を締結し、

フェーズ単位で検収を行う場合、以下の要件を満たしていれば、

フェーズ単位で売上が計上できます。

・フェーズの内容が、顧客にとって価値のある成果物の提供である。
・対価が確実に請求されること、またその対価が適切な区分に基づき分割されたものである。

 

【複合契約
ソフトウェアの提供に加え、

以下のような異なる種類のサービスを一体で販売する契約を複合契約といいますが、

この場合、サービスごとに金額を把握できる場合は、それぞれ収益計上する必要があります。

例えば、

・保守サービスが含まれる契約  
 保守期間にわたり収益認識する。

 

・アップグレードサービスのある契約
  ユーザーの利便性を高めるとともに、顧客を抱え込み、新製品へ買い替え促進も図れる。
 アップグレードできる期間にわたり収益認識する。

 

・ハードウェアと合わせて販売される契約
 ソフトウェアとハードウェアが区分できる場合は、

 それぞれ提供が完了した時点で収益認識するが、

 有機一体で区分不可能な場合は、ともに提供が完了した時点で収益認識する。

 

匠税理士事務所のIT業界向け経営支援サービス

 

匠税理士事務所では、

IT業界に詳しい税理士による経営支援や起業支援を行っております。

 

既に会社を経営されている方に向けては、

利益やお金の仕組みを考える経営支援や、

税務コンサルティングサービスをご用意しております。

詳細につきましては、こちらよりご確認下さい。

→ IT業界が得意な税理士・会計事務所は匠税理士事務所

 

これからIT業界で会社を設立し起業したい方や、

会社を設立されて間もない方で創業融資をご検討中の方につきましては、

会社設立や創業融資支援サービスををご用意しております。

詳細につきましては、こちらよりご確認下さい。

→ IT業界に強い税理士の会社設立

 

 

【対応地域】

匠税理士事務所では、

世田谷区や目黒区、品川区など東京都全域に対応しております。

IT業界での経営や起業につきましては、お気軽にご相談下さい。

 

最終更新日:平成28年1月30日

 

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システム開発やソフトウェア開発などのIT会計 (16/01/22)

今回は、システム開発やソフトウェア開発などのIT企業が、

会計や税務で留意することをまとめてみました。

 

システム開発やソフトウェア開発などの企業には、

ハードウェアやソフトウェア、コンサルティング等のサービスを

まとめて提供する会社もございます。

 

こうしたIT企業の会計税務の処理をするときには、

それぞれをどのように把握して処理するかに留意しなけばなりません。

 

システム開発やソフトウェア開発などIT業界の会計は複雑なので要注意

 

特に、システム開発やソフトウェアの会計処理が問題となりますが、

システム開発・ソフトウェア開発などの会計処理では大きく次の2種類に分類されます。

 

1、受注制作のソフトウェア

まず顧客からこのようなシステム・ソフトウェアを作りたいという受注を受けます。

その要望、予算、業種に合うようにシステム・ソフトウェアが制作され販売されます。

いわゆるオーダーメイドのシステム・ソフトウェアですから、

MP900442310.JPGのサムネール画像金額が高くなることも少なくありません。

 

また、販売管理や購買管理などのシステムは

大型化する傾向にあります。
契約形態は、基本的に請負契約です。

形式的に名称が違っても、

実質的な内容により判断します。

 

IT業界では受託開発とも言われますが、

つまるところ、開発完了後に、得意先である委託者に納品する形態の取引をいいます。

 

 

2、市場販売目的ソフトウェア

上記のように顧客からの個別受注ではなく、

システム開発・ソフトウェア開発企業がマーケティングすることにより

市場のニーズを把握して独自にソフトウェアを開発・販売します。

 

こちらは薄利多売が目的で、汎用性のある機能を多く有しています。
CD-ROM等のパッケージやオンラインによるダウンロード販売に加え、

サーバーやアプリケーションソフトを

顧客にレンタルする企業(ASP)によるサービスの提供など、

最近では商品の提供形態も広がっています。

上記の受注制作のソフトウェアと大きく異なるところは、

所有権を開発者がもち、ユーザーはこれをダウンロードなどを通じて利用するところにあります。

 

なぜ、受注制作のソフトウェアと市場販売目的ソフトウェアに分けるのか?

 

会計や税務では

【 なぜ、受注制作のソフトウェアと市場販売目的ソフトウェアに分けるのか? 】

 

というと、

受注制作のソフトウェアと市場販売目的ソフトウェアでは、

受注制作のソフトウェアでは、得意先である開発委託者に納品することで、

売上が計上されますが、

 

市場販売目的ソフトウェアでは、ユーザーがダウンロードなどをすることで、

売上が計上されます。

 

このように受注制作のソフトウェアと市場販売目的ソフトウェアでは、

売上が上がる時期が、比較的短期間であがる受注制作のソフトウェアと、

 

売上が比較的長期間であがる市場販売目的ソフトウェアでは、

開発のための経費もそれぞれに合わせる必要があるという趣旨から、

取扱が大きく分かれます。

 

このようにシステム・ソフトウェア開発といっても、

その形態により売上や経費の計上時期は大きく異なるのです。

 

IT業界向けの税務・会計お役立ち情報

 

インターネット店舗の起業と創業融資

 

ECサイト事業者などIT業の収益計上

 

ソフトウェア販売などIT業界の売上・収益ポイント

 

ホームページ制作の経理取扱(経費と資産)

 

ソフトウェアをスクラップ(除却)した場合(税務調査)

 

ソフトウエアのバージョンアップ費用の税務上の取扱

 

IT事業における特許権使用に伴う契約一時金と使用料の扱い

 

IT業界に強い税理士の会社設立

 

IT業界が得意な税理士・会計事務所

 

IT業界に強い税理士が所属している税理士事務所です

 

匠税理士事務所では、

これまで受注制作のソフトウェアや、

ダウンロード形式の市場販売目的ソフトウェアをはじめ、

大手メディア配信会社やPCメーカーなどの税務申告を担当していた

IT業界での経験が豊富な税理士が所属しております。

 

ソフトウェア開発などIT業界に強い税理士・会計事務所をお探しの方は、

お気軽にご相談下さい。

 

所属税理士や提携専門先などの詳細につきましては、

こちらよりご確認下さい。

→ 自由が丘の会計事務所・匠税理士事務所

 

最終更新日:平成28年1月22日

 

 

税理士によるコンサルティングサービスや、

各種アウトソーシングサービスにつきましては、

以下のリンクよりトップページにてご確認をお願いします。
 

税理士 世田谷区の匠税理士事務所HPへ

建築業や建設業許可申請の代行 (16/01/15)

起業をして事業を始めるに際して、

資金調達や物件・設備・人材の確保と同じ位大切な事項として、

建築業や建設業など許可申請の取得があります。


資金調達・物件など無事用意できたとしても、

建築業や建設業許可申請が取れなければ営業ができないですし、

建築業や建設業許可申請が取れても予想以上に時間がかかってしまえば、

その間営業ができず、

商機を逃してしまったり、家賃やリース料、人件費といった固定費が無駄に流れてしまいます。

 


世田谷区や目黒区、品川区の建築業や建設業許可申請代行

 


建築業や建設業許可申請の取得は一見、自分でもできそうですが、握手.jpgのサムネール画像のサムネール画像

実際やってみると複雑です。


 

そこで建築業や建設業許可申請分野の専門家である

行政書士に任せることをお勧めします。


理由としては、

・ 建築業や建設業許可申請の専門家である行政書士に任せたほうが、

  ノウハウなども充実しているため建築業など各種許認可がとれやすいこと

 

・ 建築業や建設業許可申請を取るまでのスケジューリングをしっかりと行ってもらえること

 

・ 建築業や建設業許可申請を自分でやる手間が省けるので起業に集中できることなどが挙げられます。

 

逆にデメリットとしては、

専門家である行政書士への報酬がありますが、

おそらく建築業や建設業許可申請がとれなかったり、

建築業や建設業許可申請を取るまでに時間がかかりすぎてしまうということで

受注を逃すリスクを考えれば高くないと考えます。


建設業許可が取得可能か無料コンサルティング実施中


専属の行政書士が、建設業許可が取得可能なのかを無料でコンサルティングしております。

建設業許可を取得できない場合でも、何で取得できないのか、
どれ位の期間どうすれば取得できるのか、役員構成の見直しなどについて
しっかりとコンサルティングいたします。

また建設業許可の区分は、国土交通大臣許可と知事許可、
一般建設業と特定建設業があります。


同一の建設業者が大臣許可と知事許可の両方を受けることはできず、
また、1業種について一般建設業と特定建設業の両方の許可を受けることは出来ません。


弊所では、建設業に特化した行政書士と連携しておりますので、
東京都知事許可の申請から国土交通大臣許可申請に対応しておりますし、
お客様のご要望・今後の事業展開を伺った上で最善の提案をすることも可能です。


匠税理士事務所と顧問契約なしで、許可申請代行のみでも承っております。

建設業許可申請代行の料金と対応地域

建設業許可 新規申請(知事・一般)
・申請報酬 126,000円~
・法定費用  90,000円


匠税理士事務所 .jpgのサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像のサムネイル画像のサムネイル画像

建設業許可 新規申請(大臣・一般)
・申請報酬 147,000円~
・法定費用 150,000円


許可申請の内容や案件によっての個別見積もりになりますので、
お気軽にご相談ください。


上記の法定費用は建設業許可申請を行う際に、
国や都道府県等に納める税金等で、

それぞれの手続きごとに決まっています。


更新手続きや業種追加などをご要望の方はこちらよりご確認ください。

建設業許可の更新手続・業種追加


建設業許可の行政書士対応地域は、世田谷区や目黒区、品川区を中心に東京都23区全域となります。


建築業や建設業許可申請以外もお任せ下さい。


 

匠税理士事務所では、

起業家の方を全面的に支援するため、

建築業や建設業許可申請で

経験・ノウハウが豊富な行政書士と連takumi-hito_17.jpgのサムネール画像携して

起業家の方々のスムーズな建築業許可申請を全力でサポートします。

 

これから世田谷区や目黒区、品川区など東京都で起業したいが、

創業融資や建築業や建設業許可申請などが

よくわからずお困りの方は、お気軽にご相談下さい。

 

建設業許可申請と合わせて、会社設立や創業融資をご検討中の方には、

起業支援実績が豊富な税理士による会社設立の代行も行っておりますので、

こちらよりご確認を頂けましたら幸いです。


→ 世田谷区など東京都での会社設立の代行サービス

 

 


起業時の資金調達につきましては、

創業融資の支援実績多数の税理士が担当しております

創業融資支援サービスをご確認下さい。

→ 世田谷区や目黒区、品川区などでの創業融資・資金調達サービス

<税理士の対応地域:世田谷区・目黒区・品川区などを中心とした東京都23区>

 

匠税理士事務所は目黒区の自由が丘にある会計事務所です。

 

匠税理士事務所は、世田谷区・目黒区・品川区などを中心とした東京都23区で、

30代税理士が会計や経理を中心とした経営コンサルティングに力を入れている会計事務所です。

 

給与計算や社会保険の加入などのご要望につきましても、

提携の社会保険労務士と連携して対応しております。

事務所の詳細はこちらよりご確認下さい。

→ 自由が丘の税理士 匠税理士事務所概要

 

 



最終更新日:平成28年12月23日

 



確定申告や決算・起業や創業融資などの具体的なご相談につきましては、

下記のTOPページよりご確認下さい。

ご相談は無料ですので、お気軽にご連絡下さい。

品川区 税理士なら匠税理士事務所 TOPページへ

貸借対照表の見方・読み方 (16/01/08)

経営者の方には、

必ず試算表や決算書などで貸借対照表が出てきます。   

 

しかし、

 ・何となく経理は苦手だなぁ~

 ・税理士さんが作ってくるけど、イマイチよく分からない・・・・・

という方も多いのではないでしょうか。

 

そこで、今回は貸借対照表でできること、できないこと

そしてその見方や読み方について記載します。

  

貸借対照表でできることと、その見方や読み方

  

---貸借対照表でできること---

 

 

まず、貸借対照表でできることは何かというと、

ずばり、会社の資産や負債(借金など)の状態を明らかにすることです。

 

 

貸借対照表は、大きく分けて資産・負債・資本の3部で構成されます。

貸借.png

  1 資産の部

  ・・現金や銀行預金などがあり、

 会社がもっている財産と考えてください。

 

 

  2 負債の部

  ・・銀行等からの借入金や仕入先などへの未払代金などです

 会社が持っているマイナスの財産といったイメージです。

 

 

  3 資本の部

  資産から負債 を差し引いた残り、

 つまり、会社の本当の財力です

 

この資本の部は、銀行からの融資のとき、

新規取引開始時の与信調査でみられます。

 

この資本の部が、プラスであることが望ましく、

マイナスになってしまうと債務超過となります。

 

貸借対照表でできないこと

 

貸借対照表でできることは、

月末や決算などの一時点における財産や借金の状態が分かることでしたが、

 

逆に貸借対照表でできないことは、

月末や決算などの一時点の財産や借金の状態しか把握できない。 

こちらが弱点となります。

 

そのため、実際、いつ資金がショートするか分からないことになるので、

多くの会社では資金繰り表を作成します。  

 

会社で作成した資金繰り表と、

税理士が作成した貸借対照表をうまく有効活用して経営に役立てて行きましょう。 

→ 中小企業と資金繰り対策 (資金繰り表の作成はなぜ必要?)

 

  

【 貸借対照表に関連する記事 】

( 売掛金などの売上債権回転率・売上債権回転期間の計算式  )

( 棚卸商品など在庫回転期間、在庫回転率の計算式と計算方法  )

( 仕入債務回転率と仕入債務回転期間の計算式や計算方法   )

 

 

匠税理士事務所の経営支援サービス

 

匠税理士事務所では、

貸借対照表をより分かりやすくするためのオリジナル業績レポートや、

会社に利益・お金を残すための経営支援に力を入れております。

 

経営支援サービス詳細につきましては、

こちらよりご確認をお願いします。

→ 法人のお客様向けサービス一覧

 

最終更新日:平成28年1月8日

 

 

 

所属税理士や税理士事務所までのアクセスなどにつきましては、

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ECサイト事業者などIT業の収益計上 (15/12/25)

起業セミナーの講師を担当させて頂いた際に、

セミナー受講者の方で、ECサイト事業で起業を検討中の方から

IT業の収益計上時期についてご質問を頂くことが多いので、

今回はECサイト事業者などの収益計上について記載しました。

 

モール型ECサイト事業者などIT業の収益計上

 

【ECサイトへの出店料について】

 

Eコマースサイト事業者は、出店料を受け取ることにより、

サイトに出店者の店舗・商品の情報を掲載し、

サイトの利便性及び集客力を向上させ、

出店者の販売機会拡大に努める義務を負っているといえます。

 

ですから、モール型Eコマースサイト事業者は、

出店者から出店料を受け取った時点では、

役務提供が完了しているとはいえず、

 

出店期間にわたり役務提供の進捗に応じて、

収益認識を行う処理が適切といえます。

具体的には、出店料を月額定額で毎月徴収している場合は、

その発生時に収益として計上しますが、


ある一定期間の出店料を前払いで徴収している場合は、

出店期間にわたり期間按分して収益計上するのが適切と考えます。

 

マージン料・オークション料などの収益計上について

 

Eコマースサイトの出店者・オークション参加者は、

サイト内で出店者・オークション参加者の商品の販売契約が成約した時に、

販売高に応じて一定の成果報酬手数料をEコマースサイト事業者へ支払う契約が結ばれます。

 

この場合、Eコマースサイト事業者は、店舗・商品の情報を掲載し、

インターネットユーザーからの申し込みがあった場合出店者サイトへ送客し、

受けた注文の情報を出店者・オークション参加者へ渡すという

役務提供をすでに行っているわけですから、

成約した時点で収益認識することが適切であるといえます。

 

 

匠税理士事務所のECサイト事業者などIT業向けサービス

 

匠税理士事務所では、

ECサイト事業者などIT業の方の起業や経営の支援をしております。

 

これから起業をお考えの方は、

こちらよりサービスの詳細をご確認を頂けましたら幸いです。

→ 起業のお客様サービス一覧

 

既に会社を経営されている方は、

こちらよりサービスの詳細をご確認を頂けましたら幸いです。

→ 法人のお客様向けサービス一覧

 

 

IT関連お役立ち情報ページ

会社設立の関連情報

→ IT業界に強い税理士の会社設立

 

IT業界の税務会計の特殊論点などの記事

→ IT業界が得意な税理士・会計事務所 

 

 

 

最終更新日:平成27年12月25日

 

上記以外のお役立ち情報や料金などの詳細につきましては、

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インターネット店舗の起業と創業融資 (15/12/11)

起業支援のセミナーの講師を担当させて頂くと、

インターネット店舗をこれから始めたいが、

資金調達で困っているという起業家の方からのご相談をよく頂きます。

 

そこで今回は、インターネット店舗を通じたネット販売について

起業時の資金調達のポイントを記載しました。

 

金融機関から見たインターネット店舗とは

 

通信販売の一つで、インターネット上に仮想店舗を設け、

企業と消費者の間で行われる商取引の一部またはすべてを

インターネットを通して行うものと考えられています。 
  (商取引=商品情報の提供、見積もり・商談・取次ぎ、受発注、予約、請求、決済、納品) 
  

 

インターネット店舗の市場について

 

店舗開設者は多種多様で、

小額の初期投資で開店できるため参入業者数は無数であり、


また、時間や場所の制約が少ないので、

開設者はもとよりインターネット店舗が対象とする顧客にも地域格差は少ないと考えられています。

 

需要者動向について

 

不況下においても、消費を家庭内で済ませようとする 

「巣ごもり消費」 現象によりかえってオンラインショッピングの意欲は

高まりインターネット店舗には有利な状況となっていると考えられ、

具体的には、書籍やCD、DVD、コンピュータ関連ハードウェア等のようにどの店舗で
購入しても差異がないものがよく購入されていると考えれているようです。

 

収益指標について

インターネット店舗は土地・建物等の固定資産が少なくてすみ、

情報技術の活用により人件費を削減できることから、実店舗に比べ利益率が高いことが多い。

インターネット店舗特有のサイト運営費用、決済手数料、送料、梱包費等の必要経費を適切に
管理し、適切な利益率が確保できる仕組みになっているかが着目される。

 

このようなポイントを踏まえて、

創業計画書がチェックされたり、審査の面談が行われます。

 

インターネット店舗での起業をする場合の課題と展望

 

インターネットの分野は技術の進歩が著しく、

インターネット店舗もサイト構造や販売促進に関して常にトレンド情報を入手し

必要に応じて対応する必要があり、

また、個人情報保護法や電子商取引に関するガイドラインに関しては

その改訂等にいち早く対応しなければなりません。

 

このようなスピード感を経営者が有しているか、

これまでの会社員としての実績はどうなのかが確認されます。

 

インターネット店舗での差別化を図る

インターネット店舗は誰でも参入しやすく、

地域差が発生しにくいからこそ、

競合他社との差別化が図れる魅力的な商品やサービスの提供するとともに、

その魅力を引き出す販売手法を採用することが成功の鍵となります。
 

この差別化を図るために、

サイト運営に関するノウハウをもった人や、

展開する販売促進活動を企画する人材が確保できているかなどが確認されます。

 

匠税理士事務所の起業支援サービス

 

弊所では、インターネット店舗などで起業する方を支援しております。

会社設立から起業時の資金調達のための創業融資などでお困りの方はお気軽にご相談下さい。

→ 世田谷区や目黒区、品川区など東京23区での会社設立

 

 

→ 創業融資や資金調達支援

 

 

上記以外のIT関連情報につきましては、

こちらよりご確認下さい。

 

IT業界の方に向けた会社設立の記事

→ IT業界に強い税理士の会社設立

 

IT業界の特殊な論点などの記事

→ IT業界が得意な税理士・会計事務所

 

 

 

 

 

 

最終更新日:平成27年12月19日

 

 

 

 

上記以外の経営支援サービスや料金などは、

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ケーキ屋さん・洋菓子店の創業融資や資金調達 (15/12/05)

匠税理士事務所では、

起業セミナーの講師を担当させて頂くことが多いため、

ケーキ屋さん・洋菓子店を起業される方から

よくご相談を頂くことがございます。

 

そこで今回は、

ケーキ屋さん・洋菓子店を起業される方が、

特に悩まれている創業融資や資金調達について記載しました。

 

ケーキ屋さん・洋菓子店の開業には幾らお金が必要か

 

・ケーキ屋さん・洋菓子店での起業を将来考えているが、

幾ら程必要でしょうか?

 

このような質問を頂くことがございます。

このご質問に対しては、

借りたい店舗の敷金や、

機材を新品にするのか、又は中古にするのかにもよりますが、

 

一般的には1,000万円~1,500万円位は、最終的にかかってくることをご説明します。

 

勿論、この金額は機材や敷金以外にも

軌道にのるまでの店舗の維持費用など運転資金を考えると

多めに見積もることで、

内装工事が長引いてオープンが遅れたなどの想定外の問題にも対応できます。

 

 

創業融資などの資金調達では幾ら程、検討してもらえるのでしょうか?

 

ずばり、自己資金の2倍までが一つの目安といえます。

800万円借りたいということでしたら、400万円の自己資金は最低欲しいところです。

 

金融機関としても自己資金の多さ=準備の多さという見方をしますので、

こちらも多く準備しておけば多いほど良いでしょう。

 

関連記事:起業・開業の貯金はいくらまで貯めるべき?用意すべき?

 

 

匠税理士事務所のケーキ屋さん・洋菓子店支援サービス

 

弊所では、自由が丘という土地柄もあり

ケーキ屋さん・洋菓子店さんがお客様に多くいらっしゃいます。

 

そのため、・ケーキ屋さん・洋菓子店さんの起業支援や経営支援サービスを

ご用意しておりますので、お気軽にご相談下さい。

→ ケーキ屋・洋菓子店の起業や開業支援サービス

 

 

最終更新日:平成27年12月13日

 

 

 

 

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起業するには? そのポイントは? (15/11/20)

起業するにはどのようにすればよいでしょうか?

以前に起業セミナーの受講者の方からこのようなお声を頂きました。

 

そこで今回は、

起業するには? についてまとめてみました。

 

起業するには?

 

将来いつかは起業したい。

このように思われている方は意外に多いと思います。

しかし実際、起業する方はそんなに多くはありません。

 

起業する方と起業しない方、

将来的に、●●の事業で起業したいという根本は同じですが、

 

実際に行動に移す方と、移さない方の違いは、

いついつまでに起業したい! に対して、 

漠然といつかは起業したい の差ではないでしょうか。

 

実際に起業された方は

 

実際に起業された方は、

学生の頃から社長になりたいと思っていたので、

30歳までに起業したかった。 など

いつまでに何をすべきか が決まっている方が多いです。

 

結果として、

その来るべき時期までに、

資金やノウハウを準備する必要があるので、

会社員時代にしっかりと準備されて起業される方が多い気がします。

 

起業にはどんな準備が必要?

 

起業するには、

1 どんな事業を営むのか。

2 その実現のために自己資金やノウハウ(知識)が準備できたか

 

この2つが最低限の準備として必要です。 

逆にこの2点がしっかりと抑えられていれば、

起業をしても事業運営は十分に可能です。

 

手続面などがよく分からないので、

勉強される方もいらっしゃいますが、

経営者の仕事は経営ですので、

本業に集中することが大事です。

 

参考までに起業手続について

下記にまとめてみましたが、

こちらについては、奥様などに手伝ってもらったり、

外部の専門家を検討するなど

当面は本業に集中することが重要です。

【参考 : 起業するには?答えは起業情報館へ 】

 

匠税理士事務所の起業支援サービス

 

弊所では起業支援に力を入れております。

起業するために、

会社設立やその後の経理・経営支援をご要望の方は、

こちらよりご確認を頂けましたら幸いです。

→ 世田谷区や品川区など東京23区での会社設立

 

 

起業時の資金調達支援については、

こちらよりご確認を頂けましたら幸いです。

→ 世田谷や目黒、品川など東京での創業融資

 

 

最終更新日:平成27年11月20日 

 

 

上記以外の経営サポートなどの詳細につきましては、

下記よりTOPへ移動の上でご確認をお願いします。

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大原税理士受験生向け求人・キャリア採用情報 (15/11/15)

税理士試験を受験される方で、
大原簿記専門学校で勉強されていらっしゃる方も多いと思います。

 

匠税理士事務所では、
大原簿記専門学校で税理士になるために一生懸命に勉強されていて、

 

税理士試験と実務経験・仕事の両立をお考えの方で、
これから事務所と一緒になって成長して下さる方を募集しております。

 

大原税理士受験生向け求人採用情報(キャリアアップ制度)

 

・税理士試験に受かりたいが、仕事もしたい。

・実務経験を積みたいが、勉強もあるので残業できない。

・働いてしまうと、税理士講座の授業に出られるのだろうか?

このようなお悩みをお持ちの税理士受験生の方も多いのではないでしょうか。

 

かくいう弊所の税理士である宮崎も働きながら、
5科目合格をしましたので、
働きながら資格を取ることの難しさは十分に理解しております。

そこで、
握手.jpgのサムネール画像のサムネール画像仕事をしながら勉強もできるような環境を

作りたいという思いから、

大原税理士受験生向け求人採用情報

(キャリアアップ制度)を作りました。

 

実際にこの制度で、
税理士講座の出席率は100%、

しっかりと勉強できると好評を頂いております。
また、実務の経験・能力もドンドン付いて行ってます。

 

大原税理士受験生向け求人採用情報(キャリアアップ制度)の詳細につきましては、
こちらよりご確認をお願いいたします。

→ 会計事務所のアルバイト求人採用情報|税理士受験生


 

大原で税理士の勉強をされていたキャリア向け採用情報


大原で税理士の勉強をしていたが、
現在他の会計事務所で働いているという方で、

・残業が多いので、公私の充実のために転職を考えている。

・社員を大事にする会計事務所に移りたい。

・同世代の勢いのある税理士事務所で働きたい。

 

このような方に向けて、

大原で税理士の勉強をされていたキャリア向け採用制度をご用意しております。

 

大原で税理士の勉強をされていたキャリア向け採用制度につきましては、

こちらよりご確認を頂けましたら幸いです。

→ 会計事務所の正社員の採用・求人情報をお探しの方へ

 

 

税理士や正社員、アルバイトを募集中の匠税理士事務所の概要

 

匠税理士事務所は、どんな税理士事務所なのか、

社員にはどのような人間がいるのか、

どこにある事務所なのか?

 

このようなご質問につきましては、

下記の匠税理士事務所の概要をご確認頂けましたら幸いです。

皆様からのご応募をお待ちしております。

→ 自由が丘の税理士 匠税理士事務所

 

 

 

最終更新日:平成27年11月15日

 

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人材ドラフト制度 (15/11/14)

匠税理士事務所では、

事務所を盛り上げて下さる人材を募集しております。

弊所は、目黒区自由が丘駅から徒歩2分の場所にある会計事務所で、

2008年3月に設立した現在成長中の事務所です。

 

現在税理士試験を受験中の方には、

大原簿記専門学校やTACなどがある水道橋や、

渋谷、横浜、新宿、池袋などにもアクセスが大変便利な場所にございます。

 

人材ドラフト制度のご紹介

 

匠税理士事務所では、人材が財産と考えております。

そのため、 【 社員の幸福の最大化 】 を追及しています。

 

1  公私の充実が出来る勤務時間(残業は一切ございません。)

2  働きやすい職場環境

3  出来る限りよい待遇

 

を中心に努めており、

入社して頂いた人材には出来る限り、 握手.jpgのサムネール画像のサムネール画像

気持ち良く働いて頂けるように努めております。

 

そのため、求人や採用に伴う選考では、

資格や学歴で物事を判断するのではなく、

その方のこれまでの経験や人間性を

重視した人材選考(人材ドラフト)を行っております。

 

現在の人材選考・人材ドラフト状況

 

現時点での正社員スタッフや、

パートスタッフ・アルバイトスタッフなどの募集採用状況につきましては、

以下よりご確認を頂けましたら幸いです。

 

→ 税理士事務所・会計事務所の求人採用

 

採用・求人・人材ドラフト制度の状況につきましては、

随時更新しております。 

皆様からのご応募を心よりお待ちしております。

 

 

 

匠税理士事務所の事務所概要

 

・これからどんな人と一緒に働くことになるのか?

・駅からのアクセスは?

 

という方は、

以下リンクより、

匠税理士事務所の事務所概要 

へ移動して頂けましたら、 pixta_4118543_S.jpgのサムネール画像

弊所の所属税理士やスタッフがご覧いただけます。

 

→ 自由が丘の税理士 匠税理士事務所の概要

 

 

人材ドラフト制度に関する記事を最後までご覧頂きまして、

ありがとうございました。皆様からのご応募お待ちしております。

 

匠税理士事務所

 

 

 

 

 

最終更新日:平成28年1月9日

 

 

人材ドラフト制度以外に関するサービスライン等につきましては、

以下のTOPへのリンクにて移動の上でご確認をお願いします。

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財務分析・経営分析セミナー (15/11/13)

平成27年11月6日に大田区の東京商工会議所様で

財務分析・経営分析セミナーの講師を担当させて頂きました。

 

当日は約60人の方にご参加頂き、

最後までとても熱心に受講して頂きました。

 

決算書をほとんどの方がご持参頂き、

電卓を用いられて財務分析・経営分析を大変熱心に行われていたのが、

とても印象的でした。

 

ご参加頂きました皆様、ありがとうございました。

また東京商工会議所 大田支部の皆さま、

当日までのご準備、色々とありがとうございました。

 

これからも少しでも多くの方に、

より参考となる経営セミナーをお届けできるように努めて参ります。

 

 

財務分析・経営分析セミナーの様子

 

当日のセミナーの様子です。

 

財務分析・経営分析.jpg

 

約2時間、 最後までご清聴頂ましてありがとうございました。

 

 

匠税理士事務所が担当する経営セミナー情報

 

匠税理士事務所では、

経営セミナーを通じて経営支援を行っております。

 

財務分析・経営分析セミナー以外にも、

様々なセミナーを担当しておりますので、

ご興味のある方は、下記よりご確認を頂けましたら幸いです。

→ 経営ビジネスセミナー・経営講座情報

 

 

 

 

 

最終更新日:平成27年11月13日

 

 

財務分析・経営分析セミナー以外の経営サポートや、

各種サービスラインなどにつきましては、下記よりご確認を頂けましたら幸いです。

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ソフトウェア販売などIT業界の売上・収益ポイント (15/11/07)

匠税理士事務所では、

IT事業での起業支援や経営支援を行っております。

 

今回は、IT業界で起業された方や

会社を既に経営されている方で新しくソフトウェア販売を開始したいというご相談に対して、

税務会計上のポイントをまとめてみました。

 

お客様から依頼されて納品するようなソフトウェア販売について

 

お客様から依頼されて納品するようなソフトウェアについては、

基本的には、お客様に依頼されたソフトウェアを納品・引渡をした際に

売上(収益)を計上することになります。

 

ここでいう引渡しがあった日は、

出荷日、検収日、購入者の使用収益可能日、検針日等も考えられますが、

契約内容に応じて合理的であると認められる日のうち、

法人が継続して収益を計上をしている日とされます。

 

市場販売目的ソフトウェアをダウンロードさせて販売する場合の収益計上時期について

 

上記で記載しましたお客様から依頼されて納品するようなソフトウェアのように

税務上、棚卸資産の販売による収益は、

その引渡しがあった日の属する事業年度の収益・益金の額に算入することとされています。

 

ソフトウェアの販売は、一般的にCD-ROM等をいったん販売代理店に提供し、

販売代理店からユーザーに出荷します。

 

会計処理上は、ユーザーがそのソフトウェアの利用可能となった時点で

収益を計上することになるので、
それぞれのユーザーの利用可能日を把握する必要があります。

そこで、ユーザーにライセンスキーを取得してもらうのです。

 

ライセンスキーは、ソフトウェア企業が管理し、
直接ユーザーに送り、その利用可能日を把握するという方法がとられています。

 

インターネットでのダウンロード販売の売上はいつになる?

 

最近は、ソフトウェアの販売方法も多様化し、

インターネットからダウンロードするケースも多く見られるようになりました。

 

このような場合、料金を入金された際に、

ライセンスキーを発行し、ユーザーが利用可能な状況になるので、

この段階で収益を計上する形式が一般的です。

 

【 まとめ 】

ソフトウェアの販売については、

その販売形態に従い収益認識日を決定することが重要です。

 

いずれもインターネットビジネスはすごしスピードで変化しているため、

税務会計の取扱と実際のビジネス内容を照らし合わせて収益計上について

検証することが重要です。

 

匠税理士事務所のIT業界向け会社設立サービス

 

匠税理士事務所では、

これからIT業界で起業をご検討されている方に向けて、

世田谷区や目黒区、品川区を中心に東京都全域で会社設立の代行を承っております。

会社設立サービスの詳細はこちらよりご確認下さい。

→ 世田谷・目黒・品川の会社設立

 

 

IT事業の経営支援サービス

 

弊所では、毎年公的機関で、

経営セミナーの講師を担当させて頂いたり、

独自の経営支援サービスを開発するなど経営支援に力を入れております。

 

・経営支援に強い税理士を探している。

・事業内容をしっかりと理解してくれて、経営相談しやすい会計事務所を探している。

 

このようなお悩みをお持ちの方は、お気軽にご相談下さい。

経営支援サービスの詳細はこちらからご確認下さい。

→ 法人経営サービス   

 

 

IT業界の方に向けた匠税理士事務所のご紹介

 

IT業界の方に向けた会社設立の記事

→ IT業界に強い税理士の会社設立

 

IT業界の特殊な論点などの記事

→ IT業界が得意な税理士・会計事務所


 

 

 

最終更新日:

平成27年12月19日

 

上記以外のサービスなどにつきましては、

下記よりトップページへ移動の上でご確認をお願いします。 

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会社設立時の役員構成の注意点とは (15/11/06)

会社設立時には、

資本金を幾らにするかと同じ位悩む事項に

役員構成をどのようにするかが挙げられます。

(関連記事:会社設立時の資本金や出資額はどうやって決める? )

 

そこで今回は、

会社設立時に役員構成を考える際のポイントをまとめてみました。

 

役員の種類にはどのようなものがある?


株式会社の役員には、

取締役、監査役、会計参与の3種類がありますが、
取締役だけで起業するケースが圧倒的に増えました。

 

監査役や会計参与はある程度会社が大きくなってから検討しましょう。
取締役が3名以上の場合は取締役会を設置できますが、
小規模な会社であればその設置はまれです。

とかく起業間もないときは、
経営のスピードが大切。

役員の数が多ければ多いほど議論が増え、
決定に時間がかかるため、
起業間もないときは、出来るだけ少人数の役員構成がよいでしょう。

 

役員の義務と責任とは

 

役員は会社の業務を執行する際に故意または重大な過失によって

第三者に損害を与えた場合、それを賠償する責任を負います。

 

そのほか、兼業を禁止する競業避止義務や、
役員が自社と取引する場合に問題となる利益相反取引などにおいて責任を問われます。

これらをどうしても行う場合には、
株主総会などでこれらを承認する旨を決議しておくことが必要です。

 

役員の不祥事などで、会社が損害を被った場合に、
株主が会社を代表して役員を訴えることができます。

 

小規模な会社であっても

出資者としての株主の利益をおろそかにしてはいけません。


 

役員の決定と任期

 

起業では多くの場合、発起人がそのまま取締役となり、
発起人が複数の場合は通常その中から代表取締役を一名決定することになります。
ただし、外部から選ぶこともできます。

 

株式会社の役員の任期は、定款に特に定めがなければ2年(監査役は4年)です。
そして定款で定めれば最長10年まで延ばすことも可能です。

 

特にこだわりがなければ、登記費用を抑えることができるので、
最長にする場合も多く見受けられます。

ちなみに登記をほっておくと罰金もありますので、
この点からも出来る限り長めの任期が良いかもしれません。

 

匠税理士事務所の会社設立支援サービス

 

弊所では資本金を幾らにするか、

役員構成をどのようにされるのかといった会社設立に関するご相談から

会社設立の手続代行、会社設立後の経理や経営の支援、

起業時の資金調達のための創業融資など起業支援に力を入れております。

 

会社設立をご検討中の方は、

こちらよりご確認を頂けましたら幸いです。

→ 品川区や世田谷区など東京23区での会社設立

 

 

創業融資をご検討中の方はこちらから

→ 品川区や世田谷区など東京23区での創業融資

 

 

最終更新日:平成27年11月6日

 

 

上記以外の起業や経営のお役立ち情報は、

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世田谷・目黒・品川の法人向け節税対策 (15/10/30)

匠税理士事務所では、

世田谷区や目黒区、品川区など地元地域を中心に

法人の節税対策サービスをご提供しております。

 

法人向け節税対策の流れ

 

法人向けの節税対策にあたり、最も重要なのは

税金の対象となる当期の利益が幾ら程になるのかを

しっかりと予測することです。

 

匠税理士事務所では、

現時点での経営状況を的確に把握した上で、

社長様から今後の見通しを入念にヒアリングし、

独自開発のシステムを基に、

税金の対象となる当期の利益が幾ら程になるのかを予測します。

 

これによりどれくらいの節税対策が必要になるのか、

またその手段としてはどのようなものが適切なのかを社長様と一緒になって考え、

最適なものをお選び頂きます。

 

節税対策と会社資金のバランス

 

節税対策は大事な利益をお金として残すためには重要ですが、

過度な節税は会社資金のバランスを崩し、経営を不安定にしてしまいます。

 

そこで、

1 お金を出さずに税金が減る節税対策

2 お金を出さずに税金を先送りする節税対策

3 お金を出して、税金が減る節税対策

4 お金を出して、税金を先送りする節税対策

 

これらの中から、どれが会社にとって最善かを

会社資金のバランスを加味して考えます。

 

場合によっては、節税対策を実施せずに、

税金を普通に納付した方が会社の経営にとっては良いケースもありますので、

会社様にとっての最善策は何かを一緒になって検討します。

 

匠税理士事務所の節税対策を担当する税理士

 

弊所では、実務経験が15年以上の経験豊富な税理士が

お客様の会社の税金を丁寧にシミュレーションし、

最善のご提案を致します。

 

節税対策を担当する税理士の詳細につきましては、

こちらよりご確認を頂けましたら幸いです。

→ 自由が丘の税理士 匠税理士事務所

 

 

世田谷区や目黒区、品川区などの対応地域

 

匠税理士事務所の節税サービスは、

世田谷区や目黒区、品川区などを中心に対応しておりますが、

上記以外の東京23区や神奈川県の川崎市・横浜市にも対応可能です。

 

節税対策にご興味のある会社様は、

お気軽にご相談下さい。

 

最終更新日

平成27年10月30日

 

 

節税サービス以外の経営支援サービスなどにつきましては、

下記よりトップページへ移動の上でご確認をお願いします。 

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若手の税理士や会計士をお探しの方へ (15/10/26)

現在会社を経営されている方 又は これから起業を考えている方で、

税理士や会計士 を探しているが、

『 色々と相談しやすい同世代の方がいいな~。 』

 

このように思われていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。

 

匠税理士事務所は、

税理士や税務会計スタッフが全て30代・40代で構成されており、

同世代の経営者の方や起業家の方にご支持を頂いている会計事務所です。

 

税理士の実務経験年数は10年以上で、

起業支援の実績や上場企業の税務会計まで幅広いニーズに対応可能な

ノウハウを有しております。

→ 自由が丘の税理士 匠税理士事務所の概要

 

30代や40代の若手の経営者や起業家の方に支持されている税理士事務所

 

弊所の特徴と致しましては、

ほとんどのお客様が30代や40代の若手の経営者や

起業家であるという特徴がございます。

 

起業支援をご要望のお客様には、

会社設立から創業融資、起業後の経理や経営のサポートを

同世代の税務会計スタッフが担当させて頂き、

ご好評を頂いております。

 

起業支援の詳細につきましては、

こちらよりご確認下さい。

→ 起業のお客様向けサービス

 

 

また会社を継がれた2代目の社長様から経営の相談が出来る

同世代の税理士がいいということで、ご依頼を頂くことも多くございます。

 

弊所では、経営支援の独自サービス開発や、

東京商工会議所などの各機関にて経営セミナーの講師を担当させて頂くなど

経営支援に力を入れております。

 

経営支援の詳細につきましては、こちらよりご確認下さい。

→ 法人のお客様向けサービス

 

若手の税理士や会計士以外にも社会保険労務士・弁護士・司法書士も対応

 

会社の問題を税務会計以外でもサポートさせて頂くため、

給与計算や就業規則作成など人事問題は、

社会保険労務士をご紹介させて頂き、

 

契約書の作成や法務問題などの対応には、

弁護士をご紹介させて頂くことも可能です。

 

匠税理士事務所では、

30代・40代の同世代の経営者様・起業家の方のお力になりたいため、

提携専門家も全て30代・40代で構成されております。

 

会社の経営問題やそれ以外などのご相談がございましたら、

お気軽にご連絡下さい。

 

 

世田谷区や目黒区、品川区を中心に東京都23区全域対応

 

弊所は、世田谷区や目黒区、品川区を中心に

東京都23区全域に対応している会計事務所です。

 

出来る限りお客様のご要望に沿えるよう、

遠方の方のご要望も承っております。

お気軽にご相談下さい。

 

 

最終更新日:平成27年10月26日

 

 

 

 

 

 

 

各種サービス内容や、料金等につきましては、

下記よりTOPへ移動の上でご確認下さい。

 

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法人化・法人成りとは? (15/10/25)

毎年確定申告が近づくと、

そろそろ会社にした方がいいのだろうか?

このようにお考えになる個人事業主の方も多いと思います。

 

この個人事業で経営していた事業を、

株式会社や合同会社などの会社にすることを、

【 法人化 】 又は 【 法人成り 】 といいます。

 

今まで、かなりの法人化・法人成りを担当させて頂きましたが、

一般的には、個人で事業をされて4年目頃に年商1,000万円を超えたのを

きっかけに消費税の節税メリットから法人化を検討される方も多いようです。

 

法人化・法人成りは、得か損か

 

そこで法人化・法人成りは得か損かという話になるのですが、

これは営まれている事業内容や規模によっても変わってきます。

 

ここでポイントなのは、

税金的には得であっても、

社会保険的には損とならないように、

メリットやデメリットを総合的に判断して、

法人化や法人成りを考えることが重要です。

関連記事: 会社にする?個人のまま? 法人化のポイント(メリット・デメリット)

 

 

法人化するのは大変なのか?

 

結論から言うと、法人化すること自体は、

そんなに大変ではありません。

 

主に名義変更や得意先などへの連絡などの面で

時間や手間がかかりますが、

官公庁などへの届け出は一般的に税理士などの専門家が

担当致しますので、

【 こんなに楽なんだったら、もっと早く法人化しておけばよかった~ 】 というお声を

よく頂いたりもします。

 

 

匠税理士事務所の法人化サービス

 

弊所では、お客様に法人化や法人成りをする上で

事業内容を詳しくお伺いした上で、

どのようなメリットやデメリットがあるのかを

打ち合わせで説明させて頂きます。

 

この打ち合わせを踏まえまして、

法人化の手続や会社設立、その後の経理や経営支援をお手伝いしております。

詳細につきましては、こちらよりご確認を頂けましたら幸いです。

→ 東京での法人化・法人成り支援サービス

 

 

最終更新日:平成27年10月25日

 

 

 

 

 

 

 

 

株式会社設立や合同会社の設立、創業融資などにつきましては、

下記よりTOPページへ移動の上で、ご確認をお願いします。

税理士 世田谷区 

個人事業から会社にする法人化や法人成り支援 (15/10/24)

匠税理士事務所では、

個人事業から会社にする法人化や法人成りの支援を承っております。

 

個人事業から会社にする法人化や法人成りは何のため?

 

個人事業から会社にする法人化や法人成りは、

色々な目的がありますが、大きく分けて次のようなものが挙げられます。

 

・個人事業が大きくなってきて、税額の負担が増えてきたので、

 節税対策などの点からの法人化の検討

 

・得意先から会社にすることを要請されたことによる法人成り

 

・将来子供などの後継者にスムーズに事業承継を行うことを視野に入れた法人化

 

いずれも法人化や法人成りを行うことが、効果的に機能することが多いです。

 

会社から個人になることはどうなのか?

 

法人化は、金融機関へ法人口座の開設を行ったり、

得意先への連絡や各種名義変更、個人事業の廃止の際の申告など

色々と手間がかかります。

 

このような大変な思いをして法人化したが、

なかなか効果が上がらず、会社から個人に戻れるかというと、

そう容易ではありません。

 

なぜなら会社から個人になると、

一般的には事業が縮小したようなイメージを残してしまったり、

また様々な手続が必要になるなど大変なことが多くあります。

 

このため法人化や法人成りをした後に、

株式会社から個人に戻るということはあまりないのが現実ですので、

法人化の際は慎重に検討を行いましょう。

 

匠税理士事務所の法人化・法人成り支援

 

弊所では法人化や法人成りをご希望のお客様に

法人化のメリットやデメリットをご説明差し上げた上で、

お客様の事業内容を拝見し、法人化をお手伝いさせて頂いております。

 

法人化や法人成りをご検討中の方は、

こちらよりサービスをご確認頂けましたら幸いです。

→ 東京で法人化を検討中の方へ

 

(関連記事)

会社にする?個人のまま?法人化のポイント(メリット・デメリット)

 

 

 

最終更新日:平成27年10月24日

 

 

 

 

個人事業から会社にする法人化や法人成り以外のサービスについては、

下記のTOPページへのリンクよりご確認をお願いします。 

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退職金規定・旅費規程など社内規定作成について (15/10/21)

このようなお悩みはございませんか?

 

・自分で会社を経営しているが、

自分が会社を辞める際にはどれほどの退職金が会社から出せるのだろうか・・・

 

・仕事上出張が多いが、手当などは出せないのだろうか・・・

こんな疑問をお持ちの経営者の方もいらっしゃると思います。

 

 

退職金規定・旅費規程など社内規定作成はなぜ必要か?

 

退職金や出張手当などの各種手当は、

結論からいうと税法の要件に適合する社内規定がしっかりと整備されており、

これらに基づいていれば支給することも可能です。

 

逆に税法の要件に適合する退職金規定などの社内規定や旅費規程がなければ、

これらの支給は難しくなります。

 

 

退職金規定などの社内規定や旅費規程の作成

 

将来の税務調査に備えてしっかりとした会社にしたいという方は、

これらの社内規定の作成に力を入れられても良いかもしれません。

 

税務上ポイントになるのは、世の中の相場と比較して適正か否か。

これが退職金規定などの社内規定や旅費規程の作成では、重要になります。

 

匠税理士事務所では、多数の統計資料を用意しており、

これらに基づき各種規定の作成代行を承っておりますので、

ご興味のある方はお気軽にご相談下さい。

 

 

匠税理士事務所の事務所概要

 

退職金規定などの社内規定や旅費規程の作成は、

しっかりとした知識と経験がある税理士が担当致します。

 

匠税理士事務所の事務所概要につきましては、

こちらよりご確認を頂けましたら幸いです。

→ 自由が丘の税理士 匠税理士事務所の概要

 

 

 

 

最終更新日:平成27年10月21日

 

退職金規定などの社内規定や旅費規程の作成以外の

サービスラインは下記よりご確認をお願いします。 

税理士 目黒の匠税理士事務所HPへ

 

社内研修や勉強会の講師や講演の依頼 (15/10/16)

匠税理士事務所では、

これまで数多くのセミナーや講演の講師を担当させて頂きました。

 

これらの経験やノウハウを活かした

社内研修や勉強会の講師や講演の依頼を承っております。

 

このような社内研修や勉強会の講師・講演を担当致しました。

 

・会社の経理部の方に向けた経理スキルアップ講座

・経営幹部候補の方に向けた試算表や決算書の読み方講座

・経営幹部の方に向けた利益とお金を残すための経営講座

・人事問題や労務問題への事前対策講座

 

上記以外の内容の社内研修や勉強会の講師も承っております。

 

また税務・会計以外にも人事や労務などの

社内研修や勉強会をご要望のお客様には、

提携の専門家をご紹介差し上げることも可能ですので、

お気軽にご相談下さい。

 

社内研修や勉強会を担当させて頂く講師について

 

社内研修や勉強会を担当させて頂く講師は、

弊所の税理士 水野となります。

これまでのセミナー実績等につきましては、

下記よりご確認を頂けましたら幸いです。

→ セミナーや講演会の講師依頼・講演依頼

 

 

匠税理士事務所の概要や提携専門家につきましては、

下記よりご確認をお願致します。

→ 自由が丘の税理士匠税理士事務所 概要

 

(一部、ホームページに記載していない提携専門家の方もございますので、

お客様のご要望に応じて最善の専門家をご紹介致します。)

 

(対応地域:世田谷区や目黒区、品川区など東京都全域及び神奈川県)

 

 

最終更新日:平成27年10月17日

 

社内研修や勉強会の講師依頼以外に

匠税理士事務所の所属税理士やスタッフ・サービスラインなどにつきましては、

下記よりご確認をお願いします。

税理士 東京都の匠税理士事務所HP TOPへ移動します。

会社設立時の資本金や出資額はどうやって決める? (15/10/10)

会社を設立するにあたって、

資本金の決定はとても重要な事項の一つです。

 

会社の資本金や出資額を決めるポイント


資本金とは、出資者から集めた元手です。

会社からみれば返済義務のないお金であり、

出資者からみれば出したお金の範囲内でしか責任を負わない投資したお金です。

 

出資者は、会社設立後株式を取得することで、

株主総会において一定の議決権を行使できます。

創業役員としては、特別決議も議決可能な出資総額の2/3以上を確保すれば、

創業役員以外からの予期せぬ議決を防止でき、安定的な状態を保てます。

 

 

資本金や出資金額の決定

資本金額は目安として開業時にかかる設備資金を

最低3ヶ月の運転資金の合計額を準備します。

 

売掛金回収にもう少し時間がかかる業種は、

もう少し多めに運転資金を考える必要があります。

また、それ以外にも次の4つのポイントに注意が必要です。

 

税金面での資本金の注意点

1,000万円未満の場合、

最長で設立事業年度と翌事業年度は消費税の免税が選択可能になります。

法人住民税の均等割は、資本金の額が1,000万円超になると、

年額7万円から18万円になるので注意しましょう。

( 関連記事: 株式会社を作ったら、税金はいつ、いくら支払う? )

 

信用面での資本金の注意点

資本金は会社の信用度をはかるひとつの基準。

相手によっては資本金額を取引基準としている場合もあるので、

あらかじめ調べておくことも重要です。

( 関連記事:会社設立と会社の資本金、1円の株式会社の問題点 )

 

創業融資での資本金の注意点

創業融資制度によっては事業に要する資金の一定割合の資本金を

準備しているかどうかを要件としている場合もあります。


 

許認可での資本金の注意点

許認可によっては資本金額が許認可の要件となっていることもあります。

許認可が必要な業種の場合、資本金要件がないか設立前によく確認しておくとよいでしょう。

 

 

資本金の出資方法の選択

出資には現金出資と現物出資があります。

現金に対して、モノによる出資を現物出資といいます。


 

現物出資には土地や建物、車や設立後販売する商品等がありますが、

評価額を算出するのは難しく、不当に低い価格を計上した場合、

追加で出資して穴埋めする義務を負いますから、

税理士等の専門家に相談するなど、慎重に行いましょう。

 

税理士等の証明を受けない場合には、

検査役の調査が必要となり、時間とお金がかかります。

ただし現物出資が500万円以下であればその必要がありませんから、

その額が500万円以下になるように調整することをお勧めします。

 

現物出資があった場合にはいくつかの手続きや必要書類があります。

また、現物出資の価格によっては、

出資者に対して所得税が課される場合も考えられます。


<関連記事のご紹介>

会社設立時の役員構成の注意点

 

 

 

匠税理士事務所の会社設立支援サービス

 

弊所では、資本金の決定から会社設立の手続き代行、

会社を作った後の経理や経営支援を承っております。

サービスの詳細はこちらよりご確認下さい。

→ 世田谷区や品川区など東京都での会社設立の代行 サービス

 

 

最終更新日:平成27年11月4日

 

上記の会社設立以外のお役立ち情報や、

サービス内容につきましては、下記よりTOPへ移動の上でご確認下さい。

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本店移転登記や増資、役員変更などの登記手続 (15/10/02)

本店移転登記や増資手続、役員変更などの各種登記手続を

ご自分で行うのは中々大変です。

 

そこで匠税理士事務所では、

世田谷区や目黒区、品川区を中心に提携の司法書士事務所による

本店移転登記や増資、役員変更などの登記手続を承っております。 

 

登記を担当する提携司法書士について

登記業務は司法書士が専門となります。

 

提携の司法書士は、

登記業務の経験年数が10年以上ございますので、

各種登記業務にも対応可能です。

 

本店移転登記や増資、役員変更などがございましたら、

お客様はご希望の内容と登記希望日をご教示頂けましたら、

司法書士がしっかりと対応させて頂きます。

 

各種登記料金について (本店移転登記や増資、役員変更など)

役員変更    20,000円~

本店移転登記 30,000円~

増資       50,000円~

その他登記事項変更 20,000円~

 

上記以外の各種登記にも対応しておりますので、

お気軽にご相談下さい。

 

会社設立の登記から経理・経営支援サービス

 

株式会社を設立したい方には、

登記手続きから経理や経営支援までをサポートする 

会社設立の登記から経理・経営支援サービスをご用意しております。

 

サービスの詳細につきましては、

こちらよりご確認をお願いします。

→ 品川区や世田谷区など東京での会社設立 サービス

 

 

匠税理士事務所について

自由が丘の匠税理士事務所では、

中小企業の経営支援から起業支援に力を入れております。

 

提携先の専門家や所属税理士・スタッフにつきましては、

こちらよりご確認をお願いします。

→ 自由が丘の税理士は匠税理士事務所

 

対応地域:世田谷区や目黒区、品川区など東京都全域・川崎市・横浜市

 

 

最終更新日:平成27年10月2日

 

登記サービス以外の各種情報やサービス内容は、

下記よりトップページにて移動の上でご確認をお願いします。 

東京都 税理士の匠税理士事務所HPへ

目黒区や世田谷区、品川区の事業主向け確定申告支援 (15/09/25)

匠税理士事務所では、

目黒区や世田谷区、品川区の個人事業主の方に向けた

確定申告支援を行っております。

 

目黒区や世田谷区、品川区の個人事業主の方へ

 

・毎年確定申告が大変なので、代行してくれるところを探している。

・税金が増えてきたので、節税対策を検討している。

・株式会社にしたらよいのかなど法人化を検討中。

・事業をもっと伸ばして行きたいので、そろそろ会計についてもしっかりしたい。

・青色申告特別控除など青色申告に興味がある。

 

このようなお悩みをお持ちの方を支援します。

 

確定申告・青色決算代行サービス

 

匠税理士事務所では、

お客様は書類を送るだけで後は全てお任せ、

独自のシミュレーションによる節税提案なども

充実している確定申告・青色決算代行サービスをご用意しております。

 

確定申告・青色決算代行サービスの詳細は、

こちらよりご確認をお願いします。

→ 確定申告と経理代行(青色申告サービス)

 

 

給与計算代行や社会保険の加入手続も対応可能です。

 

事業が大きくなってきて、

確定申告以外にも、給与計算の代行や社会保険の加入手続代行を

ご検討されている方に向けて、

給与計算代行や社会保険の加入手続も承っております。

サービスの詳細につきましては、

こちらよりご確認下さい。

→ 世田谷や目黒、品川の給与計算や社会保険手続代行

 

 

目黒区の匠税理士事務所について

 

弊所は目黒区の自由が丘にある税理士事務所です。

所属税理士やスタッフ・提携先の詳細につきましては、

こちらよりご確認をお願いします。

→ 自由が丘の税理士 匠税理士事務所

 

 

最終更新日:平成27年9月25日

 

 

上記以外のサービスラインや、

経営情報・セミナー情報などにつきましては、

下記よりTOPページへ移動の上でご確認をお願いします。

世田谷区 税理士 のHPへ

東急東横線や大井町線の税理士・会計事務所 (15/09/19)

匠税理士事務所は、

東急東横線や大井町線の沿線の自由が丘から

徒歩2分の場所にある会計事務所です。

 

東急東横線や大井町線で、

起業支援や経営支援に強い税理士をお探しの方はお気軽にご相談下さい。

 

東急東横線や大井町線沿線での会社設立など起業支援

 

東急東横線や大井町線などの地域を中心に、

会社設立のご要望がある起業家の方には、

起業支援の経験が豊富な税理士が会社設立から、

起業時の資金調達のための創業融資をサポートします。品川区の大井町駅(JR・東急)の写真.jpg

 

起業後の経理なども全てお任せ頂き、

本業に専念して頂くことで、起業成功を支援します。

→ 会社設立サービス 詳細はこちらから

 

→ 創業融資・資金調達支援サービス 詳細はこちらから 

その他にも助成金の申請サポートなど起業に関する

あらゆるサービスをご用意しております。

 

 

充実の経営支援サービス

 

匠税理士事務所では、お客様の会社に利益とお金が残るように

経営支援に力を入れております。

 

東急東横線や大井町線沿線の会社様で、

経営支援や財務支援に強い税理士・会計事務所をお探しの方は、

こちらよりサービスラインをご覧頂けましたら幸いです。

→ 法人のお客様向けサービス一覧

 

 

起業支援や経営支援セミナーも随時開催しております。

 

匠税理士事務所では、

東急東横線や大井町線沿線の近くで

起業支援や経営支援セミナーも随時開催しております。匠税理士事務所 .jpgのサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像

 

ご興味のある方は、是非ご参加下さい。

→ 経営ビジネスセミナー・経営講座

 


大井町のお客様の声

会社員を10年程して、以前から起業に興味があったので、

起業セミナーに参加したところ水野先生の話が分かりやすく、

相談しやすそうだったので、お願いしました。

経理のことは全然分からなかったのですが、

全てお任せできるので大変助かりました。

また創業時の融資でも大変お世話になりました。

今後も宜しくお願いします。

【品川区大井町の株式会社WY様】

 

 

税理士事務所や会計事務所での勤務をご検討中の方へ

 

匠税理士事務所では、

事業拡大のためパートスタッフ・アルバイトスタッフ・正社員を募集しております。

 

東急東横線や大井町線沿線の

税理士事務所や会計事務所での勤務をご検討中の方は、

こちらより詳細をご確認頂けましたら幸いです。

東急東横線や大井町線沿線の税理士事務所や会計事務所の採用・求人情報 

 

 

最終更新日:平成28年7月15日

 

 

 

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商号・本店所在地など会社設立の注意点とは (15/09/18)

将来行いたい事業など会社のイメージがある程度固まったら、

次に会社設立に向け準備を始めます。

 

準備のなかでもっとも重要で時間がかかるのは、

会社の基本事項の決定です。
次の基本事項は会社運営に重要な影響を及ぼします。

 

会社設立のための発起人の決定

まずは発起人を決めます。

発起人は全員必ず出資者となります。

会社設立後は株主となり出資額の割合によって

運営においても決定権をもつ可能性がありますので、
受入額は慎重に検討しましょう。

適当に考えて後で、けんか別れになると大変ですので、

出来る限りシンプルな構造がベストです。

 

会社の名前である商号の決定

自分の想いの詰まった、

誇りを持ってお話できる会社名(商号)をじっくり考えましょう。
商号には使用できる文字とできない文字があります。

また、不正競争防止法で、

著名な商号と同一または類似な商号の使用は禁止されていますから注意しましょう。

 

事業目的と事業年度の決定

事業目的とは、事業内容のことです。
会社は定款に記載する事業目的の範囲内でのみ

活動できると定められていますから、
将来的に行う可能性があるすべての事業を記載して登記します。

 

事業年度とは、経営状態を明らかにするために設けた、
会計の単位となる期間のことです。

設立からの期間によっては、消費税の節税につながったり、
申告にかかる税理士の費用が抑えられたりします。

繁忙期と決算が重なると、

棚卸で大変などということがありますので、

繁忙期と重ならないように事業年度を設定するのもコツです。

 

会社の本店所在地を決める

本店所在地を決めるポイントは次の5つです。
1 立地・イメージを考える

立地そのものが売上に関わるビジネスでは効率よく集客できる場所を選んだり、
住所自体のイメージを戦略的に利用することも重要です。

 

2 賃料を考える

オフィス賃料は大きな負担となるので資金繰りの面から無理のない範囲で決めるのが大切です。

 

3 バーチャルオフィスは避ける

各種詐欺など犯罪防止の観点から、
銀行口座の開設時や融資を受ける時にはかなり厳しい審査がなされ、

断られる可能性が大きいです。

 

4 郵便物が受け取れる場所にする

税務や社会保険に関する書類は本店住所に届くため、

本店所在地は郵便物が受け取れる住所でなければなりません。

 

5 許認可業種の場合は条件をみたす場所にする

それぞれの業種の許認可要件を満たす場所でなければ、

登記ができても事業が行えない事態もありうるので注意が必要です。

 

匠税理士事務所の会社設立支援サービス

 

匠税理士事務所では、お客様の会社設立をサポートするため、

会社設立までの基本設計や、設立手続き代行などにつき、

専属の司法書士と税理士が連携して担当致します。

 

会社設立後の経理や税金、経営支援などにも力を入れておりますので、

安心して本業に集中して頂けるようにサポート致します。

サービスの詳細につきましては、こちらよりご確認をお願いします。

→ 世田谷区や品川区、目黒区など東京都での会社設立サービス

 

 

 

最終更新日:平成27年9月18日

 

会社設立以外のサービス内容や、

事務所概要などにつきましては、下記よりTOPページからご確認をお願いします。

東京都 税理士の匠税理士事務所HPへ

 

生命保険を活用した節税対策と節税提案 (15/09/17)

匠税理士事務所では、

世田谷区や目黒区、品川区など東京都を中心に

お客様の会社に利益とお金を残すためのお手伝いをしております。

 

利益を出すと当然ですが、税金は発生します。

この税金への対策として、

出来る限り会社にお金を残すために

生命保険を活用した節税対策が出てきます。

 

 

生命保険を活用した節税対策の注意点

 

生命保険を活用した節税対策の注意点は、

幾つかございますが、主なものとしては以下の注意点ではないでしょうか。

 

・短期解約になって、結果として損をするような財務的に無理な内容でないか。

 

・出口である保険金や解約返戻金が入金されるときの税金への対応が

しっかりと考えられているか ということです。

 

営業マンの提案でドンドン加入してしまって、

節税をしていたつもりが、解約時に思わぬ税額が生じてしまったり、

保険料で会社の資金バランスが崩れてしまうなどということが無いように注意が必要です。

 

 

法人で加入する生命保険には、主にどのような種類があるか

 

法人が加入する生命保険で主に検討されるのは、

全額が損金となる定期保険 又 は1/2のみ損金となる長期平準定期保険です。

 

それでは、定期保険とは税務上どのようなものなのでしょうか。

 

定期保険の取扱い

定期保険は、養老保険と異なり満期返戻金や配当金がないことから、
その支払保険料については、原則として、資産に計上することを要せず、
その支払時に支払保険料、福利厚生費又は給与として損金の額に算入することとされています。

(法人税基本通達9-3-5)。

 

それでは定期保険と違って、

1/2のみ経費になる長期平準定期保険とはどのようなものなのでしょうか。

 

長期平準定期保険の取り扱い

 

長期平準定期保険とは、

1 その保険期間満了の時における被保険者の年齢が70歳を超え、

2 当該保険に加入した時における被保険者の年齢に保険期間の2倍に相当する数を加えた数が105を超えるものをいいます。

 

税務上なぜ長期平準定期保険と区別する必要があるのか?

 

定期保険といっても、保険期間が非常に長期に設定されている場合には、
年を経るに従い事故発生率が高くなるため、本来は保険料は年を経るに従って高額になりますが、

実際の支払保険料は、その長期の保険期間にわたって平準化して算定されることから、
保険期間の前半において支払う保険料の中に相当多額の前払保険料が含まれることとなります。

 

このため、例えば、保険期間の前半に中途解約をしたような場合は、
支払保険料の相当部分が解約返戻金として契約者に支払われることになり、
支払保険料を支払時に損金算入することに課税上の問題が生じます。

 

そこで、このような問題を是正するため、
一定の要件を満たす長期平準定期保険の保険料については、
保険期間の60%に相当する期間に支払う保険料の2分の1相当額を

前払保険料等として資産計上することとされています。

 

匠税理士事務所の保険を活用した節税提案

 

弊所では決算3か月前に利益の状況を

独自のシミュレーションシステムを活用して予測し、

 

節税対策の効果と会社の財務バランスを踏まえて、

提携のファイナンシャルプランナーを交えて、

特定の保険会社の商品ではなく、

最善の保険をお客様ご自身でお選び頂くようにしております。

 

このようにすることで、

 

1. 保障という保険本来の機能

2. 節税対策の効果

3. 財務面でのバランス

4. 最終的にお金として残るにはどうすればよいか

 

の多角的な視点からより良いご提案ができればと考えております。

 

・苦労して獲得した利益をしっかりとお金として会社に残し、

 安定した経営を実現したいという方や、

 

・退職金の準備も視野に入れた生命保険の活用を検討されている方

がいらっしゃいましたら、お気軽にご相談下さい。

→ 自由が丘の税理士 匠税理士事務所 事務所概要

 

 

 対応地域:世田谷区や目黒区、品川区など東京都全域・神奈川県

 

 

 

 最終更新日:平成27年10月14日

上記の節税対策以外の経営支援サービスなどにつきましては

下記のトップページからご確認を頂けましたら幸いです。 

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労働保険(労災・雇用)に関する加入手続き (15/09/10)

匠税理士事務所では、

社会保険・労働保険を専門とする専属の社会保険労務士が、

労働保険(労災保険や雇用保険)に関する加入手続きの代行を承っております。

 

 

労働保険(労災保険や雇用保険)の加入手続き

 

労働保険とは、労災保険や雇用保険を総称したもので、

労働者(パートタイマー、アルバイト含む)を一人でも雇用していれば、

業種・規模の如何を問わず労働保険の適用事業となります。

 

そのため、スタッフを雇う場合には、

事業主は、労働保険(労災保険や雇用保険)の加入手続きを行い、

労働保険料を納付しなければなりません。

(農林水産の一部の特例事業は除きます。)

 

この手続きは、初回の加入のための手続きと、匠税理士事務所オフィス.jpgのサムネール画像のサムネール画像

毎年の申告・納付手続きが必要です。

 

そこでお客様に出来る限り、

本業に集中して頂けるように

労働保険(労災保険や雇用保険)の加入手続きや、

毎年の申告手続きの代行を承っております。

 

労働保険(労災保険や雇用保険)や、

給与計算などに関するサービスの詳細につきましては下記よりご確認を頂けましたら幸いです。

→ 世田谷区や目黒区、品川区などでの社会保険の加入手続きサービス

(税務顧問契約のないお客様でも、東京都や神奈川県の方であれば、ご利用頂けます。)

 

これらの手続きでお困りの方は、お気軽にご相談下さい。

 

 

就業規則など各種規定の作成サービス

 

・労使間でのルールとなる会社の就業規則を作成し、

 労使トラブルにならないようにしたい。

 

・会社の規模が大きくなってきたので、就業規則を作成しなければならない。 

 

このような理由で、就業規則作成をご検討されていらっしゃる会社様には、

就業規則作成も承っております。

詳細につきましては、こちらよりご確認を頂けましたら幸いです。

→ 就業規則作成などの労務コンサルティング

 

 

労働保険(労災保険や雇用保険)を担当する社会保険労務士

 

労働保険(労災保険や雇用保険)の加入手続きにつきましては、

社会保険・労働保険を専門とする経験豊富な社会保険労務士が担当致します。

 

専門家の詳細につきましては、

こちらよりご確認下さい。

→ 自由が丘の税理士 匠税理士事務所の提携先一覧

 

お客様満足を更に高めるため、随時提携先の充実を目指し、

お客様のご要望に即した最適な専門家が担当させて頂きます。

 

 

 

最終更新日:平成27年9月10日

 

 

労働保険(労災・雇用)に関する加入手続き以外の

税務や会計、経営コンサルティング等に関するサービスラインにつきましては、

下記よりTOPページへ移動の上、ご確認を頂けましたら幸いです。

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目黒、品川や世田谷で社労士をお探しの方へ (15/09/05)

目黒、品川や世田谷で給与計算や

社会保険・労働保険の加入手続などために社労士をお探し方や、

労使トラブル、就業規則作成で社労士に相談したい方は、

是非ご相談下さい。

 

目黒・品川・世田谷を中心に社労士がしっかりと対応

 

お客様専属の社労士が、

給与計算から社会保険のための諸手続きを代行させて頂き、握手.jpgのサムネール画像のサムネール画像

社長様が本業に集中できるようにサポート致します。

 

 

給与計算の代行や、

社会保険・労働保険の加入続きなどアウトソーシングを

ご検討中の会社様は、

こちらよりご確認を頂けましたら幸いです。

 

→ 世田谷区や目黒区、品川区の給与計算や社会保険の加入手続

 

 

社労士による就業規則作成などの労務コンサルティング

 

会社の規模が大きくなってくると、

労使間でトラブルが生じないように、

事前にルールを決めておくことは重要です。

 

弊所では、提携の社労士による就業規則作成などの

労務コンサルティングをご提供しております。

 

・裁量労働制を取り入れたい

・残業の時間管理制度を作りたい

・フレックス制を導入したい 

このような労務のご相談も承っております。

 

就業規則作成などの労務コンサルティングの詳細につきましては、

こちらよりご確認をお願いします。

 

→ 社会保険労務士による就業規則作成などの労務コンサルティング


 

 

世田谷・目黒・品川を中心に担当させて頂く社労士のご紹介

 

世田谷・目黒・品川を中心に担当させて頂く社労士のご紹介につきましては、

下記よりご確認を頂けましたら幸いです。

 

事務所概要に掲載していない社労士の先生とも連携しておりますので、

お客様の様々なニーズにしっかりとお応え致します。

お気軽にご相談下さい。

→ 自由が丘の匠税理士事務所概要

 

 

最終更新日:平成27年9月5日

 

 

社労士サービス以外のサービスや、

事務所へのアクセスなどは下記よりTOPページへ移動の上で、

ご確認を頂けましたら幸いです。

 

 

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自由が丘や中目黒の給与計算・社会保険の加入手続き (15/08/28)

匠税理士事務所では、

給与計算・社会保険を専門とする専属の社会保険労務士が

自由が丘や中目黒を中心に給与計算の代行や、

社会保険の加入手続きを承っております。

 

給与計算は、所得税や住民税などの税金や

社会保険の知識を要するため複雑な一方で、

社員の方との信頼関係からミスや遅れがあってはいけないとても重要な作業です。

 

弊所では、この給与計算・社会保険の加入手続きにもしっかりと対応し、

お客様が本業に集中できる経営環境づくりをサポート致します。

 

自由が丘・中目黒の会社様向け給与計算・社会保険加入手続きサービス

 

自由が丘や中目黒で、

既に会社を経営されていらっしゃる方に向けて、握手.jpgのサムネール画像のサムネール画像

給与計算や社会保険の手続きを代行させて頂く、

給与計算・社会保険サービスをご用意しております。

 

これから会社を設立したいという方には、

給与制度のコンサルティング、社会保険の加入手続きも

行っております。

 

給与計算・社会保険サービスの詳細につきましては、

こちらよりご確認をお願いします。

( 税務会計の顧問契約なしで、 給与計算・社会保険サービスのみでもご利用頂けます。 )

→ 目黒区での給与計算サービス 

 

 

就業規則や人事労務問題にもしっかりと対応

 

会社のルールである就業規則を作成し、

労使トラブルを事前に予防したり、

 

勤務体系・賃金体系のコンサルティングや、

人事労務問題の対応など給与計算のみではなく、

労務コンサルティングも行っております。

 

労務コンサルティングを担当する社会保険労務士、

弁護士などの専門家につきましては、

こちらよりご確認をお願いします。

→ 自由が丘の匠税理士事務所の提携先概要

 

今後もお客様満足度を高めるため、

地元である自由が丘や中目黒を中心に、

提携先やサービスをドンドン充実させていけるように努めております。

 

自由が丘で給与計算サービスをご利用中のお客様の声

 

会社のスタッフが増えてきたので、

職場で給与計算をするのが、スタッフの目が気になり

そろそろ限界かな~と思っていた時に、

給与計算のアウトソーシングを提案して頂き、

お願することにしました。

 

毎月15日頃になると憂鬱だったのですが、

その作業もなくなり、大変助かっています。

これからも宜しくお願いします。

 

自由が丘 飲食店Y様 

 

 

中目黒で社会保険の加入手続きサービスをご利用中のお客様の声

 

社会保険の加入の必要性ついてしり、

自社ではどう手続きすればよいか困っていたため、相談してみました。

 

社会保険労務士の先生がとても丁寧に説明して下さり、

社会保険の制度や内容をよく理解できました。

 

社会保険の加入手続きも全て代行して下さったので、

大変助かりました。

これからも毎年の社会保険の手続きをお願いします。

 

中目黒 サービス業 T様

 

 

 

最終更新日:平成27年9月9日

 

給与計算や社会保険加入手続き以外のサービスについて

 

匠税理士事務所の経営お役立ち情報や、

給与計算や社会保険以外のサービスラインにつきましては、

下記よりご確認をお願いします。

 

 

 東京都 税理士 の匠税理士事務所HPへ

 

最後までお読み頂きましてありがとうございました。

ご不明な点などがございましたら、お気軽にお問合せ下さい。

 

最終更新日:平成27年9月10日

 

会社を作るには?会社設立で知っておきたいポイント (15/08/21)

起業と黒字戦略の匠税理士事務所サービス起業会社設立サービス>会社設立のポイント


会社ができるまでの基本知識を身につけて必要事項を決めていけば、

きちんと会社はつくれます。


起業の成功は準備をしっかりできるかにかかっています。


まずはどのような会社を作りたいのか、
その上で、資本金、役員と決めていきましょう。



つくりたい会社のイメージをつくる

会社を作る際には、

まず、どのような組織形態で起業するかを決めなければなりません。

今回は、その組織形態と、メリットデメリットは、下記をご覧ください。

 


会社設立?それとも個人事業者?

新たに起業する方はまず会社を設立するか、

個人事業としてはじめるか悩むと思います。


会社設立のメリット、デメリットを理解して、

自分のケースについてはどちらが有利になるのか
専門家である税理士に相談しておくとよいでしょう。

 

株式会社で設立するメリット

社会的信用が高く、大手企業と取引したりする際には

株式会社である必要があったり、求人など人の雇用の際には有利に働きます。


所得に応じて税率のあがる所得税と異なり、

基本的に税率が一定のため、ある程度所得が見込めるようになると節税にもなります。


その上、生命保険や退職金などの節税策が豊富です。


また個人事業主は自分に給与を支払えませんが、会社は役員報酬を支給でき、
それを経費できることもメリットです。


株式会社で設立するデメリット

設立時、手続きに費用がかかります。


設立後も会計や税務申告など、複雑な手続きを要します。


<関連記事:株式会社で設立するか、個人事業主で設立するか



会社設立のポイント 会社の種類


現在設立できるのは、株式会社、合同会社、合資会社、合名会社の4つです。


合資会社と合名会社は個人事業主が集まって会社として組織化するようなイメージです。


株式会社の設立に要する費用は最低約20万円、合同会社で約6万円です。


合同会社はランニングコストが安く、利益配分や経営の自由度が高いのですが、

まだまだ日本では周知度が低く、信用度やイメージなどで株式会社にはかないません。


ある程度お金に余裕があるならば、株式会社にしておくのがよいでしょう。



会社を設立するときの事業のコンセプトを決める


会社設立するにはまず自分の持っている武器は何かを考え、強みを活かせる分野を絞り込みます。

そして、それを行うのにふさわしい立地と、

早く売上をあげるための集客アプローチ(手段)も検討しておきましょう。


集客アプローチ例

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事業プランが決まったら、競合他社を分析し、差別化や付加価値をつけることも大事です。



匠税理士事務所の会社設立プラン

匠税理士事務所では、初めての会社設立で何から手を付ければ良いのか分からない...
といったお客様のご要望にもお応えします!

お気軽にお問い合わせください。



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その他の起業支援サービス一覧

会社設立サービス...これから会社を作るお客様向けの会社の設立・経理や税金、経営のサポートサービス。


起業支援サービス...すでに会社を設立されたお客様向けの経理や税金、経営のサポートサービス。


創業融資支援サービス 目黒区や世田谷区、品川区などに対応...創業融資のご相談はこちらから。



目黒区の匠会計事務所

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起業家の方に向けた経理教室・経営講座 (15/08/14)

匠税理士事務所は、

これから起業をお考えの方や、

起業されて間もない方に向けて、

経理や経営のポイントを分かりやすく解説する経営講座をご提供しております。

 

経理教室や経営講座はこのような方におすすめです。

 

・これまで営業を中心にやってきたが、数字にも強い経営者になりたい。

 

・決算書の読み方など経営者に必要な数字面の知識を得たい。

 

・経理について人任せではなく、基本的なことは理解しておきたい。

 

・融資を検討しているが、全体像について知りたい。 

 

このように経理や経営面での基本的な知識を得たい方に向けて、

匠税理士事務所は、90分でしっかりと分かりやすく解説させて頂きます。

 

 

経理教室・経営講座の担当講師

 

経理教室・経営講座を担当させて頂く講師は、

これまで起業を数多く支援してきた

握手.jpgのサムネール画像のサムネール画像実績がある税理士 水野となります。

 

セミナー内容や講師略歴などにつきましては、

下記よりご確認を頂けましたら幸いです。

 

→ 東京 起業セミナー 創業や開業を支援!

 

 

起業セミナー以外の経営セミナーなど関連講座のご紹介

 

匠税理士事務所では、

東京商工会議所様や青年会議所(JC)様などにて

これまで数多くの経営セミナーを担当させて頂いております。

 

今後もより多くの経営者様のお役に立てるようなセミナーを

随時お届けしたいきたいと考えております。

 

匠税理士事務所のセミナー関連情報につきましては、

こちらよりご確認をお願いします。

開催予定・セミナー終了の状況などを随時更新しております。

→ 経営ビジネスセミナー・経営講座情報

 

 

最終更新日:平成27年8月14日

 

上記以外のサービス内容や料金などにつきましては、

以下のリンクにてTOPページへ移動の上、ご確認をお願いします。 

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フリーランスの方の確定申告 (15/08/07)

匠税理士事務所では、

フリーランスの方の確定申告を承っております。

 

確定申告は、所得税だけでなく、

住民税や国民健康保険などにも連動するので、

しっかりと節税対策を行うことでかなりメリットがあるのも事実です。

 

フリーランスの方の確定申告のポイントは?

 

フリーランスの方の確定申告のポイントは、

ずばり! 出来るだけ早い時期に、今年の利益(所得)を予測すること 

 

これが大事です。

MP900399475.JPGのサムネール画像

 

今年の利益(所得)が

あまり出ないようであれば、

特に節税対策などを行う必要もないのですが、

 

 

事業での利益(事業所得)が多い方は、

節税対策を早い時期に実施し、

その効果を見極めた上で、

追加の対策の必要性を検討するのがポイントです。

 

 

事業での所得を予測する納税シミュレーション

 

匠税理士事務所では、独自で開発したシステムを活用し

フリーランスの方に向けて、

決算の3ヶ月前に今年の利益(事業所得)を

予想する納税シミュレーションを行っております。会社にする.jpg

 

利益を高い精度で予測し、

予想した利益に対して効果的な節税対策をドンドン提案する

 

このスタイルを通じて、お客様に効果的なコンサルティングを行っております。

 

こちらはこれまで多くのフリーランスの方に

お喜び頂いておりますので、

ご興味のある方はお気軽にご相談下さい。

 

 

匠税理士事務所の確定申告サービス

 

弊所では、フリーランスの方の確定申告の代行も承っております。

お客様は、経理の資料を送るだけで、

後は専属の専門家がしっかりと確定申告の代行をさせて頂きます。

 

確定申告支援サービスにつきましては、

こちらよりご確認を頂けましたら幸いです。

→ 確定申告支援サービス

 

 

確定申告お役立ち情報

 

確定申告って何?

所得税の確定申告とは、

毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じたすべての所得の金額と

それに対する所得税の額を計算し、

翌年2月16日から3月15日までの間に確定申告書を提出する手続です。

なお、その際、源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金などがある場合には、

その過不足を精算します。

3月15日に支払ったり、税金が戻ってきたりするのは、

このためです。

 

最終更新日:

平成27年8月7日

 

匠税理士事務所の概要などにつきましては、

下記よりご確認をお願いします。

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青年会議所(JC)での経営セミナー・講演会  (15/07/31)

匠税理士事務所のセミナー実績のページをご覧いただきましてありがとうございます。

2015年7月 青年会議所さま(JC)の例会にて、講演会講師を担当させて頂きました。 


当日は台風で大変な天候にもかかわらず、約30名の方にご参加頂きました。

約2時間の経営に関する講演会でしたが、最後までご清聴頂きました。



経営セミナー実績 2015年7月 青年会議所様


平成27年7月、青年会議所さま(JC)において、中小企業の経営者さまを対象とした、経営セミナーの「基礎コース」を開催し、定員の30名の方にご参加いただきました。


 本セミナーでは、情報提供の後、実際に課題の解決・改善ができるよう、実践も含めた内容となっており、2時間でしっかりと分かることを目標に設定し講演させていただきました。


現場において明日からでも具体的な活動として、実践できるようセミナーを作らせていただきました。



青年会議所(JC)でのセミナーの様子

青年会議所(JC)でのセミナーの様子につき、当日の写真を掲載させて頂きます。

 

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経営の勉強に熱心な方が多く、懇親会にご招待して頂くなど、

とても親切で温かい方々に感動しました!

 

青年会議所(JC)の皆さま、講演会開催まで色々とありがとうございました。

心より感謝致します。


いただきました感想の一部をご紹介させていただきます!

講演内容はもちろんのこと、メンバーの出席率も非常に良く充実した例会にすることができました。本当にありがとうございます! などのご意見をいただきました



その他のセミナー実績や開催中のセミナー


匠税理士事務所の税理士が、講師を務めさせて頂く講演会やセミナーなどの予定につきましては、

下記の経営ビジネスセミナー・経営講座情報よりご確認いただけます。

経営ビジネスセミナー・経営講座情報



経営や起業に関する講演会やセミナー講師をお探しの方へ

 匠税理士事務所では、経営や起業に関する講演会やセミナーなどの講師を承っております。

 

これまでの講演会やセミナーの実績、講師料金の目安などにつきましては、

下記より起業セミナーや経営セミナーの講師依頼・講演依頼の詳細をご確認頂けましたら幸いです。

 

セミナー講師派遣も行っております。


ご不明な点などがございましたら、お気軽にご相談下さい。

 

今後も皆様により良いセミナー・講演会をお届けできるように事務所全体で取り組んで参ります。

 

 

最終更新日:平成27年7月31日

 

 

匠税理士事務所の所属スタッフやその他の情報につきましては、

下記よりTOPページへ移動の上、ご確認をお願いします。

起業と経営支援の匠税理士事務所HPへ

自由が丘での法人設立や法人化 (15/07/24)

自由が丘の匠税理士事務所では、

法人設立支援に力を入れています。

 

法人設立には、

1 起業に伴って新たに法人を設立したいというケースと、pixta_4118543_S.jpgのサムネール画像

 

2 個人事業をこれまで営まれていて、

  法人にしたいという大きく2つのケースがございます。

 

いずれの法人設立もお客様の人生において

とても大きな出来事ですので、

 

お客様に最善の結果となるように、

経験豊富な税理士と司法書士が

コンサルティングをさせて頂きます。

 

これから自由が丘で起業したい方に向けた法人設立

 

これから自由が丘で起業したい方に向けた法人設立では、

 

・将来的にどのような事業展開をされていきたいのか、

・株主構成や資本金は幾らにされるのか

・創業融資をご検討されるのか、その場合は幾ら必要になるのか など

 

法人設立を成功させるための必要事項を、

しっかりとヒアリングさせて頂きます。

 

お客様のご要望に対して、

税務的にも法務的にも問題ないかを検証した上で、

ベストな法人設立をご提案致します。

法人設立サービスの詳細は、こちらよりご確認をお願いします。

→ 目黒区での会社設立

 

自由が丘で法人化や法人成りをご検討中の方へ

 

個人事業をされていて、

法人化を検討される方は節税や取引先からのご要望という場合が多いのですが、

法人化は、税務等の手続き的にも難しく、

更に得意先への法人化に伴うご案内や、

法人口座を開設する必要があるなどとても大変です。

匠税理士事務所オフィス.jpgのサムネール画像のサムネール画像 

法人化したけれど、あんまりメリットを感じない・・・・・・

とならないためにも、税金だけではなく、

社会保険なども考えた上で検討を行う必要があります。

 

匠税理士事務所では、

これまで数多くの法人化に伴う

コンサルティングを行ってきましたので、

お客様にとってベストなご提案を行うことが可能です。

 

サービスの詳細はこちらからご確認をお願いします。

→ 目黒区での法人化・法人成り

 

 

 最終更新日:平成27年7月24日

 

 

自由が丘での法人設立や法人化以外のサービスや、

弊所からのお役立ち情報などにつきましては、

下記よりご確認を頂けましたら幸いです。 

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給与計算・社会保険の代行 (15/07/17)

匠税理士事務所では、

給与計算や社会保険の代行サービスを提供しております。

 

税務・会計の顧問は、付き合いがあるので変えられない。

今のままの税理士事務所を利用したままで、

給与計算や社会保険の手続き代行のみ任せたい。

 

このようなご要望をお持ちの方にも、

税務会計の顧問契約なしで、給与計算・社会保険の代行のみお引きけもしております。

お気軽にご相談下さい。

 

給与計算・社会保険の代行サービスを利用するメリット

社会保険については、これからマイナンバーが導入され、

かなり厳しくチェックされていくことになることが予想されます。

 

給与計算や社会保険の代行サービスでは、

専属の社会保険労務士が、お客様の手をわずらわせることなく、

 

社会保険や給与計算を全て代行しますので、

本業に安心して集中できることが可能になります。

 

 

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給与計算や社会保険の代行サービスをご利用されている会社様で、

従業員と労使トラブルになってしまった場合にも、

社会保険労務士や弁護士がしっかりとフォローする体制を御用しております。

 

また、労使トラブルにならないように

事前に就業規則を作成し、労務問題になっても会社をしっかりと守るための

コンサルティングもご提供しております。

 

 

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最終更新日:平成27年7月17日

 

 

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保証人がいない、保証人なしでの融資は受けられる? (15/07/10)

起業と黒字戦略の匠税理士事務所サービス起業創業融資支援サービス>保証人なしの融資


設立をしたばかりの会社は、まだ業績がないため

お金を借りる際の信用がどうしても低くなります。

 

そのため不動産の担保などがあれば別ですが、

一般的には金融機関での融資が難しくなります。

<関連記事 創業融資は、どの銀行を選ぶべき?~公庫と制度融資の違い~

 

例えば、

個人で家を買うときには、購入する家や土地を担保として

住宅ローンを組みますね。

 

同じように事業のお金を借りる際にも

不動産などの担保や、

保証人を立てなければお金を借りることが難しいのが現状です。

 

借り入れなどのお世話になる金融機関を決めて、

預金の実績や、借り入れの実績を重ねることで

一定の条件に達した際に

保証人なしの借り入れを検討してもらえるようになるのが一般的です。

 

保証人が立てられないときには、融資は利用できないのでしょうか?

 

今回は保証人を立てられない場合には

どうしたら良いのかをまとめてみます。

ぜひ、参考にしてくださいね!

 

~保証人を立てられないときには、こんな制度があります~

 

保証人を立てられないときには、

大きくわけて、次の二つを検討してみます。

 

まず、第一に

日本政策金融公庫の保証人なしでも利用できる融資の利用を検討してみることです。

 

次に、

国や地方公共団体の制度融資を検討してみることです。

 

<関連記事 創業融資は、どの銀行を選ぶべき?~公庫と制度融資の違い~

 

国は、ベンチャー支援するためにお金の面について

いろいろな政策を打ち出しています。

 

一つは、普通の金融機関では融資が難しいような

例えば起業間もない経営実績のない会社について

融資を検討する専門の金融機関をつくることです。

これが日本政策金融公庫です。

 

次に、信用保証協会という協会が保証人になることで

一般の金融機関から融資を受けられるようにするものです。

これが制度融資です。

 

いずれの場合にも、

経営の実績がないため

事業計画書の内容や

金融機関等との面談によって融資ができるかどうかが判断されます。

 

そのため事業計画書の作成は

とても大切なものとなるのです。

 

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匠税理士事務所では、

融資がはじめてで何から手を付ければ良いのか分からない...

といったお客様のご要望にお応えします!

~ぜひ、一度、私たちのサービスをご体験ください!!~

 

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これから法人化・法人成りするには何が必要か? (15/07/03)

個人事業を長年営まれていると、

多くの方が一度は、

『 会社にした方がいいのかな~?』 とお考えになると思います。

 

そこで今回は、この個人から会社にするための【法人化】・【法人成り】について

何を考える必要があるかについてまとめてみました。

 

法人化や法人成りの長所や短所を知る

 

法人化や法人成りをすれば、グラフ と ペン.JPGのサムネール画像

節税が出来て何もかも得をするわけではありません。

 

法人化や法人成りをすることで、

長所もあれば短所もでてきます。

 

そのためまずは、法人化をすることで、

どのような点で得をして、

どのような点が損なのかを知る必要が出てきます。

 

法人化や法人成りの長所や短所については、

以前にまとめました下記の記事をご確認頂けましたら幸いです。

 

→ 会社にする?個人のまま?法人化のポイント(メリット・デメリット)

 

法人化の前に、これからの時代の流れを読むことも大事

 

それでは上記の現在の税制等のみを考えて、

法人化すれば良いかというと

そうではありません。

 

法人化を一度すると、取引先との関係などもありますので、

個人事業へ戻る方はほとんどいらっしゃらない位です。

 

そのため一番避けたいのは、

こんなことなら法人化しなければ良かった・・・・

 

このような事態にならないようにするには、

何が必要かというと、

これからの時代の流れを読んだ上で法人化を行うことです。

 

【税金のみでいえば消費税が一定期間免除される】

だから法人化をしよう・・・

ではなく、

 

税金は短期的には得をしそうだ、

ただ一方で社会保険はこれからドンドン上がって行きそう・・・・・

社会保険の強制加入になった場合、これに対応できるか、

また人を雇う際は、実際に社会保険を負担できるだろうか・・・・

 

という今後の税制や社会保険制度の流れ、

自分の業界の流れを考えた上での慎重な判断が法人化にはとても重要です。

 

法人化や法人成り支援サービス

 

匠税理士事務所では、

法人化や法人成り支援サービスをご提供しております。

 

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最終更新日:平成27年7月3日 

 

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目黒区での経営セミナー (15/06/26)

匠税理士事務所の税理士 水野が、

目黒区の東京商工会議所様にて、

平成27年5月22日に経営セミナーの講師を担当致しました。

 

 

セミナー当日は、50名の定員までお申し込みを頂き、

皆様、2時間の経営セミナーを最後まで集中して聞いて下さり、

白熱した雰囲気でした。

 

ご参加頂いた経営者の皆様、

お忙しい中、最後までお付き合い頂きましてありがとうございました。

 

今後も受講者の皆さまの少しでもお役にたてるように、

より良いセミナーを届けていけるよう努めてまります。

 

また、開催まで色々とご協力頂きました東京商工会議所目黒支部の皆様、

ご協力ありがとうございました。

 

 

目黒区での経営セミナーの雰囲気

 

 

目黒区 経営セミナー.JPG 

 

 

目黒区での経営セミナーの開催予定

 

匠税理士事務所では、今後も地元目黒区で、

経営者の皆様の少しでもお役に立てるような

経営セミナーやビジネスセミナーを開催していきたいと考えております。

 

 

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最終更新日 :平成27年6月26日

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起業に必要な開業資金の計算方法と計画。融資との関係 (15/06/23)

起業と黒字戦略の匠税理士事務所サービス起業創業融資支援サービス>開業資金の計算方法


起業する場合には
会社員のうちに、しっかりとお金を準備する必要があります。


それでは一体いくらのお金を準備してから起業するべきでしょうか。



起業までのお金の準備を、簡単なステップで説明すると

ステップ1 起業に必要なお金を計算する

ステップ2 そのうち自分の貯金でまかなえそうなお金を計算する

ステップ3 残りのお金を融資してもらうための準備をする


(関連記事: 起業・開業の貯金はいくらまで貯める、用意するべき? )


このようなステップでお金を準備していきます。



今回は、これらのお金の計算方法について紹介します。

 


起業に必要な開業資金の計算方法とは?

 

起業をするために必要なお金はいったい幾らでしょうか。
分かりやすくするため
このお金を種類ごとに分類して考えてみましょう。


大きく分類すると

起業の時だけに必要なお金

②起業後の会社を運営する際の、経営の安定化のために必要なお金


この2つが通常必要なお金です。


①②は、会社を立ち上げる際に、このお金がなればスタートできないお金です。


起業するときには、もう一つ考えておかなければならないことがあります。


それは、事業が軌道に乗るまでの間
耐えられるような体力となるお金です。


単純にいえば
会社が赤字の間、持ち応えるための
会社運営のお金
当面の生活費
ということになります。

 

①②は、起業のために使うお金です。
③④は、いざというときのために貯金として用意したいお金です。



この③④を視野に入れず起業をしてしまうと
お金がなくなって倒産ということが起こってしまうため注意が必要です。


それでは、次に個々のお金の計算方法をみてみましょう。



①起業の時だけに必要なお金の計算方法

実際に会社を作るために必要なお金は、
どんなお店や事務所を作るかを決定し
見積りなどをとりながら計算していくことになります。



ここでは、会社員時代の経験を活かし
必要な設備や機器をピックアップしながら
一つ一つ業者さんと価格を決定していきます。


ビジネスプランがどれだけ具体的にできているかどうかと
会社員時代の経験値が非常に重要になります。


開業資金の主な例として
A 事務所や店舗を設けるための初期費用
B 商品や材料などを揃えるための費用
C 会社を作るための費用
D オープンの販売促進に使う費用
 などがあります。


会社員時代と全く異なる業種で起業してしまうと
この見積りや必要な機材が分からず
苦労してしまうことがあります。


業界での豊富な経験を活かしたり、
経験が不足する場合には、業界の研究を充分に重ねましょう



②起業後の会社を運営する際の、経営の安定化のために必要なお金


事業は思いのほかお金がかかる 
といったご意見が多いのは、この経営の安定化のために必要なお金
頭の計算から漏れているケースが多いからです。


商売では、商品を先に仕入れたり、
業者さんへのお支払を行って、
その商品やサービスが売れ、お金が入ります。


その間には、当然、家賃や会社を維持するお金が必要となります。


売れたお金が入ってくるよりも先に
仕入れや外注、経費といった支払いがたくさん発生するのです。


売れたお金が入ってくるまでの間に
会社を安全に運営していくためには、経営の安定化のお金が必要となるのです。

 

ビジネスプランと照らし合わせて、

売り上げのお金がはいってくるまでの間

持ちこたえるお金を計算しましょう!



安全に起業するための保険となるお金

続いて
会社が赤字の間、持ち応えるための
③会社運営のお金
④当面の生活費
です。


この2つは、社長様が事業を何ヶ月で軌道に乗せられるかどうか、
生活レベルがどの程度かによって変わります。



ポイントはこの③④のお金がどれだけあるかどうかが
実は非常に重要です。


この余裕資金がないと、
経営者はお金に振りまわれて正常な判断が出来なくなってしまいます。


また、
生活資金が減少し続けると、家族にも迷惑をかけてしまいます。


悲観的に想定した上で、必要なお金をしっかりと貯蓄しましょう!



最後に、創業融資を検討してもらえるお金は
①起業の時だけに必要なお金
②起業後の会社を運営する際の、経営の安定化のために必要なお金
となります。


つまり、いざという時の個人の貯蓄がある程度でき、
起業に必要な①②のお金を試算してから、
どれだけを貯蓄で、どれだけを創業融資でといった流れで
お金の問題をクリアにしていきます!



創業融資など
未経験の分野に関しては、その道のプロに相談することも大切です。



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起業家が苦労すること第一位は資金調達 創業融資 (15/06/18)

起業と黒字戦略の匠税理士事務所サービス起業創業融資支援サービス>融資の面談ポイント


これから起業をしようと思っているけれど、
本業(営業や製造、生産)に関することが自信があるが
本業以外のことは心配といったことはないでしょうか。


起業後は、どんなことに苦労するのでしょうか?

 

すでに起業された社長さまの声から
これから準備すべき点は何なのか
一緒にみていきましょう!

 

起業時に苦労したこと 資金調達が最も多い悩み

 

日本政策金融公庫の2014年の調査によると

 

これから起業される方が苦労したこと(3つまでの複数回答)

 

第一位は、資金繰り・資金調達 47.7%

 

第二位は、顧客・販路の開拓 45.6%

 

第三位は、財務や税務、法務に関する知識の不足 33.8%

となります。


第一位は、お金の問題です。

起業される方は、

会社員時代に管理職であった方が最も多いという結果があります。


つまり、会社員時代に、

本業に関するノウハウや経験を積み
自信がついた時点で起業するといった流れが一番多いのです。

 

会社員時代には、
どんな商品を作って(企画)、作り(生産)、どう売るか(販売)が中心となります。

 

しかし経営者となると
商品の企画・生産・販売の段階のお金の問題をクリアしなければ事業がスタートしません。

 

そのため、お金をまわしていけるかどうか
お金が無くなったらどうなってしまうのだろうといったことが
不安の第一位となります。

(関連記事: 起業・開業の貯金はいくらまで貯める、用意するべき? )

 


起業した後の、現在の苦労は・・・


それでは起業したのちには、どんな問題が苦労があるのでしょうか

 

第一位は、顧客・販路の開拓 44.2%

 

第二位は、資金繰り・資金調達 39.7%

 

第三位は、従業員の確保 28.1%


ここで着目すべき点は
起業した後も、お金の問題が、第二位にあります!

 

起業したあとに、会社が上手くいかなかったからでしょうか?

 

これには、こんな理由があります。

 

思ったよりも事業にはお金がかかる

これが要因の一つです。


商売では、商品を先に仕入れたり、
業者さんへのお支払を行って、
その商品やサービスが売れ、お金が入ります。

 

その間には、当然、家賃や会社を維持するお金が必要となります。

 

売れたお金が入ってくるよりも先に
仕入れや外注、経費といった支払いがたくさん発生するのです。

 

売上が伸びれば伸びるほど、
成長過程ではたくさんのお金を必要とします。

 

これが起業後も、社長さまの苦労に資金繰りがある原因です。

(関連記事: 売上が伸びているのにお金が足りない原因とは・・ )

 

 

起業のポイントはお金の問題をクリアにできるかどうか


ここで注目すべき点は
第三位にあった
財務や税務、法務に関する知識の不足 がなくなっていることです。

 

多くの社長さまは、起業後に税理士と契約をします。

 

そのため財務や税務、法務に関する知識の不足が苦労からなくなるわけです。

 

しかし、お金の問題だけ、なぜ残ってしまうのでしょうか?

 

税理士にもいろいろな得意・不得意があります。

 

一般的な税理士事務所では、融資などの財務については
社長様任せになってしまうことがほとんどです。

 

そのため社長様は、お金の問題について
相談相手がいない...
もっと事業を大きくしたいのにお金の問題でブレーキがかかる...
といった悩みを抱えてしまうのです。

 

このことから分かるように

これから起業しようとするときには

経理や税金だけではなく
お金などの財務の問題や、経営の問題にも

しっかりと対応してくれる税理士を選ぶことが大切です!

 

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現金について税務調査では何を確認する? (15/06/12)

税務調査で確認される項目の一つとして、

現金の調査があります。

 

そこで今回は、

現金について税務調査では何を確認されるか、

その調査ポイントを記載します。

 

現金について税務調査のポイント

    
現金について税務調査のポイント
   
1.現金に関する補助簿の有無及びその記録が正しいか


2.補助簿の残高と実際残高の一致

 

3.営業所などが複数ある時は、現金に関する帳簿が一つにまとめられているか

 

4.事業の規模に不釣り合いな多額の帳簿残高となっていないか


 

現金調査の手順


   
1.調査日の直前の帳簿残高と、実際残高の確認
        ↓              
2.現金出納帳の記載に誤りが無いかの確認
        ↓ 
3.月中に現金残高がマイナスになっていないかの確認
 

 

現金の実際残高との不一致の原因
  
~現金不足の場合~ 

1.出金伝票、領収書などの支払帳票よりも多く現金を支払った

 

2.支払帳票無しに出金を行った
 

3.一部現金を補充したが、その金額と補充先が不明である

 

~現金過剰の場合~
1.支払帳票よりも少なく現金を支払った

 

2.入金伝票なしに現金を受け入れた(売上計上もれ、売掛金計上もれなど)

  

~現金過不足の処理法~
1.過不足に応じて雑益・雑損失を計上する

 

2.過不足(主として不足)に応じて責任者負担とし、貸付金とする


※現金出納帳には 

①年月日 

②入金額

③出金額

④適用

⑤残高 の記載があることが、

税務調査での余計なトラブルへの予防となります。

 

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最終更新日:平成27年6月12日

 

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個人の外注先や外部専門家の報酬に関する源泉所得税 (15/06/09)

会社から個人の外注先や外部専門家への報酬を支払う場合に

必要となる源泉所得税について今回は説明します。

 

源泉税ときくと自分の会社は、不況などのあおりを受けて、

給与がゼロだから関係ないや・・・

と思われている方もいらっしゃるかと思います。

 

しかし、給与がゼロでも源泉税は必要です。

代表的なものとしては、個人外注先の源泉所得税があります。

 

例えば、個人の外注先や外部専門家への報酬支払い時は

源泉税部分を除いて外注先や専門家に支払っているので、

後日、国に払う部分の税金が残っています。

 

例として、本来30,000円しはらうべきところを

源泉税3,000円部分を除き27,000円支払っているようなケースでは

後日、3,000円を税務署(国)に納付することになるのです。

 

源泉所得税の納期の特例

 

そしてこの個人外注先の源泉所得税は、

特例の届出を出していれば、

小規模の会社(給与の支給人員が常時10人未満)は、

7月と1月の半年に一度の納付にすることも可能です。

 

<特例の場合の納期>

1月から6月までに支払った所得から源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税・・・7月10日
7月から12月までに支払った所得から源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税・・・翌年1月20日

 

個人外注先の源泉所得税で半年納付の特例があるもの

 

代表的なものとしては、

司法書士・社会保険労務士・税理士など個人の外部専門家を

利用した場合がこれに該当します。

 

納期の特例対象以外の源泉所得税について

 

上記特例の対象とはならないような

原稿や講演料・個人の外注先から源泉徴収した所得税及び復興特別所得税の額は、

支払った月の翌月10日までに納めなければなりません

 

【報酬に対する源泉所得税の計算方法】

 

100万円以下・・・支払金額×10.21%
100万円超・・・(支払金額-100万円)× 20.42%+10万円

 <注意>報酬を支払う場合、源泉徴収が必要とされるものかは、確認が必要です。

 

匠税理士事務所の経理・経営サポート

 

弊所では、会計や経理のアウトソーシング、

源泉所得税の計算や納付書作成などの管理サポートや、

会社の利益やお金を増やすための経営支援サービスに力を入れています。

 

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最終更新日:平成27年6月9日

 

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手形を会計入力する時の注意点 (15/06/05)

手形を利用している会社は、最近減ってきましたが、

それでもまだまだ利用している会社もあります。

 

そこで今回は、手形を割り引いた時と、

手形の裏書についてその会計処理・会計入力をする際のポイントを記載しました。

 

手形割引を会計処理・会計入力する際の注意点

  
受取手形を期日前に現金化したい場合に

銀行で割引することがあります。

 

これを手形割引といいますが、
手形割引に際しては、取立手数料(科目:支払手数料 課税)に加え、

割引手数料(科目:支払利息・割引料 非課税)がかかります。


会計処理の実務では、

不渡時に債務を負うことを鑑み割引手形勘定を使うことも一般的です。

 

会計処理・仕訳は下記のようになります。

手形割引時 → 預金       /   割引手形
手形期日   → 割引手形/   受取手形

 

手形裏書を会計処理・会計入力する際のポイント

受取手形を買掛金の支払いに充当するため、

手形の裏書をする場合があるがあります。


一般的には受取手形を直接減額させることが多いですが、

裏書手形勘定を使用する場合もあります。

 

会計処理・仕訳は下記のようになります。

手形裏書時 → 買掛金/裏書手形
手形期日   → 裏書手形/受取手形

 

会計のアウトソーシングと経営支援サービスについて

 

・経理担当者を中小企業で採用するのが難しくて困っている。

・経理のデータを経営に活用したい

などのお悩みをお持ちの方に向けて、

 

匠税理士事務所では、

会計のアウトソーシングサービスや経営支援サービスをご提供しております。

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創業計画書の書き方・記載について (15/05/29)

以前にも創業計画書の書き方について記載致しましたが、

 

今回は創業計画書の中でも、

取扱い・サービス欄と取引先・取引条件等の欄について

その書き方の説明をしたいと思います。

(参考:創業計画書の作成ポイント
 

創業計画書 取扱い・サービス欄の書き方

    
【お取扱いの商品・サービスを具体的にお書き下さい】

この創業計画書 取扱い・サービス欄には、

商品内容のみではなく、別紙で写真入りの説明をするなどのアピールをすることがお勧めです。
       

【セールスポイントはなんですか?】


この欄には商品構成を記入するのも重要ですが、

仕入れに関する優位性やこれまで培ってきた販売技術や

イベント開催などの強みをセールスポイントとすることが重要です。

 

 

創業計画書の取引先・取引条件等欄の書き方

    
【販売先・仕入先・外注先】
 審査の際に重視される欄です。

契約書・注文書など手元にある書類は必ず提出して下さい。


個人情報の取り扱いには注意しながら、

可能な範囲で顧客リストを見せることも有効なアピールです。

 

なお創業準備と並行して、

新規の顧客開拓をしている場合には顧客開拓進捗表などの作成がおすすめです。

また、仕入先や外注先などの中に大手企業があると

審査に有利に働く場合があります。

    
【従業員等・人件費の支払い】
事業内容や売上予測と比較して適正な従業員数かを確認される欄です。
従業員数と人件費との整合性には十分な注意が必要です。

 

 

創業計画書の作成支援

 

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起業時の資金調達を支援しております。

そのため創業計画書の作成でお困りの方をサポートするサービスをご用意しております。

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最終更新日:平成27年5月29日

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品川区での経営セミナー (15/05/23)

匠税理士事務所では、

経営支援を通じて、地元地域の活性化に少しでもお役にたてればと考えております。

 

その一環として、

東京商工会議所の品川支部様にて、

平成27年3月12日に経営セミナーの講師を

匠税理士事務所の税理士 水野 智史が担当させて頂きました。

 

当日は、3月という決算など年度末の会社様が多いにもかかわらず、

定員70名までの申し込みを頂き、

とても熱心に受講して下さった方が多かったのが印象的でした。

 

今後も少しでも地元の経営者の方のお役に立てるような、

セミナーをご提供出来るように努めて参ります。

 

品川区での経営セミナー当日

 

 

品川区での経営セミナー.jpgのサムネール画像 

品川区での今後の経営セミナー予定

 

匠税理士事務所では、

品川区や目黒区など地元でのセミナー開催を

今後も積極的に開催していきたいと考えております。

 

経営セミナーの開催状況につきましては、

随時ホームページへ掲載していきたいと思いますので、

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品川区などを中心に独自の経営支援サービスをご用意し、

経営支援などに力を入れている 30代のメンバーが中心の税理士事務所です。


所属税理士やスタッフ・提携先など事務所の詳細につきましては、

こちらよりご確認を頂けましたら幸いです。

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設備投資を決算対策で行う際のポイント (15/05/22)

決算前になり利益がでそうなので、

そろそろ設備も古くなってきたし、買い替えたいので経費にならないかと

聞かれることがあります。

 

決算対策での設備投資、ポイントは金額

 

事業に関係するものなので、最終的には全額費用となるのですが、

問題はその時期です。

 

100万円利益が出そうだから、100万円設備を買う。

これで利益0という具合にはいかないのです。

 

Fotolia_24405344_XS.jpg税法には耐用年数が各資産ごとに決められていて、

今回買おうとする資産は、

例えばサーバー用以外のパソコンであれば、

4年で使い切るのが妥当という具合に

決まっているのです。

 

このように定められているので、

100万 ÷ 4年 = 25万円

(期中の購入ならさらに月数按分されます)のみが、今年の費用となります。

(ここでは分かりやすくするため、定額法での説明となっています。)

 

もちろん、途中で壊れて処分をした場合には、

除却ということで全額費用となりますし、

 

1つの資産の取得価額が30万円未満のものについては、

一時に費用化できるという特例(合計額300万円が限度)もありますが、

原則は上記のように考えます。

 

また決算対策での設備投資を行う場合には、

税額から取得価額の一定割合を控除するという税額控除を検討するのも有効です。

税額控除は、毎年改正がありますので、

国税庁の設備投資の税額控除

など国税庁のサイトで

時折、確認するようにしましょう。

 

利益を予測した上で、早期に行うのが節税対策のポイント

 

節税対策は、利益を的確に予測したうえで

決算前の対策はできるだけ早目に、かつ資金繰り、

翌期の事業戦略もよく考えて行わないと

 

設備を買って資金・税金も出てしまうという握手.jpgのサムネール画像のサムネール画像

二重な痛手になりますので注意が必要です。

 

匠税理士事務所では、

決算前に利益を予測し、

税額のシミュレーションを行っております。

弊所のサービスラインは、下記よりご確認をお願いします。

→ 法人経営支援サービス

 

 

上記以外のサービスラインなどにつきましては、

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最終更新日:平成27年5月22日

目黒区 会計事務所

給与に関する会計処理や経理の方法 (15/05/16)

どんな規模の会社にも、

必ずある項目の一つに給与に関する会計処理があります。

そこで今回は給与に関する会計処理について記載します。

 

給与や賞与に関する会計処理・経理処理のポイント

 

給与は、基本的には消費税が課せられない不課税取引です。

 

ただし通勤手当は消費税が課せられる課税取引のため、

旅費交通費もしくは福利厚生費で入力をするのがポイントです。

 

こうすることで、年末調整のときも所得税の課税対象ではない、

通勤費を除くことにもなるので、検算にも便利です。

 

 

給与から控除する項目にはどのようなものがあるのか?

 

①社会保険

健康保険・・・給与月額をもとに計算

介護保険・・・40歳以上が被保険者となる 健康保険料に介護保険料を上乗せしたひとつの保険料
厚生年金保険・・・標準報酬月額をもとに保険料を計算
雇用保険・・・給与支給額に料率を乗じて計算

 

②所得税
所得税の課税対象となる給与から考える男性

社会保険料を控除した額を基に源泉徴収額を計算

 

③住民税
市区町村から送付される特別徴収税額の通知書に

記載されている金額を給与から控除する

 

社会保険の納付
従業員負担分と会社負担分を翌月末日までに納付

例)4月の給与から差し引かれる社会保険料は

3月分であるから、4月末納付することになる。

 

源泉所得税の納付
会社負担なし 従業員より預った金額を充当

原則は支給月の翌月10日まで納付ですが、特例の申請をすることで、

小規模な会社は7月と1月に納付を一括して行うことも可能です。

 

 

匠税理士事務所の会計や経理のアウトソーシングサービス

 

匠税理士事務所では、会計や経理を全てお任せ頂きお客様が、

本業に集中できる環境作りに努めています。

 

これから会社を設立し、起業をお考えの方への

会計や経理のアウトソーシングサービスにつきましては、下記よりご確認を頂けましたら幸いです。

世田谷区・目黒区・品川区など東京都での会社設立と経理アウトソーシング

 

既に会社を経営されている方につきましては、

会計や経理のアウトソーシングと合わせて経営支援も充実しておりますので、

下記よりご確認をお願い致します。

→ 法人経営支援サービス 

 

 

 

最終更新日:平成27年5月16日

 上記以外のサービスの詳細や、料金などは

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ご確認下さい。

業種や事業内容、代表者など創業融資の注意点 (15/05/09)

匠税理士事務所では、

起業時に必要な資金調達や創業融資を通じて、起業支援に力を入れています。

 

今回は、より多くの方の起業時の資金調達のお役に立てるように

創業融資を受ける際に支障が出やすい事項についてまとめてみました。 

 

融資を受けることができない業種・受けにくい業種はあるの?

金融業・遊興娯楽業などを行う方は、

原則として公的創業融資制度を利用することができません。

特に金融関連の事業については、細心の注意が必要です。
   

 

事業を行う本人ではなく、配偶者を社長にしての創業融資申請は可能ですか?

 

原則は事業を行う本人が、代表者として申請する必要があり、

名前だけ借りるという場合は、認めらません。

その配偶者が事業に実際に参加することが大前提となります。 MP900422512.JPGのサムネール画像

 

業種特性として女性社長のほうが、

イメージ戦略を立てやすいネイルサロンなどの業種といった

よほどの事がない限りは、

本人以外を代表者にして創業融資を獲得するのは困難です。 

 

過去に事業をされていて、

融資の返済が遅れたなどの事情があり、

ご自身で融資を受けるのは難しいので、

何とか奥さんを社長にして融資を検討できないかという場合でも、

 

事前照会や面談などで確認が行われますので、

やはりご自身が代表者となり、創業融資の申請をすべきです。

 

 

匠税理士事務所の創業支援サービス

 

弊所では、起業時の資金調達を通じて、

起業の成功を支援するため創業融資に力を入れており、

これまで数多くの実績がございます。

 

創業計画書の作成や融資制度全般について相談をしたいという

起業家の方がいらっしゃいましたら、

下記より創業融資支援サービスをご確認頂けましたら幸いです。

→ 目黒や品川、世田谷など東京都での創業融資や起業の資金調達

 

 

創業融資以外にも会社設立や起業後の経理・経営支援を承っております。

サービスの詳細はこちらよりご確認をお願いします。

→ 世田谷・目黒・品川など東京都での会社設立

 

 

最終更新日:平成27年5月9日

 

匠税理士事務所の所属スタッフやアクセス、

その他のお役立ち情報は下記よりTOPページ移動の上、ご確認を頂けましたら幸いです。

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自由が丘の匠税理士事務所に新スタッフ入所 (15/05/02)

自由が丘の匠税理士事務所に

新たにスタッフが入所致しました。

 

今回加入して頂いた方は、

実務経験が豊富な税理士の有資格者の方で、

会計や税務監査にとても優れています。

 

今後もお客様により付加価値の高いサービスを

ご提供できるように随時優秀なスタッフや提携先の確保に努めて参ります。

 

自由が丘の匠税理士事務所はこんな事務所です

 

今回入所致しましたスタッフや、匠税理士事務所オフィス.jpgのサムネール画像のサムネール画像

現在の所属している税理士の詳細につきましては、

下記よりご確認をお願いします。

 

また自由が丘駅から匠税理士事務所までの

アクセスや提携専門家なども記載しております。

 

→ 自由が丘の税理士 匠税理士事務所

 

 

 

自由が丘の匠税理士事務所では、スタッフを募集中です。

 

弊所では今後もお客様に

少しでもお役に立てる会計事務所であることを目指し、

スタッフを募集しております。

 

業務内容などの募集要項につきましては、

下記よりご確認を頂けましたら幸いです。

→ 匠税理士事務所の求人・採用情報 について

 

 

お客様のお役に立って頂ける専門家・金融機関からの提携も募集中

 

弊所では、税務・会計・経営などの専門分野以外にも、

お客さまから頂く様々なご要望にお応えするために、

各分野の専門家から提携を検討しております。

 

弊所のお客様にお力添え頂ける専門家の方や金融機関の方は、

下記の要項をご確認の上、ご連絡を頂けましたら幸いです。

→ 業務提携や事業提携の募集・応募 の詳細はこちらから

 

 

 

最終更新日:平成27年5月2日

 

 

 

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目黒 税理士

売上や仕入の経理処理ではどこに気を付ける? (15/04/25)

ご自身で経理をやられている方にとって、

慣れない会計ソフトでの入力は中々大変な作業だと思います。

特に、売上や仕入の経理処理は、損益に与える影響が大きいのと同様に、

税務調査でも重点的に確認されるので、とても重要。

そこで今回は、売上や仕入の経理処理ではどこに気を付けるべきかについて記載しました。

 

売上や仕入は特に重要な勘定科目

売上や仕入は勘定科目はシンプルですが、

取引先が多数にのぼると計上漏れが、

一番の注意点となります。税務調査のサムネール画像

 

これが漏れていれば、

損益に大きな影響があり、税金にも影響するので、

税務調査では、ここが重点的に確認されます。

 

また経営の面でも、

商品の仕入・売上は会社の業務のメインであり重要。

 

売上を期日に回収できないと

資金ショートの可能性が大きくなり、

買掛金の支払いが滞ると会社の信用にもかかわってっくるので
正しく計上し管理されなければなりません。

 

仕入・売上を会計処理して計上する際のポイント

 

売上の計上基準

売上の計上基準についての詳細は、

以前に記載しました下記よりご確認をお願いします。

売上など収益の計上基準に関する注意点 

 

仕入の計上時期 

一定期間の取引を集計して請求されることが多く、

請求書より当該期間の仕入合計額で仕訳・入力する。

ポイントは、商品の納品がいつかということ。

支払い時の経費ではなく、納品されたのがいつかがポイントです。
 

 

支払方法のチェックポイント

振込の場合は、振込手数料を受取人側で負担する場合は、

その手数料金額を差し引いた金額を振り込むが、

この取引の仕訳計上の際、買掛金満額を借方に計上することで、

買掛金残高が合わなくなるので注意!

 

また、買掛金や経費を総合振込の場合には、MP900431290.JPGのサムネール画像のサムネール画像

総合振込依頼書にて科目をチェックします。

 

支払手形の(将来一定時点を支払日とする証券)場合は、

仕入時      → 仕入/買掛金
手形振り出し時 → 買掛金/支払手形
手形期日     → 支払手形/当座預金など
         

そして、月末には買掛金とともに

支払手形や当座預金の残高を試算表で

確認することが重要です。

 

匠税理士事務所の経理支援サービス

 

弊所では、お客様が本業に集中できるように、

経理や会計のアウトソーシング、給与計算や社会保険などのアウトソーシングを承っております。

 

これから起業をお考えの方や起業され間もない方は、

下記より起業支援サービスの詳細をご確認下さい。

→ 起業支援サービス

 

既に会社を経営されている方につきましては、

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最終更新日:平成27年4月25日 

 

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創業計画書で必要な資金と調達方法はどう書くの? (15/04/16)

創業計画書の記載項目で重要箇所の一つとして、

起業するための必要な資金とその調達方法の欄があります。

 

そこで今回は、

創業計画書の作成における必要な資金とMP900400967.JPGのサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像

その調達方法について記載します。

 

創業計画書の表は

右側:事業に必要なお金をどうやって集めたのか?

(自己資金額・借入額など)


左側:そのお金を事業の何に使うのか?

(設備や運転資金の項目と金額)
という内容で構成されています。

 

この時、右側の合計金額と、

左側の合計金額は必ず一致させることが必要です。

 

起業に必要なお金の書き方について

 

<設備資金の欄>
この欄には、

今回の事業で購入予定の設備の名称と金額を記入します。


ここでいう設備とは、減価償却できる資産です。

内装費・店舗を賃貸した場合の保証金・敷金等も含まれます。

 

見積書等が用意しにくい場合には

各項目で自分が予測する金額を計算し、

内訳などを別紙に記入するのも一手です。

 

<運転資金の欄>
この欄には商品の仕入れ、経費の支払いなど

設備資金以外のものを記入します。
融資対象となるのは目安として運転資金の2~3か月分です。

考える男性のサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像運転資金の計算でおかしがちなミスに、

個人事業の方の給与があります。

 

個人事業の場合、

事業主の給料は経費として計上はできません。

(この欄の人件費として記入できないことに注意して下さい)
法人の場合には役員給与として計上することができます。

 

運転資金・設備資金でのポイントは、

しっかりと資料を用いてどのような目的で、

幾ら必要なのかを理路整然と説明できることです。

 

(関連記事: 運転資金とは何か、設備資金との違い )

 

創業計画書における資金の調達方法の書き方について

 

上記のようにして、お金が何に幾ら必要かを記入した上で、

その資金をどのようにして調達するのかを記載します。

 

大体はご自身で貯金された自己資金の金額と、

融資による借入希望額を記載することになります。

ここでのポイントは、

1 自己資金の金額と借入希望額の金額が妥当であること

2 自己資金を用意するまでのプロセスがしっかりとしていること

という大きく分けて2つがポイントになります。

 

関連記事:

( 起業・開業の貯金はいくらまで貯める、用意するべき? )

 

( 設備資金や運転資金など借入・融資の審査ポイント )

 

( 創業融資の審査のポイント )

 

 

匠税理士事務所の創業融資・起業支援サービスのご紹介

 

匠税理士事務所では、

創業計画書の作成支援から面談のリハーサル・当日の面談立ち合いなど

起業に伴う資金調達のサポートを行っております。

 

創業融資をご検討中の方は、

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その他、会社設立や起業後の経理や経営支援も行っております。

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最終更新日:平成27年4月16日

 

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会計ソフトで経理入力を行うときの注意点 (15/04/10)

昔は手書きの帳簿を使われている会社も見られましたが、

最近はほとんどの会社で会計ソフトを用いて経理入力を行うようになりました。

 

そこで今回は、会計ソフトを利用することで、

作業の効率化が可能になる一方、誤って入力した場合の影響が大きいので、

経理データのチェック・確認を行う時の注意点についてまとめてみました。

 

会計計ソフトによる経理基礎データ入力での注意点

会社基本情報の登録を行う上での注意点:

個々の取引データは事後変更可能だが、会計期間だけは変更不可なので、

特に注意が必要。考える男性のサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像

 

これは取引が違う期間に入力されてしまうためであり、 

会計期間を間違って登録した場合は、

会社データを削除して、

新規の会計データ作成が必要なります。

 

このようにかなりの経理データを入力した上で、

会計期間など基本情報に誤りがあると大変なので、

基本情報を作成する際は、

入力後に別の担当者が確認するなど細心の注意が必要です。

 

勘定科目や各残高の登録での注意点

 
勘定科目の登録

新規→科目追加などにより登録
変更→編集などで変更可能

 

このように新規追加や編集は、比較的に簡単に行えますが、

会計データはあくまで経営に用いるのが目的なので、

勘定科目はできるだけ、分かりやすく・シンプルなものがベストです。

 

開始残高の登録   

勘定科目登録の開始残高、もしくは勘定科目残高登録より入力
注意点:貸借対照表の貸借をあわせること。

  

補助科目の登録MP900424406.JPGのサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像

各勘定で内訳を用いた方が

残高を合わせやすい場合には、

補助科目を設定・登録することも有効です。


補助科目を使うと便利な科目例:

普通預金、当座預金、売掛金、買掛金、預かり金

補助科目の残高は、補助科目残高の合計額が、

勘定科目残高に一致することを確認するのがポイントです。

 


取引の入力方法

・振替伝票

色々な取引をまとめて入力できるので、便利です。

特に給与の支払や車両の売却などの際に使います。

最後に、貸借があっているのを確認して登録をすることがポイント。

 

・仕訳帳 

仕訳をイメージしやすいのですが、           
金額欄がひとつなので複合仕訳の入力ができず、まとめて打てないので、

振替伝票をうまく使うのがポイントです。

 

消費税を会計ソフトで入力する上での注意点

 

消費税は、最終的な税額計算を行うため、

課税取引、非課税取引、不課税取引の区分が必要になります。


勘定科目によって設定がなされており自動判定してくれますが、

中には接待交際費、福利厚生費、諸会費のように、

課税・非課税の両取引があるようなものもあるので、

会計ソフトの自動判定だけではなく、

経理担当者の要判断となる科目もあるので、注意が必要です。

 


税抜経理方式 

消費税分を除いて損益計算書が表示されます。

この場合、売上に関する消費税は仮受消費税に、

経費に関する消費税は仮払消費税に集計されます。

 

また、その入力方式は以下の2パターンがあります。

内税方法:税込み金額を入力する。自動的に仮受・仮払消費税を計算して計上してくれる
外税方法:税抜き金額で入力する。自動的に仮受・仮払消費税を計算して計上してくれる

 

税込経理方式

 

消費税分を含めて損益計算書が表示されます。

この場合、売上に関する消費税や、経費に関する消費税は

貸借対照表に表示されません。

 

税込経理方式の場合は、消費税込の金額で入力し、

入力金額がそれぞれの科目に計上され、仮受・仮払消費税科目は使用されません。  


 

会計ソフトを用いても、やはり経理の最後は確認作業が一番重要です。

 

会計ソフトである程度のことは自動化できても、

経理で取り扱う資料は、税金など行政機関への税務申告だったり、

金融機関への決算書であったりと、とても重要な書類です。

 

したがって、コンピュータが計算した数字はそのままでは、

やはり使うことができず、最後には必ず慎重な確認作業が求められます。

 

<経理確認作業の主なもの>

残高試算表・・・科目残高を確認
元帳・・・・・・・・・摘要をチェックし、科目が正しいか、消費税区分が正しいかを確認


経費入力データの確認

現金で支払った経費 領収書やレシートの日付け、取引内容・金額、消費税、相手先をチェック
一枚のレシート内でも、複数の科目が混ざっていることがあるので注意
           

入力後、会計ソフトの現金残高と現金実際残高が合っているか必ず確認

 

匠税理士事務所の会計や経理のアウトソーシングサービス

 

匠税理士事務所では、

会計や経理のアウトソーシングを通じて、

起業時の支援や会社の経営支援も行っております。

 

サービスの詳細はこちらよりご確認を頂けましたら幸いです。

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最終更新日:平成27年4月10日

 

 

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設備資金や運転資金など借入・融資の審査ポイント (15/04/03)

すでに事業を始めている方を既業者といいます。

今回はこの既業者の方が、

融資・借入を受けるためのポイントについて記載します。

 

創業融資と既業者の融資・資金調達など借入時の審査の違い

両者の決定的な違いは既業者は「事業の実績」があるということです。
そのため、既業者の融資についてはこれまでの実績が重要な評価の対象となります。
 
既業者は創業者の融資のポイントに加えて、

下記の計画がポイントとなります。

(関連記事:創業融資の審査のポイント
MP900400967.JPGのサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像  

①本業を伸ばせる内容の計画となっているか?

 

本業が伸びているときと低調なときでは、

示す事業計画が異なってきます。
・伸びているとき→さらに伸ばす方向の計画
  

・伸び悩んでいるとき→本業の回復を軸にした計画

副業がある場合、その状況によっては

本業の切り替えなどの抜本的な対策が求められます。


②申し出の内容は返済の計画とあっているか?

 

融資の申し出にあたって、創業融資と同じように、

「なぜ必要か?」 「いつまでに返済できるか?」の計画を

明確にする必要があります。

 

設備資金として融資を申し込む場合


・その設備が今必要なのか?

→根拠資料:現在の当該設備の傷み具合/他社の同設備の更新頻度との比較

 

・当初に予定している性能を発揮できるか?

→根拠資料:性能表/試験運転結果による検証

 

・その設備が減価償却期間の中でどれだけの利益増加に役立つか

→根拠資料:生産計画/利益計画

 

設備資金として借入を申し込む場合には、

最低限上記のような融資担当者の質問に対して、

しっかりとした根拠資料をもって説明する必要があります。

 

運転資金として融資を申し込む場合


まず金融機関は、

運転資金融資は正常なものについてだけということを念頭に置く必要があります。

 

したがって「当面の経営が苦しいのでその穴埋めに」や、

「今を乗り切れば何とかなる」といった融資の申し出は難しくなります。
    

正常な運転資金

A 売上債権(売掛金、受取手形などこれからお金が入ってくる権利)

B 棚卸資産(材料や仕掛品、商品など)

C 仕入債務(買掛金、支払手形などこれから支払いを要するもの)
    
運転資金としての融資には 
    

・必要額がこの計算式 (A+B-C)の範囲を超えていないこと

・代金回収時期が明確であること
                      がポイントになります。
  

 

赤字決算で融資を申し込む場合

 

決算が赤字となってしまった場合には、

それを解消する方向で計画されているか
  
融資審査は赤字に対する見方が非常に厳しいものです。

考える男性

 

特に2期連続で赤字の場合には、

極端に融資が出にくくなってしまいます。

 

もしこの様な会社が融資を受けたいと考えるのであれば、

その事業計画にはどのようにして、

次の期を黒字にするかについてと、

具体的で合理的な収益の見込みが

表されていなければなりません。

  

匠税理士事務所の経営支援サービス

 

匠税理士事務所では、

日本政策金融公庫や各種金融機関と連携して融資や資金調達の支援を行っております。

 

また、調達した資金を活用し、会社を発展させるための充実した経営支援サービスを

ご用意しておりますので、下記より詳細をご確認頂けましたら幸いです。

→ 法人経営支援サービス 


 

最終更新日:平成27年4月3日

 

 

上記以外のサービスや、スタッフ紹介につきましては、

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目黒区の会計事務所は匠税理士事務所

武蔵小杉や元住吉など東横線沿線の税理士や会計事務所 (15/03/26)

ホームページへのご来訪ありがとうございます。

 

匠税理士事務所は、

武蔵小杉や元住吉から東急東横線で

すぐの自由が丘駅からすぐの場所にある会計事務所です。

 

事務所を設立してから起業支援と経営支援に力をいれており、

これまで武蔵小杉や元住吉など東横線沿線のお客様と数多くお仕事をさせて頂きました。

下記にてサービスラインを紹介させて頂きます。

 

武蔵小杉や元住吉などで会社設立や創業融資をお考えの方へ

 

これから武蔵小杉や元住吉で会社を設立したいというお客様に対しては、

提携している川崎市の司法書士と共に、

お客様のご要望をお伺いし、

株式会社や合同会社の設立を代行致します。

会社にする.jpgのサムネール画像のサムネール画像 

ご希望のお客様には、

会社設立後の経理や経営の支援を

行うサービスもご提供しております。 

 

また、当面はご自身で経理をされ、

取り急ぎ会社の設立のみを任せたいという

ご要望も承っておりますので、

お気軽にご相談下さい。

 

会社設立の代行サービスにつきましては、

こちらよりご確認を頂けましたら幸いです。

→ 会社設立の代行サービス

 

その他、会社設立や起業後の資金調達のために

創業融資をご検討されている方は、下記より創業融資支援サービスをご覧ください。

→ 創業融資や起業時の資金調達支援サービス

 

 

武蔵小杉や元住吉など東横線沿線の税理士や会計事務所に変更をお考えの方へ

 

武蔵小杉や元住吉など東横線沿線で既に会社を経営されていらっしゃる方に対しましては、

会社の経理アウトソーシングから経営コンサルティングまで、

豊富なサービスラインをご用意しておりますので、

下記よりご確認を頂けましたら幸いです。

→ 法人のお客様向け サービス一覧

 

 

武蔵小杉や元住吉からのアクセス

 

武蔵小杉や元住吉からアクセスや

所属税理士・スタッフ紹介につきましては、

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最終更新日:平成27年10月4日

 

武蔵小杉や元住吉以外の方への

東横線の方に向けた紹介につきましては、こちらよりご確認下さい。

→ 東横線の税理士・会計事務所 は匠税理士事務所へ 

 

 

 

 

 

その他の情報につきましては、

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創業融資の審査のポイント (15/03/21)

創業融資を担当する金融機関の担当者は、

融資の審査において、

「人間性」 「将来性」 「確実性」 に大きなウェイトを置いています。

 

したがって、融資の審査ではこれらをしっかりと担当者に伝えられるかが、

創業融資の成否に大きく影響してきます。


 

創業融資の審査では、次の点に注意が必要です。

 

①事業に必要な経営能力があるか?
     
経営能力の有無
・創業の動機
・これから始める事業での経験
・事業に対する考え方
     
事業計画の妥当性
・収支予測の組み立て方
・収支予測の見通しについての考え方

  
②本当に売り上げが立てられる計画となっているのか?
   
その計画が事業として継続できるものかどうかは非常に重要です。
商売として成立する(=継続的に売り上げ・利益が出る)ためには、

事業の仕組みがしっかりしていることが必要です。
   
事業の仕組みの裏付けには

下記からなる事業計画の妥当性を要しまMP900431290.JPGのサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像す。
・収支計画
・資金繰り
・財務的根拠
※融資対策上、「販売先」と「販売予定」の確保が

ポイントアップにつながります。

そのため、販売先については、

根拠資料を個別に用意する等の重点を置き、

融資担当者に安心して融資ができる先であることを

伝えることが重要になります。

 

③返済が滞りなく行える計画となっているか?
  
売上以上に原価や経費がかかってしまうと、

返済に支障が出る可能性があります。

そのため、収入・支出・利益のバランスが重視されます。
   
具体的に、利益が捻出できるかどうかは次の算定式で計算されます。
  
a(税引き後利益+減価償却費-個人事業の場合には生活費) > b(返済額)
 
aの部分が返済の引き当て分と判断されます。
a>bであるとき、融資の見込みありと判断されます。

 

創業計画の時点で、a<bになると思われてしまうと、

融資の実行は難しくなりますので、

必ず返済ができるということを固い数字で、証明することが重要になります。

 

 

④創業計画書の数字は根拠をもって作られているか?
 
創業計画書に記載する数字は「裏付けがあるもの」であり、

「実行が可能なもの」でなければなりません。

例えば、事業用の設備や事務所備品などは金額の根拠として

見積書やインターネットの価格カタログ等を準備することがその根拠となります。

 

ここでもやはりポイントになるのは、

握手.jpgのサムネール画像のサムネール画像金融機関で審査をする際に、

書類を基に行うということに配慮して、

 

創業計画書の数字は、

何らかの書類に根拠づいた

しっかりとしたものであることがポイントになります。

 

このように、

創業融資では、「人物」 「将来性」 「確実性」 をしっかりと金融機関の担当者に説明することで、

融資をしてもしっかりと返済できる相手先であることを伝えることがポイントになります。

 

匠税理士事務所の創業融資支援サービス

 

匠税理士事務所では、

日本政策金融公庫をはじめ、各種金融機関と連携することで、

起業時の資金調達を支援しております。

 

創業計画書の作成など創業融資に関するサービスは、

下記よりご確認をお願いします。

目黒区、品川区や世田谷区など東京都23区での創業融資や資金調達支援サービス

 

 

株式会社や合同会社など会社設立も承っております。

匠税理士事務所の会社設立の代行サービスはこちらから

世田谷区や品川区、目黒区など23区での会社設立

 

 

創業時の資金調達など起業を支援するためのセミナーも開催中

 

匠税理士事務所では、

起業時の資金調達や経営に関するポイントをお伝えするためのセミナーも開催しております。

創業セミナーの詳細はこちらからご確認下さい。

→ 東京 起業セミナー! 創業や開業の成功を支援します

 

 

起業支援以外のサービスラインや、

会社情報につきましては、下記よりご確認をお願いします。

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最終更新日:平成27年3月21日

起業セミナー!品川区での資金調達から経営の要所講座 (15/03/18)

匠税理士事務所では、

品川区などでの起業支援に力を入れてます。匠税理士事務所オフィス.jpgのサムネール画像のサムネール画像

 

その一環として、

これから起業をお考えの方や、

起業して間もない方を対象にした起業セミナーを

毎月第4金曜日の18:30~20:00に開催しております。

 

品川区での起業を支援する起業セミナーにつきましては、

こちらよりご確認を頂けましたら幸いです。

→ 東京 起業セミナー!創業・開業の成功を支援

 

 

品川区でのセミナーや起業支援実績などのご紹介

 

匠税理士事務所では、

品川区の商工会議所で経営セミナーの講師を担当させて頂きました。

 

また、品川区の日本政策金融公庫と連携して、

創業時の資金調達をサポートする創業融資支援に多数の実績がございます。

 

これから起業をしたいが、

必要資金の一部を融資により調達したいとお考えの方は、

お気軽にご相談下さい。

→ 品川区での創業融資や起業の資金調達サポート

 

 

会社設立や起業後の経理や給与計算・社会保険などの起業支援サービス

 

匠税理士事務所では、

これから株式会社など会社を設立したいという方や、

会社設立後の経理や給与計算・社会保険手続きなどをサポートしております。

 

サービスの詳細につきましては、

下記よりご確認をお願いします。

 

→ 品川区での会社設立代行サービス

 

→ 匠税理士事務所の起業支援サービス

 

 

今後も起業セミナーや創業支援サービスを通じて、

品川区での起業をされる方の成功に貢献できる税理士事務書を目指します。

 

 

 

 

その他の事務所情報や、

起業に関するお役立ち情報につきましては、

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最終更新日:平成27年3月18日

 

開業や起業の際の自己資金はどこまで認められるか (15/03/13)

日本政策金融公庫などで創業融資を検討したいのですが、

開業や起業の際の自己資金にはどこまでが認められるのでしょうか?

 

このように思われている起業家の方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、開業や起業の際の自己資金について記載したいと思います。

 

開業や起業の際の自己資金として扱われるもの

 

開業や起業の際の自己資金として扱われるものとしては、

Corporation-14.png

・会社員時代などに起業のために貯蓄してきたお金

・車などを売却したお金

・既に事業のための保証金や機械などに利用したお金

がございます。

 

車や機械なども結局は、

地道に働いて貯めたお金で買ったものですから、

 

ポイントは、

いずれも地道に蓄えてきたというプロセスです。

 

つまり、

【 しっかりとお金を貯めれる 】 = 【 お金を返せる 】 

とつながることです。

 

逆に自己資金として扱われにくいものには、

どのようなものがあるのでしょうか?

 

創業融資などで自己資金として認められにくいもの

 

創業融資では、

次のお金は中々、自己資金として認められにくいです。

 

・ノンバンクなどから借りてきたお金

・親などから贈与されたお金

・第三者から借りてきたお金

これらは、いずれも地道に貯めてきたものではなく、

ただそこにたまたまお金があるという状態です。

 

これでは、

【 しっかり貯めれない 】 = 【 貸しても返ってくるのか危うい 】

 

ということになるため、

中々自己資金としては認められません。

 

創業融資では、自己資金の金額とプロセスが重要

 

創業融資では、自己資金の金額とプロセスが、

その人の起業にかける熱意をあらわします。

 

融資担当者も、一回の面談で大金を貸すわけですから、

【 論より証拠 】 というわけで、

これまでの自己資金という実績を重視します。

 

将来は起業をしたいとお考えの方は、

自己資金をしっかりと準備することが重要です。

(関連記事:起業や開業のための貯金はいくらまで貯める、用意するべき?

 

 

匠税理士事務所の創業融資支援サービス

 

弊所ではこれまで数多くの起業資金調達のお手伝いをして参りました。

 

これから起業・開業をお考えの方は、お気軽にご相談下さい。

サービスの詳細はこちらよりご確認をお願いします。

→ 品川区や世田谷区、目黒区など23区での創業融資や資金調達支援

 

 

匠税理士事務所の起業支援サービス一覧や特徴はこちらからご確認下さい。

→ 起業支援サービス

 

 

 

最終更新日:平成27年3月13日 

 

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借入のタイミング、創業前と後どちらの時期が融資にいい? (15/03/06)

これから創業される方で、

開業時に金融機関へ借入の申込を検討される方は、

統計では全体の約半分です。

 

それでは、創業時借入を検討する方がよいのか、

自己資金で問題が無いようなら借入はいらないのでしょうか。

今回は、この借入の時期について記載しました。 

 

創業融資はいつ、どのタイミングで検討すべきか

 

創業してすぐに事業が軌道に乗る方もいらっしゃれば、

中々事業が軌道に乗るまでに時間がかかる方もいらっしゃると思います。

 

前者であれば問題ないのですが、

仮に事業が中々軌道に乗らなくて、自己資金が無くなりそうで困った・・・・

そこで融資を検討しよう。

 

このようになると、

金融機関からの融資担当者は、

MP900431290.JPGのサムネール画像【今うまくいっていない事業が本当に良くなるのか?

この会社は大丈夫か?】

このように考えるのが普通ではないでしょうか。

 

逆に創業前であれば、

【創業計画書を基に今後このような事業を進めて行き、

自己資金もしっかりと用意した。】

 

という将来の展望を説明することになり、

金融機関担当者を説得できる可能性も高まります。

 

このようにこれから起業される方に対しては、

創業前に創業融資を検討されることをお勧めします。

 

創業前と後では、融資判断となる書類も変わります。

 

創業前の融資では、

今後の展望を示す創業計画書が融資判断の重要書類となりますが、

 

創業後の融資判断書類では、

決算書又は試算表ということで、実際の経営成績が重要となります。

 

ここでもやはり創業前の方が融資可能性が高まります。

(勿論、業績が良い会社ならどのタイミングでも、

融資申し込みの理由がしっかりしていれば問題ありません。)

(関連記事:創業融資での創業計画書作成のポイント

 

匠税理士事務所の創業融資・資金調達支援サービス

 

匠税理士事務所では、

創業前や創業後の融資や資金調達を通じて、

お客様の起業の成功を支援しております。

 

創業融資を検討されている方は、

お気軽にご相談下さい。

詳細はこちらから

→ 品川区や目黒区、世田谷区など23区での創業融資・資金調達支援サービス

 

 

その他の匠税理士事務所の起業支援サービスの特徴はこちらから

→ 起業支援サービス

 

その他、創業に関するセミナー情報のご案内

弊所は、起業される方を支援するためのセミナーも開催しております。

詳細につきましては、下記よりご確認をお願いします。

→ 東京 起業セミナー!創業・開業の成功を支援  

 

最終更新日:平成27年3月6日

 

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合同会社(LLC)の設立と起業サポート (15/02/27)

匠税理士事務所では、

合同会社(LLC)の設立を承っております。

 

合同会社(LLC)は、少し前に制度ができた組織形態ですが、

弊所ではこれまで多くの合同会社(LLC)の設立から

その後の経理・経営のサポートを担当してきました。

 

合同会社(LLC)を設立した場合の料金について

 

匠税理士事務所では、

合同会社(LLC)の設立を、

 

1 登録免許税・・・・・・60,000円握手.jpgのサムネール画像のサムネール画像

2 司法書士報酬・・・・40,000円 

の合計100,000円で承っております。

 

また弊所では、

お客様に最適な会計事務所・税理士事務所を

選んで頂きたいという趣旨から、

顧問契約なしでの会社の設立も承っております。

 

 

合同会社を設立した後の充実した経理や経営支援

 

弊所では、お客様の起業をできる限り成功に導くため、

【社長様が本業に集中できる環境づくり】に力を入れております。

 

そのため、会計の入力などは一切不要で、

資料を送るだけで後は全てアウトソーシング可能ならくらく経理と、

 

会社の業績と課題が分かる独自のオリジナル業績レポートを提供しております。

サービスの詳細は、こちらよりご確認下さい。

 

品川区や目黒区、世田谷区での会社設立後の経理・経営支援

 

 

資金調達や創業融資をご検討中の方へ

 

匠税理士事務所では、

合同会社(LLC)を設立された後の起業資金の調達も承っております。

 

創業計画書の作成支援から当日の融資面談立会まで、

他の会計事務所にはない独自のサービスも多数ご用意しておりますので、

お気軽にご相談下さい。

 

品川区や目黒区、世田谷区など23区での創業融資や資金調達支援

 

 

その他、合同会社(LLC)を設立されて、

法人用の銀行口座開設などをお困りの方には、

提携の金融機関をご紹介差し上げるなど起業に必要な全てをご用意しております。

 

また合同会社と株式会社の設立をよく理解した上で、

会社の設立を任せたいというご要望も大歓迎ですので、お気軽にご相談下さい。

 

 

 

 

最終更新日:平成27年2月27日

起業支援以外のサービスにつきましては、

下記よりTOPへ移動の上、ご確認をお願いします。

品川区の税理士は匠税理士事務所 TOPへ

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

会社設立時の役員(取締役)・株主などパートナー選びは慎重に (15/02/20)

会社を設立する際に、

仲の良い人や前職の先輩などと一緒に起業されるという方も多いと思います。

 

このようなときに気をつけるべきことが幾つかありますが、

今回はその中でも創業融資や資金調達面での影響を記載しました。

 

会社設立時の役員などパートナー選びが創業融資にブレーキをかけることも・・

 

【会社設立時に自分が社長で、友人に役員(取締役)になってもらい、Corporation-14.png

役員給与などなくても時折、経営の相談ができればいいな~。】

 

このような考えで、役員になってもらうと、

意外なところに落とし穴があることもあります。

 

というのは、その役員の方が

過去に金融機関とリスケジュールや、

返済不能などトラブルを起こした方だと、

金融機関は会社自体をそのように判断してくる

可能性が高まります。

 

友人には、こうした事を話していないケースもありますので、

思わぬところでトラブルにならないように

取締役など役員を外部から入れる場合は、

特に慎重に検討する必要があります。

 

 

起業時は、役員・株主は1人か家族のみの経営がベスト

 

上記のことから、起業時は役員や株主は社長のみの会社か、

社長と奥様のみ役員での会社設立をお勧めします。

 

これは上記の創業融資の点からもそうですが、

役員や株主をできる限り少数にすることで、

重要なことを判断する際の意思決定もスムーズになったり、

喧嘩別れにより会社が空中分解してしまうことも避けられます。

 

会社設立・創業融資などの起業支援サービス

 

匠税理士事務所では、

・会社設立のために資本金を幾らにするべきか。

・株主構成をどうするべきか。

・会社を設立した後の入金・支払いのサイトについてどうすべきか

会社設立の本店登記の場所はどこがいいか

 

など会社設立やその後の経営についても、

しっかりとサポートしております。

 

サービスの詳細につきましては、下記よりご確認下さい。

目黒区や品川区、世田谷区など23区での会社設立の代行サービス

 

 

その他の匠税理士事務所の起業支援サービスの特徴については、

こちらよりご確認下さい。

起業支援サービス一覧

 

 

最終更新日:平成28年2月5日 

世田谷区 税理士の匠税理士事務所HPへ

世田谷区や目黒区、品川区など地元の起業を支援します (15/02/13)

匠税理士事務所では、

世田谷区や目黒区、品川区など地元の起業支援に力を入れています。

 

世田谷区や目黒区、品川区などで会社を作りたい方へ

 

弊所では、

世田谷区や目黒区、品川区などで会社を作りたい方に向けて、

 

・会社を作る際にどのような株主構成にすべきかFotolia_24405344_XS.jpgのサムネール画像

・資本金は幾らが良いか。

・許認可をとりたいがどうしたらよいか。

など会社設立に関する質問やご要望にしっかりと

対応するため、

専属の司法書士や行政書士が

お客様の起業を支援します。

 

サービスの詳細はこちらから。

世田谷区や目黒区、品川区での会社設立

 

創業融資や資金調達を検討されている方へ

 

匠税理士事務所では、これまで世田谷区や目黒区、品川区など23区で

起業されたお客様の資金調達を数多く支援してきました。

 

・起業に際して一部必要な資金を借り入れで調達しようと考えているが、

 具体的にどのような流れで何をすべきかを知りたい。

 

・自社の借入はどのような機関からどれくらいの返済期間で借りるべきか

 アドバイスが欲しい。

 

このようなご要望につき、

創業融資支援サービスをご提供しております。

 

サービスの詳細はこちらよりご確認下さい。

世田谷区や目黒区、品川区などで創業融資や資金調達支援

 

関連記事 :制度融資とは?目黒区や世田谷区、品川区の融資制度のご紹介

世田谷区や目黒区、品川区などで起業セミナー開催中

 

匠税理士事務所では、

起業支援の一環としてセミナー活動にも力を入れています。

 

世田谷区の産業振興公社や東京商工会議所など数多くの起業に関するセミナーを

これまで担当し、大変ご好評を頂いております。

 

この起業家支援セミナーを毎月自社で開催しておりますので、

これから起業を検討されている方は、お気軽にご参加下さい。

 

セミナー詳細はこちらから

東京都で起業や開業を支援するセミナー

 

 

 最終更新日:平成27年2月13日

上記以外のサービスラインや各種料金につきましては、

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IT業界に強い税理士の会社設立 (15/02/06)

匠税理士事務所には、
IT業界に強い税理士が在籍しております。

 

IT業界は、ソフトウェアやシステムの開発など特殊な論点が多く、
また一取引当たりの金額も比較的多額になるため、
税務的にも豊富な経験やIT業界への知識が必要となります。

 

匠税理士事務所では、握手.jpgのサムネール画像のサムネール画像

これまで

・アプリケーション開発
・システム開発
・ECサイトの運営
・ゲーム製作
・WEB製作

・itサポート会社

・大手メディア配信会社

・it広告会社

など

 

ほぼあらゆるIT関連事業を担当させて頂いた
経験豊富な税理士が所属しており、

お客様のit事業をしっかりとサポート致します。


 

IT業界で会社設立を検討されている方へ


会社設立に際しまして、

資本金や株主構成を社長様と一緒になって検討し、

会社設立後の経理の代行や、

利益やお金を残すための経営支援も行っております。

 

世田谷区や目黒区、品川区などを中心に東京都全域を対応した

it事業向け会社設立サービスの詳細につきましては、

こちらよちご確認を頂けましたら幸いです。

→ 世田谷・目黒・品川の会社設立

 

 

会社設立以外にもIT事業で起業される場合には、
システム開発などで創業融資が必要になる場合もございます。

 

創業時の融資では、it事業の特殊性を創業計画書に

しっかりと取り込まないと中々成功につなげるのが難しいという特徴もございます。

 

匠税理士事務所では、
日本政策金融公庫や各種金融機関と連携した制度融資を活用して、


会社設立前や会社設立をした後の起業時の資金調達を

世田谷区や目黒区、品川区などを中心に東京都全域でit起業をサポートしております。

 

目黒区や品川区、世田谷区の創業融資や起業の資金調達はこちらから

 

 

IT会社を既に設立されている経営者の方へ

 

IT事業は他業種に比較して、
比較的利益率が高い事業となります。

 

しかし一取引当たりの金額が大きくなってくると、
納品までの開発期間が長くなったりするなど、
お金の問題が徐々に大きくなってきます。

 

匠税理士事務所では、it業界を中心に

こうしたお金の問題などをサポートするため、
経営支援・コンサルティング業務に力を入れております。
サービスの詳細はこちらよりご確認下さい。

経営支援・コンサルティング業務一覧 へ移動します。

 

 

自由が丘の税理士 匠税理士事務所の概要

 

匠税理士事務所は、pixta_4118543_S.jpgのサムネール画像
自由が丘駅徒歩2分の場所にある税理士事務所です。

IT企業の社長様に多い30代・40代と
同世代の税理士・スタッフが所属しております。


提携先も全て30代・40代で構成されており、
税務・会計・経営以外にも、

会社設立後の人事や労務・法務などでも

it企業しっかりと支援致します。

 

自由が丘の税理士 匠税理士事務所の概要はこちらから

 

 

IT事業に関する経営・税務のお役立ち情報

 

こちらでは、IT業界特有の論点を中心に

税務会計や起業等に関するお役立ち情報を掲載しております。

it関連情報・会社設立情報は随時更新しておりますので、是非ご覧下さい。

 

インターネット店舗の起業と創業融資

 

ECサイト事業者などIT業の収益計上

 

IT税務では受託開発の売上はいつあげる? 

 

ソフトウェア販売などIT業界の売上・収益ポイント

 

システム開発やソフトウェア開発などのIT会計

 

ホームページ制作の経理取扱(経費と資産)

 

ソフトウェアをスクラップ(除却)した場合(税務調査)

 

ソフトウエアのバージョンアップ費用の税務上の取扱

 

IT事業における特許権使用に伴う契約一時金と使用料の扱い

 

 

itに強い税理士による会社設立をご検討中の方は、

匠税理士事務所にご相談下さい。

 

 

 

 

 

最終更新日:平成28年1月29日

 

 


上記以外の料金やアクセスなどの事務所情報につきましては、
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起業時の自己資金はどのくらいまで用意すべきか (15/01/30)

『 将来的に起業をしたいと考えている方にとって、

  自己資金をどれくらいまで用意するべきか。 』

 

これは現在勤務している会社を

辞める時期にもかかわりますので大きな問題です。

 

そこで今回は、起業時の自己資金について

どれ位まで用意した方がよいのかをまとめてみました。

 

必要資金のうち、外部からどれだけ調達できるかがポイント

 

自己資金をどれくらいまで用意するべきか = 必要資金のうち外部からいからまで調達できるか

 

このように読みかえることで、

自己資金が幾ら必要になるかが分かります。MP900341955.JPG

 

起業家の資金調達は、

大きく分けて行政機関を活用した制度融資と、

日本政策金融公庫による創業融資の2つに分けられます。

 

 

このうち、行政機関を活用した制度融資は、

各行政機関によっても異なりますが、

自己資金と同額までが融資対象になります。

つまり必要資金の半分は自己資金で用意する必要が出てきます。

(関連記事:制度融資とは?目黒区や世田谷区、品川区の融資制度

 

 

一方の日本政策金融公庫による創業融資では、

自己資金の2倍が融資の限度となりますので、

必要資金の1/3は自己資金で用意する必要が出てきます。

(関連記事:日本政策金融公庫の創業融資と制度融資の違い

 

 

それでは自己資金は幾ら必要になるのでしょうか

 

融資の制度によって上限が異なるものの、

起業後の立ち上がりには少し時間がかかるのが一般的ですので、

やはり最低必要資金の半分は用意したいところです。

 

 

自己資金をできるだけ多く用意できれば、

それだけ金融機関にいかに自分が起業に本気であるのかを

アピールすることが可能になります。

 

起業成功のためには、自己資金をしっかりと用意すること

この地道な努力が重要です。

 

 

起業時の資金調達支援サービス

 

匠税理士事務所では、起業支援に力を入れております。

そのため起業されるお客様に必要なサービスは全てご用意しております。

 

 

【資金調達支援】

各種行政機関の制度融資や日本政策金融公庫の創業融資など

起業時の資金調達支援に力を入れております。

サービスの詳細はこちらよりご確認下さい。

目黒区や品川区、世田谷区など23区での創業融資や起業の資金調達

 

 

 

【経理や給与計算、経営支援】

その他の会社設立の代行や起業の経理・経営支援サービスは

こちらからご確認下さい。

世田谷区・目黒区・品川区など23区での会社設立

 

 

 

【起業セミナー】

起業される方に向けた創業融資や経理・経営の基礎について

お伝えするためのセミナーです。

詳細はこちらよりご覧下さい。

東京都で起業や開業を支援するセミナー

 

 

 

最終更新日:平成27年1月30日

 

起業支援以外の匠税理士事務所サービスや

事務所情報は、こちらよりご確認下さい。

世田谷区 税理士 の匠税理士事務所HPへ

経営サポート・経営支援に強い会計事務所です。 (15/01/23)

匠税理士事務所では、

経営サポート・経営支援に力を入れております。

 

経営をサポートするためには、

利益とお金を残して会社を元気にすることが重要と考え、

独自のサービスラインをご用意しております。

 

【 このようなご希望やお悩みはございませんか 】

 

・利益を出したいが中々うまくいかない・・・・

 

・利益が出ているはずなのに、何故か会社にお金がない・・・

握手.jpgのサムネール画像のサムネール画像

 

・会社の真の課題を知りたい。

 

・更に会社を伸ばして行きたいので、

経営に一緒になって取り組む相手を探している。

 

このようなご希望のある会社様は、

下記よりサービス内容をご確認の上、ご相談下さい。

→ 法人のお客様向けサービス一覧 

 

 

経営サポート・経営支援以外のサービスも充実しています。

 

経営を取り巻く様々な問題に対応できるように、

人事労務の専門家や、法務の専門家など

経営に関連する幅広いニーズにお応えできる体制をご用意しております。

 

提携先の専門家や事務所の詳細につきましては、

下記よりご確認をお願いします。

→ 自由が丘の匠税理士事務所と提携先の紹介

 

今後もお客様の満足度向上のため、

優れた提携先やスタッフを追加していく予定です。 

 

  

上記以外の事務所情報・アクセスなどは、

下記よりTOPページへ移動の上、ご確認をお願いします。

世田谷区 税理士 の匠税理士事務所HPへ

 

 

最終更新日:平成27年1月23日

確定申告や法人化の代行をご検討中の方へ (15/01/16)

いよいよ確定申告シーズンが近づいてきました。

 

匠税理士事務所では、

個人事業主の方の確定申告を随時受け付けております。

 

個人事業主向け確定申告サービスのご紹介

 

・青色申告に興味があるが、経理は大変そうだ・・・

MP900400967.JPGのサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像

・本業に忙しいので、経理や確定申告は外部に任せたい。

 

・ゆくゆくは会社にしたいので、

そろそろ経営や法人化についても勉強したい。

 

・自分でこれまで確定申告してきたが、

事業が伸びてきたのでそろそろ限界を感じている・・・

 

このようなお悩みはないでしょうか。

 

匠税理士事務所では、

経理資料を送るだけで全てお任せの

確定申告支援サービスを提供しております。

 

詳細につきましては、こちらよりご確認下さい。

→ 個人事業主の確定申告や青色申告と経理代行サービス 

 

確定申告でお困りの方はぜひ匠税理士事務所へご連絡ください。

 

 

法人化・株式会社を検討されている方へ

 

確定申告をする度に、

そろそろ法人化・株式会社にした方がいいのだろうか?

このようにお悩みの方は、お気軽にご相談下さい。

 

匠税理士事務所では、

これまで数多くの法人化を支援して参りました。

 

会社にするための手続きの流れや、

メリットデメリットを分かりやすく説明させて頂き、

法人化という重要事項をサポート致します。

 

法人化支援サービスの詳細はこちらよりご確認下さい。

世田谷・目黒・品川など東京での法人化・法人成り支援

 

 

 

確定申告や法人化以外のサービスラインや、

事務所の概要などについてお知りになりたい方は、

下記よりTOPページへ移動の上、ご確認をお願いします。 

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最終更新日:平成27年1月16日

創業計画書はどんな書類が必要?その書き方は (15/01/09)

・創業計画書にはどんな書類が必要でしょうか?

・計画書の書き方を教えて下さい。

 

このようなご相談を起業セミナーなどで

受講者の方から頂くことがあります。

 

そこで今回は、創業計画書はどんな書類が必要なのか

またその書き方のポイントについてまとめてみました。 

 

創業計画書にはどんな書類が必要?

 

起業の資金調達では、

大きく分けて制度融資と日本政策金融公庫による創業融資の二つがあることは以前記載しました。

(関連記事:制度融資はどの銀行がいい?日本政策金融公庫の創業融資との違い

 

この制度融資と日本政策金融公庫の創業融資では、

創業計画書のテンプレートが異なるのですが、

多少の形式が変わっても、ポイントは同じです。

 

融資成功を分けるのは、

【 借りたお金を利益からしっかりと返すことを証明できるか 】  ということです。

 

つまり必ず利益を上げられるか → 売上を確保できるか という構図になります。

 

ですので、頭で考えた数字だけの

理屈くさい創業計画書が求められるのではなく、

 

見積書や受注書など売上の数字の根拠がしっかりとある

現実的な創業計画書が重要になります。MP900400967.JPGのサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像

 

 

これらの書類で具体的な得意先や売上を説明出来れば、

金融機関などの融資担当者は、

稟議書で上司に説明もしやすくなり、

融資成功につながりやすくなります。

 

 

これは、貸す側の気持ちになると分かりますが、

『 論より証拠 』  ということですね。

 

というわけで、

創業計画書はその書類そのものと同じ位、

売上に関する見積書など根拠書類が重要になります。

 

 

創業計画書はどうやって書くのか?

 

創業計画書は、起業をしなければまず書くことがない書類です。

そのため慣れていないので当たり前です。

 

しかし、融資のチャンスは数少ないため、

重要な書類でもあります。

 

そこで創業計画書の書き方について記載してみました。

詳細はこちらよりご確認下さい。

起業や創業での創業計画書の作成のポイント

 

匠税理士事務所の創業支援サービス

匠税理士事務所では、

起業時の資金調達支援に力を入れております。

 

サービスの詳細はこちらから

→ 目黒や品川、世田谷の創業融資や起業の資金調達

 

 

会社設立やその後の経理や経営支援についてはこちらからご確認下さい。

→ 世田谷区・目黒区・品川区など23区での会社設立

 

 

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最終更新日:平成27年1月9日

独立開業や起業のための借入や資金調達はいつ行うべきか (15/01/02)

独立開業や起業のために必要な資金を

何とか自分で用意することが出来たので、

とりあえず自己資金で始めてみよう。

 

このように考えられて起業をされる方も多いと思います。

 

そこで今回は、独立開業や起業をされる方に向けて

借入や資金調達について起業時に検討する重要性について説明したいと思います。

 

独立開業や起業のための借入や資金調達のタイミングはいつがいいか?

 

独立開業や起業をされた際に、成功を考えてスタートしたものの、考える男性のサムネール画像のサムネール画像

中々軌道に乗らず、最初は苦労するということがあります。

 

そのような際に自己資金が減ってしまい、

お金が厳しいので融資を検討するという流れになると、

 

金融機関は、赤字の事業に融資を積極的に行いませんので、

資金調達は難しくなってしまいます。

 

 

起業してすぐに借入や資金調達を検討するメリット

 

上記に対して、起業してすぐに借入や資金調達を検討するメリットは、

今後の事業の展望は、

事業計画書でしっかりと説明をすれることができれば、

実際の事業の実績は問われません。

 

また、自己資金も豊富な状態での申し込みになるので、

金融機関の融資の際には成功率は高まることが多いです。

 

また金利も年間1~2%程ですので、

損益には大きな影響がなく、

事業が軌道に乗って不要であれば、

返済してしまうという選択肢もあがります。

 

匠税理士事務所の創業融資・資金調達支援サービス

 

匠税理士事務所では、

起業時の資金調達を支援し、起業の成功をお手伝いするために、

 

日本政策金融公庫や各行政機関の制度融資に対応する金融機関と連携して

創業融資・資金調達サービスを提供しております。

 

匠税理士事務所の起業支援サービスの詳細はこちらよりご確認をお願いします。

 

目黒や品川、世田谷など23区の創業融資や起業の資金調達 はこちら

 

 

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最終更新日:平成27年1月2日

 

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運転資金とは何か、設備資金との違い (14/12/26)

これから起業をお考えの方で、

起業時に融資を検討される方も多いと思います。

 

日本政策金融公庫や金融機関からの借り入れでは、

その使い途として、主に設備資金と運転資金に分けられます。

 

それではこれらの設備資金と運転資金、

どのような内容で、融資ではどのように扱われるのでしょうか?

 

設備資金とは何か、設備資金目的の融資

 

設備資金とは、事務所の保証金や内装工事代金、PCやデスクなどを

購入するために必要な資金をいいます。

 

設備資金は、その内訳が分かる見積書などを用いて、

何に幾ら必要なのか融資担当者に説明することが容易なので、

 

運転資金と比較して、融資を受けやすい傾向があり、

返済期間も運転資金と比較して長期間の借入となる場合が多いです。

 

 

運転資金とは何か、運転資金目的の融資

運転資金とは、設備資金以外の資金をいいます。

つまり、人件費や家賃、電気代など会社を維持するための資金です。

 

運転資金は、設備資金と異なり、

資金の使い途の根拠資料となる見積書がないので、

 

融資では設備資金に比べて、厳しく審査され、

返済期間も比較的短期間になりがちです。

【参考】

実際の融資制度をご覧頂くと、返済期間の長短が明らかです。

目黒区や世田谷区、品川区の制度融資 を実際に見てみる

 

設備資金と運転資金、どちらで借りた方が有利なのか?

 

結論から言えば、

匠税理士事務所オフィス.jpgのサムネール画像のサムネール画像設備資金を創業融資で調達し、

自己資金は運転資金に充てるのが効果的です。

 

したがって、事務所の保証金や内装費など

比較的金額が大きくなりがちで、

 

見積書など使い途をしっかり証明できる場合は、

設備資金で融資を申し込み、

自己資金は運転資金に充てるいう方法が効果的です。

 

匠税理士事務所の創業融資・起業支援サービス

 

匠税理士事務所では、

起業支援に力をいれており、

これまで数多くの創業融資や資金調達を支援してきました。

 

創業計画書の作成や、創業融資についてお悩みの方は、

お気軽にご相談下さい。

 

創業融資支援サービスはこちらから

創業融資や資金調達支援サービス

 

 

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最終更新日:平成26年12月26日

 

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会社設立・法人設立後の銀行口座開設はどの銀行がいい? (14/12/19)

会社設立・法人設立をされた後、

すぐに行うべきことの一つに銀行口座の開設があります。

 

この銀行口座の開設は、

今後の会社経営においてはとても重要です。

 

そこで今回は、

会社設立・法人設立した場合に、

どの銀行に口座開設すればよいのかについて簡単にまとめてみました。

 

会社設立・法人設立後の口座開設は、今後の事業運営に合わせて決めること

 

銀行での口座開設に臨む前に、

今後自分はどのような事業を行っていくのかを、

数年先まで考えてみる事が重要です。

 

なぜなら、各種金融機関によって、

その特徴が大きく変わってしまうからです。

 

金融機関ごとの強みが自社にとって、

最も機能するような選択を行うことが極めて重要となるのです。

 

それでは、金融機関ごとの特徴として、

どのようなものがあるのでしょうか。

 

口座開設する前に知っておくべき、銀行など金融機関ごとの特徴

 

1 メガバンクなどの都市銀行

 

東京三菱UFJやみずほ銀行、三井住友銀行などメガバンクの強みは、

やはりそのスケールの大きい事業規模です。

日本全国はもとより、海外にまで対応できるところが大きな強みとなります。

ただ、リスクを避け、保守的なところがあるため、

創業時の融資にはあまり積極的ではありません。

 

2 信用金庫

 

考える男性のサムネール画像地域密着型のため、

都市銀行のようなスケールメリットはないものの、

面倒見がよく、融資にも積極的で、

会社の経営状況に応じて、

経営状況の悪いときにも

経営者の相談に

応じてくれることが多いという特徴があります。

 

3 ゆうちょ銀行

 

郵便局の店舗を活用した

広い支店網が魅力となります。

ただ融資はほとんどやっていないのがデメリットです。

 

4 ネット銀行

 

手数料の安さが最大のメリットです。

しかし店舗がほとんどないのがデメリットになります。

 

会社を作ったら、最低2つの銀行口座を作ることをお勧めします。

 

会社設立を行い、会社を経営されていると、

1 売上を伸ばしていくことと、

2 資金を調達していくことが必要となります。

 

そのため、

1 自社の事業で売上を伸ばしていくには、

  どの銀行で口座を開設した方がよいのかという判断が求めらます。

  全国展開の店舗なら都市銀行やゆうちょ銀行、

  ネットショップならネット銀行といったイメージです。

 

2 資金を調達していくには、

  創業間もない頃は、信用金庫がお勧めです。

  もちろん、信用金庫の融資以外にも資金調達の方法はありますが、

  選択肢が増えるという点では、

  やはり信用金庫で口座開設を行っておくのがよいのではないでしょうか。

 

匠税理士事務所の会社設立などの起業支援サービス

 

匠税理士事務所では、2008年に事務所を設立してから一貫して、

起業支援に力を入れてきました。

 

会社設立や創業融資など起業に関する幅広いご相談にお応えできる

万全な体制をご用意しております。

また、ご要望の方には、法人の口座開設や創業融資などで

提携金融機関をご紹介差し上げることも可能ですので、お気軽にご相談下さい。

 

匠税理士事務所の起業支援・創業支援サービス 一覧はこちらから

 

 

最終更新日:平成26年12月19日 

 

 

 

 

 

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制度融資とは?目黒区や世田谷区、品川区の融資制度 (14/12/12)

創業時の資金調達のための借入として、

大きく分けて日本政策金融公庫による創業融資と、

都道府県や市区町村などの自治体が主体となる制度融資がございます。

 

今回は制度融資のうち、目黒区と世田谷区の制度融資をご紹介致します。

なお平成26年12月時点の情報ですので、

最新の情報につきましては各行政機関にてご確認下さい。 

 

目黒区の制度融資:中小企業創業支援資金融資


(創業融資)

運転資金・設備資金として1,000万円

 

(返済期間)

運転資金7年(据置1年を含む)
設備資金 9年(据置1年を含む)

目黒区内に主たる事業所(法人の場合は登記上の本店所在地を含む)を置いて
中小企業を初めて創業しようとする事業者(創業後1年未満を含む)を対象とした融資です。

 

(融資要件)

次の1.又は2.に該当し、3.及び4.の要件を満たすこと

MP900400967.JPGのサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像
1. 融資申込時に事業を営んでおらず、
融資希望額と同額以上の自己資金及び具体的計画を有し、
個人は2か月以内、法人は3か月以内に創業できること
(設立登記後1年未満で事業を開始していない法人を含む)

 

2. 融資申込時に事業を営んでいるが、
事業開始(売上発生等客観的に事業開始が確認できる日)から

1年未満であること
ただし、法人にあっては会社設立登記日から1年未満であること

 

3. 原則として事業に必要な許認可を受けていること

 

4. 住民税を滞納していないこと

 

世田谷区の制度融資:創業支援資金

 

(創業融資) 

運転資金・設備資金 2000万円以内

 

(返済期間)

7年以内(据置期間12ヶ月を含む)

 

(融資要件)

次の(1)~(6)の要件を満たしている方。
1当初より世田谷区内に主たる事業所(法人の場合は主たる事業所及び本店登記所在地)を設け、
 創業すること。あるいは、世田谷区内で創業後1年未満であること。
 

 ※主たる事業所とは、売上高が半数以上を占める事業所のことです。
 

 ※本店登記と事務所が区内にあっても、
 売上を生ずる主たる事業所の実体が区外にある場合は対象になりません。
 

 ※事業実態の確認のため、事業所の訪問を行い、あっせんの可否を決定する場合があります。
 

 ※1年以内に区外で創業した後に世田谷区内に移転した場合は対象になりません。  

 

2東京信用保証協会の保証対象業種で創業すること。

 

3申込日までに申込者が、

申告・納付すべき特別区(市町村)民税及び事業税★を完納していること。
★個人事業主は個人事業税、法人は法人都民税・法人事業税。

 

4過去2年以内に、法人・個人を問わず事業主の経験がないこと。
 ※課税証明書・納税証明書等に事業収入・不動産収入・営業収入等が計上される方は、
 ご利用できません。

 

5借入希望額に見合った自己資金があること。
 

 ※自己資金とは、自分で完全に処分可能な現金・預金等のうち、
 創業のために利用する資金をいいます。
 親族や友人等からの借入金は、返済を予定するかぎり自己資金には該当しません。

 

6既に支払い済みの代金を区の融資で充当するものではないこと(既に支払い済みの購入代金は、
 区の融資対象から除きます)。

 

品川区の制度融資:創業支援資金

 

(創業融資) 

運転資金 1,000万円まで

設備資金(運転資金の併用) 1,500万円まで

 

(返済期間)

運転資金 7年以内 (据置期間12ヶ月を含む)

設備資金 10年以内(据置期間12ヶ月を含む) 

 

(申込対象者)

A 品川区で中小企業を創業しようとする方で、他の企業の代表者でない方

B 企業の代表者で、当該企業の他に品川区に中小企業を創業しようとする方

C 品川区内に創業して5年以内の中小企業者

 

 

制度融資や日本政策金融公庫による創業融資・資金調達を支援してます

 

制度融資を活用するには、

各市区町村によってその内容も上記のように大きく変わりますので、

地域ごとの内容を理解していることも重要です。

 

匠税理士事務所では、

これまで世田谷区・目黒区・品川区などを中心に

 

数多くの起業支援の一環として、

制度融資や日本政策金融公庫による資金調達を支援してきました。

 

制度融資や日本政策金融公庫などを活用したサービスラインにつきましては、

下記よりご確認をお願いします。

創業融資支援・資金調達支援サービス

 

その他匠税理士事務所の起業支援サービス一覧とその特徴については、

こちらよりご確認をお願いします。

起業支援・開業支援サービス一覧

 

ご希望の方には、

制度融資に対応している金融機関のご紹介も行っております。

お気軽にご相談下さい。

 

制度融資と日本政策金融公庫の創業融資の違い はこちらから

 

 

 

 

 

 

最終更新日:平成26年12月26日

 

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起業するための資金調達にはどのような方法があるのか (14/12/05)

起業するためには、資金調達がとても重要となってきます。

そこで今回は、起業するための資金調達には

どのような方法があるのかについて記載してみました。

 

創業時の資金調達は、大きく分けて8つの方法がある

 

1 自分の貯金等の自己資金

こちらについてはイメージが、しやすいと思います。

どれくらい貯金した方が良いのかについては、こちらからご確認下さい。

起業・開業の貯金はいくらまで用意するべき・貯めるべき?

 

2 親族からの資金調達

 

3 知人や関係先からの資金調達

2と3は、人間関係にトラブルを巻き起こしかねないので、

出来るかぎり最後にしたい選択肢となります。

 

4 日本政策金融公庫を利用した創業融資

 

5 各行政機関の制度融資

4と5についての制度について、お知りになりたい方はこちらからご確認下さい。

創業融資を受けるにはどの銀行・金融機関がいいの?

 

6 助成金や補助金

一定の割合で獲得できることもありますが、

無事獲得できることができるまでに時間がかかるところと、

手間がかかるところがネックとなります。

 

7 ベンチャーキャピタルからの出資

欧米と違って日本ではあまりベンチャーキャピタルからの出資は行われておりません。

 

8 事業からの利益

最初は中々利益を出すのが難しいので、

税務調査のサムネール画像これらを全体的に考えた場合には、

やはり、

・日本政策金融公庫を利用した創業融資

・各行政機関の制度融資

 

が起業時の資金調達としては主流となります。

 

現在は利率も1%台と低金利ですので、

これらの制度を活用し、

スピーディーな事業立ち上げが

成功のためにはとても有効になります。

 

匠税理士事務所の起業支援サービス

 

弊所では開業以来、起業支援に力を入れてきました。

 

そのため会社設立・創業融資・起業後の経営支援に

多くの実績とノウハウを有しております。

 

匠税理士事務所の起業支援サービスにつきましては、

下記よりご覧頂けましたら幸いです。

起業・開業支援サービス

 

 

匠税理士事務所が主催する起業セミナー情報

東京都で開業や起業を支援するセミナー

 

最終更新日

平成26年12月5日

 

その他のサービスラインにつきましては、

下記よりTOPページへ移動の上、ご確認をお願いします。

確定申告 税理士なら匠税理士事務所TOPへ

 

利益とお金を残して会社を元気にしたい経営者の方へ (14/11/30)

匠税理士事務所では、

利益とお金を残して会社を元気にしたい経営者の方を支援しております。

 

利益を残したい経営者を支援する利益戦略会議

 

【お客様の黒字率100%を目標にしております。】

 

そのため、利益を残すことを出来る限り、

シンプルに分かりやすく説明することで、

 

利益を残すためには、

経営者の方に何が求められていて

どのように行動することが必要なのかを分かりやすく

毎月のミーティングで話合います。匠税理士事務所オフィス.jpgのサムネール画像のサムネール画像

 

・会社の課題を明らかにしたい。

 

・一緒になって会社の経営を

考える参謀・パートナーを探している

 

・会社を良くしたい。

 

このような方に最適なサービスラインです。

詳細はこちらから

→ たくみ式利益戦略会議

 

お金を残すためにはどうすれば良いか、そんな経営者をお手伝いします。

 

【 儲かっているはずなのに、お金がない・・・ 】

 

会社を経営されていると、

こんな不思議なことが普通に起きてきます。

 

そこで匠税理士事務所では、

お金をしっかりと残すためには、

お客様の会社のどこに問題があるのかについて、

 

キャッシュフロー・キャッシュストックの考え方を軸にした

独自のサービスラインをご用意しております。

詳細はこちらよりご確認下さい。

→ たくみ式キャッシュストック経営

 

匠税理士事務所では、

利益をお金をお客様の会社に残すことをお手伝いすることで、

お客様の会社の発展をお手伝いしております。

 

上記サービスライン以外のサービスや事務所の情報につきましては、

下記よりトップページにてご確認をお願いします。

起業・黒字戦略の匠税理士事務所|世田谷区や目黒区 品川区の税理士

 

最終更新日:平成26年11月30日

 

 

税理士事務所・会計事務所経験者のパートスタッフ・アルバイトスタッフ募集中 (14/11/21)

匠税理士事務所では、

税理士事務所・会計事務所での勤務経験者で、

パートスタッフ・アルバイトスタッフとして勤務して頂ける方を募集しております。

 

パートスタッフ・アルバイトスタッフ募集・採用要項

 

今回のパートスタッフ・アルバイトスタッフの募集・採用要項としましては、

現在のスタッフとのバランスを加味して40歳までの女性の方で、

税理士事務所での勤務経験が3年以上の方を募集しております。

 

内部での会計処理業務がメインとなり、

pixta_4118543_S.jpgのサムネール画像外部業務は一切ございません。

 

勤務時間につきましても、

ご要望に出来る限り沿いたいと考えておりますので、

ご興味のある方はお気軽にご連絡下さい。

(お子様がいらっしゃるなどのため、週3日で

9時から15時の勤務もご相談下さい。)

 

求人・採用に関する詳細な情報はこちらから 

→ パート・アルバイト求人・採用情報

 

 

匠税理士事務所の事務所概要

 

弊所は全スタッフが30代の若くて、元気のある事務所です。

明るい雰囲気で、全員で助け合うことを大切にしております。

 

残業は一切ございません。

定時で集中して働きたいという方に向いている事務所です。

事務所の概要はこちらよりご確認下さい。

→ 自由が丘の匠税理士事務所 概要

 

 

税理士試験を受験中の方へ

 

税理士試験受験中の方は、

支援するためのこちらの勤務制度も御検討下さい。

→ 税理士受験生支援・会計事務所のアルバイト求人情報

 

 

その他のサービスラインなど各種情報につきましては、

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最終更新日:平成26年11月21日

 

決算とは何か、どんなことを行うのか (14/11/14)

これから会社を経営される方は、

決算という言葉を必ず耳にすると思います。

そこで今回は決算とは何かについて説明します。

 

決算(年次決算)とは何か、どんなことを行うの?

 

決算(年次決算)とは、

会社の1年間の経営成績・財政状態を確定させる作業です。

この一年間の業績などを締めて、報告書にしたものが決算書となります。

【関連記事:貸借対照表や損益計算書などの決算書の読み方

 

会社は各事業年度の末日(決算日)から2月以内に

確定申告書・決算書を税務署・都税事務所などに提出することが、

法人税法や地方税などの法律において定められています。

 

会社内部の資料である月次決算(試算表)とは異なり、

年次決算は法律により強制されているものであるので厳密な処理が必要です。

 

年次決算では具体的に何を行いますか?

   
勘定の締め切りをすることが大部分です。
各勘定をチェックし、問題が無ければ確定させます。
以下、具体的な手続きの一例です。
   
現金
実際の残高を確認します。
過不足がある場合には、雑収入又は雑損失の計上を検討します。


 

税務調査のサムネール画像

売掛金・買掛金など
締日後の分がある分には、

それを含めた後の金額と確認します。

 

商品・製品
実地で在庫を調べ棚卸表を作成します。

 

交際費など
税法上の交際費に該当するものか否かを確認します。
福利厚生費や会議費などと

混同しないように注意が必要です。

 

未払費用・前払費用・未収収益・前受収益の処理の検証 

 

減価償却資産
減価償却費の計上が必要です。
なお修繕費(支出した期の費用となります)と、

資本的支出(取得した資産に含めて資産として計上するものです)との区別が必要です。
   

年次決算で注意すべきことは何ですか?

    
仮払金・仮受金など、

一時的に経理する科目を計上しておくことは好ましくありません。

 

そのため、これらの金額はその都度精算し、

適切な科目に振り替える必要があります。

    
決算月の翌月分の資料を確認し、

入金・支払いなどで決算に含めるべき金額がないか確認します。
  
当期首の残高と比較して著しい差がある科目がないか、

当期中の変動が大きい科目がないかの確認も合わせて行います。

 

匠税理士事務所の法人向けサービス一覧

 

匠税理士事務所では、

会社の決算業務のサポートや、

経営支援に力を入れております。

 

法人向けサービスの一覧はこちらよりご確認下さい。

匠税理士事務所の法人向けサービス一覧

 

 

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最終更新日:平成26年11月14日

起業家やベンチャー企業支援パック (14/11/07)

匠税理士事務所では、

起業家の皆様が、スムーズに事業を軌道に載せて頂くために、

起業化支援パックをご用意しました。

 

起業家やベンチャー企業支援パックについて

 

起業家やベンチャー企業支援パックでは、

お客様が事業に集中しやすい環境を作ることをコンセプトにしております。

 

そのためお客様は弊社のマニュアルに従って、

資料を郵送していただくだけで、経理は完了です。

大変な会計入力などの業務は一切ございません。

 

また弊社で経理を代行して得られたデータを、

毎月の経営状況を的確に把握できるようにレポートにすることで、

経営の改善をお手伝い致します。

 

会社設立の手続きや融資のご相談も承っております。

 

起業した後の会社の設立手続きや、

資金調達のための融資についてpixta_4118543_S.jpgのサムネール画像

ご要望がある場合にも、

豊富な専門家のネットワークや、

提携金融機関と連携して

しっかりとお客様の事業をサポートします。

 

起業家やベンチャー企業支援パックについて

サービスの詳細はこちらよりご確認下さい。

 

起業や開業をされる方に向けた起業支援サービス

 

起業セミナーも随時開催中です

 

また起業家を支援するためのセミナーも開催しております。

毎回、提携金融機関の融資担当者と税理士が講師となり、

創業融資や起業後の経営のポイントについて解説しております。

 

ご興味のある方は、是非一度お問い合わせ下さい。

セミナーの詳細はこちらから

→ 東京都で起業や開業を支援するセミナー

 

上記以外の情報につきましては、

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最終更新日:平成26年11月7日

会社や法人の確定申告 (14/10/31)

確定申告というと何となく、

個人の方が行う3月15日のイメージがあると思います。

 

一般的には決算といった方がイメージしやすいかもしれませんが、

この確定申告、会社の場合にも行う必要がございます。

 

そこで今回は、この会社の場合の確定申告について記載しました。

 

法人・会社における確定申告の概要について

    
法人・会社における確定申告では、

大きく分けて以下の3つのものがございます。

 
1 法人税の確定申告
   
法人税とは法人のその年度の利益に対し、

所定の計算方法より計算した税金です。


MP900400967.JPGのサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像確定申告書を期末から2月以内に提出し、

納付税額を納付書に記載して、

銀行や郵便局で支払います。


2 法人住民税・事業税
   
法人住民税:都道府県民税と市民村民税の総称です。

事業税:所得金額が課税の対象となる「所得割」、

大法人に課される「付加価値割」「資本割」があります。
   
住民税の均等割りについては、

赤字であっても均等で課されるため注意が必要です。
  
なお、法人税と同様に期末から2月以内に申告します

 

3 消費税の確定申告について
    
消費税は消費者が負担しますが、

消費税の納付は事業者が行います。
具体的には次の算式により計算した金額を納付します。
    
「消費税の納付額=売上時に預かった消費税等-仕入れ時に支払った消費税等」

なお、消費税は期末から2月以内に申告し、

納付税額を納付書に記載して、銀行や郵便局で支払います。

 

いずれの税目の申告も期限までの申告及び納付を行いましょう。

期限後の申告や納付には、ペナルティが課せられる場合がございますので

注意するようにしましょう。

 

会社に関する主要な税目の詳細な計算方法や、

印紙税等の付随する税目についての情報はこちらからご確認下さい。

→ 会社をつくったらどんな税金が出てくるのか

 

会社の確定申告サポートサービス

 

匠税理士事務所では、

会社の会計や税務をサポートするため、

これらのアウトソーシングサービスを行っております。

 

会社様向けのサービスライン一覧はこちらよりご確認下さい。

→ 法人のお客様向けサービス一覧

 

最終更新日:平成26年10月31日

 

 

事務所の概要などは下記よりご確認をお願いします。

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月次決算とは何か、なぜ重要なのか (14/10/24)

会社を経営されていると、

一度は月次決算という言葉を耳にされると思います。

 

そこで今回は、

月次決算について記載したいと思います。

 

月次決算について

 

決算といえば、税法や会社法などの法律に従って、キャッシュフロー計算書.pngのサムネール画像

年に一回会社の業績や

財産状態を把握するために数字をしめて、

税務署や銀行などに対して報告を行うことをいいます。

 

これに対して月次決算は、

この年一回行う決算を、毎月行うということです。

【関連記事:決算とは何か
 

月次決算は、

会社法や税法により

義務付けられているものではありません。

 

しかし月次決算を行うことで

会社の損益状況や財産状態を把握して、

問題点の発見及び改善が可能になります。

 

つまり、誰かに報告を行うことを目的とすることではなく、

毎月の数字を活用して経営を改善していくことが、月次決算の目的となります。

 

 

月次決算では具体的に何を行いますか?

   

試算表を作成し、

日々の入力に金額のズレが無いかの確認・各勘定の突合せをします。

 

会社自らが経営のために行うものですので、

厳密な形式や規則はありませんが、主として以下のような処理を行うことが多いです。


   
<預金残高の確認>
実際の残高と帳簿の金額の違いが無いかを確認します。

 

<売掛金・買掛金などの主要な債権・債務の残高の確認>
得意先ごとの顧客データの金額と、帳簿上の金額に違いが無いか確認します。

 

<在庫の計上>

月末時点で在庫がどれだけあるのかを確認します。

 

<月末の収益・費用の計上>
社会保険料などのように支払いの義務が確定していても、

まだ実際に支払いが行われていないものを計上します。

 

<上記の過程を経て確定した数字を基にした経営改善>

確定した毎月の損益計算書と貸借対照表(試算表)を基に、

会社を良くするためにはどうすれば良いかを検討します。 

 

匠税理士事務所の月次経営支援

 

匠税理士事務所では、

月次決算で確定させた会計データを有効活用した

利益戦略会議やキャッシュストック経営支援などを行っております。

 

弊所の法人向けサービスの詳細につきましては、

こちらよりご確認下さい。

→ 匠税理士事務所 法人のお客様向けサービス一覧

 

 

 

月次決算以外の各種業務内容につきましては、

下記よりご確認をお願いします。 

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最終更新日:平成26年10月24日

新規開業時の内装工事などの請求書の注意点 (14/10/17)

新規で飲食店や美容院を開業したり、

システム会社などを立ち上げる場合に、

店舗やオフィスの内装工事を行うことも多いと思います。

 

この内装工事、

大きなお金が動くことが一般的です。

 

そこで今回は、

新規開業時の内装工事などの請求書の注意点について記載しました。

 

内装工事などの請求書にある金額の内訳がよく分からない・・

 

新規開業の内装工事の請求書をもらってみると、

~一式・・・とまとめられているケースが多く、

内訳を入手してみると、

以外に市場価格よりも高いことがあります。

 税務調査のサムネール画像

このように内訳が分からない場合には、

出来る限り開示を求めてみても良いかもしれません。

 

更に税務上では、

出来る限り内容が分かることで、

一部につき長い耐用年数を用いずに、

短い耐用年数が利用できて、

少し早めに経費化することを検討できることもあります。

 

このように請求書は出来る限り、

内容が分かるものにしてもらうように

業者さんにお願してみる事をお勧めします。

 

内装などで自己資金が足りない方へ

 

匠税理士事務所では、

内装などで自己資金が足りないなどの起業時の資金調達を

サポートするために、日本政策金融公庫や各種金融機関と連携した

創業融資支援を展開しています。

 

これらの起業支援サービスを通じて、

起業される方の夢の実現を支援しております。

 

匠税理士事務所の起業支援サービス一覧につきましては、

こちらよりご確認をお願いします。

→ 起業や開業をされる方を支援するサービス

 

 

 

起業支援以外のサービスは、下記よりご確認をお願いします。

起業・黒字戦略の匠税理士事務所|世田谷区や目黒区 品川区の税理士TOPへ

 

お客様満足の更なる向上を目指し、スタッフ・提携先募集中 (14/10/10)

匠税理士事務所では、

お客様満足度の更なる向上を目指しています。

 

そのため、スタッフの募集・提携専門家や

提携して頂ける金融機関の募集を行っております。

 

我々の使命は、 【お客様の利益の最大化】 を通じて、

社員や提携先の幸福・成長の最大化を行うことにあります。

 

このような使命に共感を頂ける方は、

下記より詳細をご確認の上、ご連絡を頂けましたら幸いです。

 

匠税理士事務所のスタッフ募集要項

 

弊所は、明るく楽しい雰囲気で

全員が助け合って仕事が出来る事務所作りを心掛けております。

 

スタッフ間の仲も良いため、

互いに教えあったり、助け合ったりと、匠税理士事務所オフィス.jpgのサムネール画像のサムネール画像

全員で仕事をすることを重視しております。

 

そのため今回の求人では、

30代の同世代の方からの募集に

限定をさせて頂いております。

 

また、今回の募集では

週3日からのご応募も可能な勤務体系や、

内部での作業のみの勤務体系につきましても検討しております。

 

勤務時間につきましても、

スタッフの要望を柔軟に取り入れるように心がけております。

 

スタッフ採用情報に関する詳細につきましては、

こちらよりご確認下さい。 → 匠税理士事務所の求人・採用情報

 

 

提携先の募集要項

 

弊所ではお客様の様々なニーズに対応できる事務所作りを重視し、

絶えず提携先の充実に心掛けております。

 

司法書士・行政書士・弁護士・社会保険労務士・弁理士・金融機関や各種機関などの方で、

弊所と提携をご検討頂ける方は、お気軽にご連絡下さい。

 

 

スタッフ採用や提携先に関する担当者

 

スタッフ採用や提携先に関する担当は、

税理士の水野が行っております。

 

ご不明な点などがございましたら、

弊所の水野宛にご連絡を頂けましたら幸いです。

なお、ご連絡はメールにてお願いします。

takumi-info@takumi-tax.jp 

 

皆様からのご連絡を心よりお待ちしております。 

 

 

匠税理士事務所の概要などにつきましては、

下記よりTOPページに移動の上、ご確認をお願いします。 

目黒区 会計事務所

 

最終更新:平成26年10月10日

経営支援・経営相談サービス (14/10/03)

匠税理士事務所では、

会計や税務申告のみではなく、

経営支援・経営相談のサービスを通じて

お客様の事業拡大に力を入れております。

 

匠税理士事務所の経営支援・経営相談サービスの特徴

 

弊所の経営支援・経営相談サービスの特徴としましては、

コンサルタントの感覚に基づくアドバイスではなく、

数字を活用した事業拡大支援が特徴です。

 

資金に悩みを抱えている会社様に向けては、

キャッシュストック経営による改善をご提案しております。

詳細はこちらから→ キャッシュストック経営

 

 

匠税理士事務所オフィス.jpgのサムネール画像のサムネール画像また会社の事業全体の課題を

確認したいという会社様に対しては、

決算分析を実施し、

会社の課題確認と改善策をご提案しております。

詳細はこちらから→ 決算分析サービス

 

 

その他にも会社経営を支援する

サービスが充実しておりますので、

下記の法人向けサービス一覧よりご確認をお願いします。

→ 法人のお客様向けサービス一覧

 

 

所属税理士・提携の専門家も充実

 

匠税理士事務所では、

お客様満足度の向上のためスタッフの質の向上と、

提携先の向上に努めております。

今後もより多くのお客様のお役に立てる専門家を増員していく予定です。

匠税理士事務所の概要

 

 

弊所では、

サービスの向上と人材の向上を通じて、

お客様の事業拡大を支援し、

全てのお客様を黒字経営にすることを目標にしております。 

 

 

 

 

その他のサービス内容などにつきましては、

下記リンクより移動の上、ご確認をお願いします。

確定申告 税理士なら匠税理士事務所TOPへ

 

最終更新日:平成26年10月3日

会社員・サラリーマンで起業する方を支援します (14/09/26)

匠税理士事務所では、

会社員・サラリーマンで起業をされた方を

これまで多数支援して参りました。

 

今回はお勤めされている間に、

少しでも起業に関する準備を進められるように

起業に関するお役立ち情報をまとめてみました。

 

会社員・サラリーマンの方に向けた起業に関するお役立ち情報


30代、40代で起業するために必要な準備

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社長の営業能力が起業後は重要です。

 

会社を作ったら、税金はいつ、いくら支払う?

 

会社設立と会社の資本金、1円の株式会社の問題点

 

 

匠税理士事務所の会社設立サービス

 

弊所では、会社を作って起業される方に向けて、

本業に集中できる環境づくりをサポートするため

会社設立の代行から経理のアウトソーシングなどもご提供しております。

会社設立サービスの詳細はこちらよりご確認下さい。

→ 会社設立サービス

 

 

創業時の資金調達を支援する創業融資支援サービス


会社員・サラリーマンから起業される際に

最重要な課題は、当面の資金のどのように確保するか。

 

この課題に対しては、

各種金融機関と連携して創業融資支援を行っております。

創業融資サービスの詳細はこちらよりご確認下さい。

→ 創業融資や起業の資金調達

 

 

上記以外にも、
会社員の方の起業を支援するためのサービスが充実しておりますので、
お気軽にご相談下さい。

 

その他の事務所に関する情報につきましては、
下記のリンクよりTOPページへ移動の上、
ご確認をお願いします。

 

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最終更新:平成26年9月26日

領収書をもらうときの注意点 (14/09/20)

会社を経営されていると、

しっかりと保存をしておかなければならない

書類の一つとして領収書があります。


この領収書、いい加減に扱っていると

税務調査で余計なトラブルにつながってしまいます。


領収書をもらうときは、

内容が証明できることが重要。


しかし領収書を、

【お品代】 ともらってしまうことはないでしょうか。


これでは内容が分からないため、

税務調査で内容を隠しているというあらぬ誤解を招きかねません。


領収書をもらうときは、

内容がしっかりと証明できるように記載しておくようにしましょう。


領収書のあて先も重要です。

領収書を、

上様でもらっている方はいませんか。


これでは、経費の支払い

自社の事業に関するものを証明しているとはいえません。


他人の領収書ではないか、

というあらぬ疑いをかけられないように

ここもしっかりと記載しておくようにしましょう。


領収書の日付はしっかりと記載されていますか


領収書の日付は、

支払いが、どの会計期間に属する経費なのかを

証明するための重要な要素です。


ここも空白ということがないように、

しっかりと記載してもらっているか確認するようにしておきましょう。


領収書は大事な証拠書類

税務調査のサムネール画像

これまでで記載しましたとおり、

領収書は税務調査で重要な証拠書類の一つになります。


記載がしっかりとされていて、

きっちりと保管されていることが、

自社をトラブルから守ります。


匠税理士事務所では、

経理のアウトソーシングや、

経理の仕組み作りをサポートしております。


経理でお困りの方は、

お気軽にご相談下さい。


匠税理士事務所の法人・起業向けサービス一覧

法人のお客様向けサービス一覧


起業支援サービス一覧


最終更新日:平成26年9月20日 

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起業後の経理、売上請求書発行のポイント (14/09/12)

最初は一人で起業するという方も多いと思います。

そのため、一人で何もかも対応する必要が出てきます。

 

その中でも起業後、

本業以外に必ず出てくる項目の一つに

経理業務があります。

 

起業後の経理で、会社から発行する売上請求書は特に重要

 

多くの会社で必要になる経理書類は、

預金通帳や領収書などそのほとんどが、

相手先が発行してくれる書類となります。

 

しかし、売上の請求書は

自社で発行しなければなりません。

 

この請求書、

税務調査では、売上の根拠資料になるため、

特に重要な書類で、

入金期限や口座以外にも必ず記載しておくべき事項があります。

 

売上請求書の発行のポイント

 

売上請求書の発行のポイントとしては、

売上の内容が分かることと、

納品日が分かることが挙げられます。

 

税務上では、

入金日で売上を計上するのではなく、

納品日などで売上を計上するため、

 

これらを明確にし、事実を明らかにしておくことで、

結果として税務調査で、余計なトラブルを避けることができます。

 

匠税理士事務所の起業支援

 

匠税理士事務所では、pixta_4118543_S.jpgのサムネール画像

起業家の方や、

会社の経営者を支援するための

経理教室を通じて、

会社の経理をサポートしております。

 

起業支援サービスはこちらよりご確認下さい。

→ 起業支援サービス一覧

 

 

会社の経営者の方向けのサービスはこちらよりご確認下さい。

→ 法人経営者向けサービス一覧

 

 

最終更新日:平成26年9月12日 

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中小企業の資金調達の方法とは (14/09/04)

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経営者にとって、資金調達はとても大切な仕事の一つです。


資金調達には、様々な方法があります。

このうち、中小企業の資金調達として挙げられる方法・各方法の注意点などについてまとめております。

少しでもお役にたてれば幸いです。



中小企業の資金調達とは?

中小企業は、上場企業と異なり株式の発行による資金の調達や、社債の発行による資金の調達といった手段は、現実的にはほとんど使用することができません。


それでは、中小企業が資金調達をする方法としてどのような方法があるでしょうか。



銀行からの借り入れ


いわゆる融資です。もっとも現実的な手段です。


金融機関(保証協会)は、資金を借り入れる理由が合理的であるかどうか、貸した資金をきちんと返済できるかどうか
その会社の業績やお金の流れ・管理方法がどのようになっているかの企業実態を調査し融資をするか否かを決定します。


会社の業績が早期の段階で正しくできており、資金計画に基づいて不足資金や不足時期をきちんと示すことが大切です。

また借りた資金をどのように使用して、どう返済するのかを示すため事業計画書の作成も大切となります。


金融機関に、お金に関して、しっかりとした会社と理解していただくためにも業績・資金管理・事業計画が重要です。



ノンバンクなどからの融資


高金利であるため経営を圧迫します。


返済期間が短期間であり、借りては、返すといったことを繰り返す傾向があるため注意が必要です。



補助金・助成金による資金調達


補助金の目的にそった事業を行い、一定の申請書などを提出することにより資金を調達する方法です。

補助金目的の事業が終了し、その後に入金がされるため、予定していた補助金が通らないと、ビジネスが破綻してしまうことがある点の注意が必要です。


製造業や特殊な技術開発、産学連携に向いた資金調達方法です。



投資家やベンチャーキャピタルからの資金調達


会社のビジネスモデルなどに賛同する企業やファンドなどから資金を調達する方法です。

出資の割合によっては、投資家やベンチャーキャピタルが経営に参画してくる可能性がでてくるため注意が必要です。


資金を注入してもらった後に会社が大きく儲かった際に、投資分の買い戻しがどうなるかなども重要なポイントです。



まとめ

最後に、緊急時の資金調達として、役員からの資金の投入があります。


経営者は、会社が好調なときほど、会社の緊急時に備えて、会社・役員個人共に緊急時の資金を貯蓄しておくことが重要です。そのうえで、資金計画に基づいて資金が不足する時期を早期に発見し、資金調達を行うことが大切となります。



資金調達の中には、好ましくないものもあり、

長い目で見ると会社の経営を余計に危うくするものもございます。


資金調達の際にはその調達方法も慎重に吟味しましょう。



起業時の資金調達についての記事はこちら


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匠税理士事務所は、税務や会計だけではなく、財務や経営といった中小企業の経営を支援するサービスを展開しております。経営強化に取り組む中小企業様は、ご相談ください。


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  会社の会計・税務・財務・経営については 税理士 目黒 匠税理士事務所へ。


  記事についてはお知らせの免責事項をご確認下さい。

税務会計メンバー追加のお知らせ (14/08/30)

匠税理士事務所では、

9月より税務会計部門のスタッフとして、

新メンバーが加入することになりました。

 

今後も税理士又は税理士試験の科目合格者など

優秀なスタッフの増員を通じて

お客様満足のために

税務や会計などに関する専門性や

サービスの品質向上を実現していく所存です。

 

またスタッフの募集と共に

各種士業の提携先のより一層の充実も行っております。

 

司法書士や弁理士などの各種士業や、

保険代理店・金融機関の方は、

お気軽にご連絡下さい。

 

詳細はこちらよりご確認下さい。

→ 匠税理士事務所との業務提携や事業提携の募集・応募について

 

 

その他の匠税理士事務所に関する情報につきましては、

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最終更新:平成26年8月30日

営業キャッシュフローを確保し、フリーキャッシュフローを生み出す (14/08/23)

会社を経営されていく上で、

 利益と同様に注意すべき項目として

資金、すなわちキャッシュフローが挙げられます。

 

このキャッシュフローの中でも

営業キャッシュフローは特に重要です。

 

営業キャッシュフロー・フリーキャッシュフローの重要性

 

営業キャッシュフローがプラスであることは、

すなわち本業から資金を増やせていることを意味します。

逆にこれがマイナスだと、

本業で資金を減らしてしまっていることになります。

 

これは黒字だからプラス、キャッシュフロー計算書.pngのサムネール画像

赤字だからマイナスというわけではなく、

会社の売掛金などの回収サイクル、

買掛金などの支払いサイクル、

在庫などの項目を加味して計算します。

 

このようにして営業活動によるキャッシュフローがプラスで、

この営業活動により得たキャッシュフローより

事業のために投資にまわしたキャッシュフローを

差し引いたフリーキャッシュフローが、プラスであれば、

 

自由に使える資金があり、

借入金の返済や預金増やすことができるので、

営業活動によるキャッシュフロー・フリーキャッシュフローは多ければ多いほど

資金的には楽になります。

 

匠税理士事務所のキャッシュフロー経営支援

 

匠税理士事務所では、

キャッシュフロー経営を支援するため、

様々資料を活用したコンサルティングを行っております。

 

・会社の資金繰りを改善したい・・・・・

・黒字なのになぜか、お金がない・・・

・お金が中々たまらないが、原因が分からない・・・・

 

このようにお悩みの方は、

お気軽にご相談下さい。

 

匠税理士事務所のキャシュフローコンサルティングは

こちらからご確認下さい。

→ キャッシュフロー経営支援

 

→ 法人のお客様向け サービス一覧 

 

その他のキャッシュフロー関連情報

 

キャッシュフローに関するその他のお役立ち情報は

こちらよりご確認下さい。

 

キャッシュフロー計算書の意味を理解し、経営に生かす

 

キャッシュフロー計算書と資金繰り表の作成目的の違い

 

営業キャッシュフローを確保し、フリーキャッシュフローを生み出す

 

 

フリーキャッシュフロー以外のサービスは、

下記のTOPページよりご確認下さい。

世田谷区の税理士は匠税理士事務所

 

最終更新日:平成26年8月23日 

 

 

経営会議とは、何か。経営会議のあり方について (14/08/14)

経営会議と聞くと、

税理士事務所のスタッフと経営者の打ち合わせを

想像される方も多いと思います。

 

しかし、この経営会議は、

このような使い方ではなく、

経営幹部を巻き込んだ方が、

より効果を出すことが多くあります。

 

経営会議のあり方について

 

・経営幹部が中々育たない。

・他の役員の危機感が足りない。

・行動が受け身で、指示を出すまで動いてくれない。

 

など上記のようにお悩みの経営者もいらっしゃいます。

このような場合には、

 

原因の一つとして、会社の状況と課題を、匠税理士事務所オフィス.jpgのサムネール画像のサムネール画像

経営幹部の方が、

正確に把握できていないということが挙げられます。

 

匠税理士事務所では、

経営会議を通じて、

 

会社の現状と課題を経営幹部の方、

全員に共有して頂き、

 

経営者と一緒になって経営に取り組んで頂けるような

経営会議作りをご提案しております。

 

経営会議資料には何が必要か

 

経営会議資料として、

貸借対照表や損益計算書だけでは、

会社の現状と課題を把握するのに十分ではありません。

 

そこで匠税理士事務所では、

貸借対照表や損益計算書意外にも、

キャッシュフロー計算書や資金繰り表、

予算実績管理表をはじめとして、

 

個々の会社に応じて必要な経営会議資料を随時ご用意し、

経営会議がより効果的になるように経営会議への同席などの

コンサルティングを行っております。

 

匠税理士事務所の経営会議支援サービスにご興味のある方は、

お気軽にご相談下さい。

 

→ 法人のお客様向けサービス一覧

 

 

 

 

最終更新日:平成26年9月5日

 

 

経営会議支援以外のサービス内容につきましては、

下記よりトップページからご確認下さい。

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会計事務のアルバイト・パートスタッフさんを募集しています。 (14/08/08)

匠税理士事務所では、

会計事務に関する業務のお手伝いをしていただける

アルバイト・パートスタッフさんを募集しております。

 

アルバイト・パートスタッフさんに関する募集要項

 

今回の会計事務のアルバイト・パートスタッフさんの募集では、

以下の2つの形式の募集となっております。

 

・税理士試験を受験されている方で、社会人経験のある方を対象とした募集

→ 税理士事務所や会計事務所のアルバイト・パートスタッフの求人・採用情報

 

・税理士事務所での勤務経験がある方を対象とした募集

→ パート・アルバイト求人・採用 (会計事務所での総務スタッフ)

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詳細につきましては

上記のリンクからご確認を頂けましたら幸いです。

 

 

 

 

匠税理士事務所までのアクセスや所属税理士について

 

弊所は、自由が丘駅より徒歩2分の場所にある会計事務所で、

30代の若手を中心とした事務所です。

 

一緒になって成長して頂ける方からの募集を

スタッフ一同、心よりお待ちしております。

 

匠税理士事務所までのアクセスや所属税理士に関する詳細は、

下記のリンクよりご確認を頂けましたら幸いです。

自由が丘の税理士は匠税理士事務所の概要

 

 

採用担当:水野

 

その他の事務所に関する情報につきましては、

下記よりTOPページへ移動の上で、ご確認をお願いします。

世田谷の税理士なら匠税理士事務所へ 

 

 

最終更新日:平成26年8月8日

財務分析を通じた会社の課題把握と解決支援 (14/08/02)

匠税理士事務所では、

財務分析を通じて、会社の経営を支援しております。

 

財務分析は、このような場合に効果的です。

 

・会社の規模が大きくなってきて、会社の状況を正確につかむことが難しくなってきた。

 

・メーカーなど複雑な事業を経営しており、会社の状況をつかみにくい。

 

・会社を承継したばかりで、会社の状況や課題をつかみたい。

 

資金面など安全性に対する財務分析の効果

 

財務分析を実施することで、

売掛債権・仕入債務・在庫の課題が浮き彫りになってくるため、

 

会社の資金面での安全性を保つためには、

どの課題に、どのようにアプローチすべきかが

明らかになってきます。

 

それと同時に、

会社のお金の増減のこれまでの経緯を

キャッシュフロー計算書を通じて解析し、

 

お金が増減したのは、

どのような理由なのかを把握するとともに、

お金が残りやすい会社になるには、

どうすればよいのかを検討します。

 

利益面など収益性に対する財務分析の効果

 

次に、会社の収益面・利益面での

財務分析の効果の一つとして、

 

会社の売上がどのような形で、

経費に使われ、最終的に利益として残るかのプロセスの検証や、

 

各工程の同業他社との比較を通じて、

利益を残すには、

どこをどのように改善すべきかを検証します。Fotolia_24405344_XS.jpgのサムネール画像

 

また、

赤字の会社は主にどこに手を打てば、

黒字にできるのか、

 

黒字の会社は、どうしたら赤字になってしまうのか

など具体的な提案を行っております。

 

 

匠税理士事務所の財務分析の特徴

 

匠税理士事務所の財務分析は、

分析をするのが課題ではなく、

分析した結果、

課題の把握と、解決策の提案、実行を目的としており、

そのため、より実践的な形を採用しております。

 

他の会計事務所をご利用の方で、

財務分析のみを利用して頂くことも可能ですので、

お気軽にご相談下さい。

 

→ 法人のお客様向け サービス一覧 

 

 

財務分析のお役立ち情報

売掛金などの売上債権回転率・売上債権回転期間の計算式

 

棚卸商品など在庫回転期間、在庫回転率の計算式と計算方法

 

仕入債務回転率と仕入債務回転期間

 

 

 

最終更新日:平成26年8月7日 

 

財務分析以外のサービスの詳細は、

下記よりトップページからご確認下さい。

 

目黒区 税理士 なら匠税理士事務所TOPへ

八雲や東山などに近い目黒区の税理士・会計事務所です (14/07/26)

匠税理士事務所のホームページのご閲覧ありがとうございます。

 

弊所は、八雲や東山などから

アクセス便利な目黒区の税理士・会計事務所です。

 

事務所の特徴としましては、

30代の税理士が2名所属し、

他の会計スタッフも全員が30代のメンバーで構成されており、

 

起業支援と会社の経営支援サービスに強みがあります。

 

八雲や東山などでの会社設立や創業融資などの起業支援サービス

 

八雲や東山などに近い目黒区で会社設立をされて、

起業をご検討されている方に向けましては、

司法書士事務所と連携した法務面でのアドバイスと登記手続きに加えまして、

 

目黒区の制度融資に対応可能の金融機関や、

八雲や東山などの目黒区ブロックを担当する日本政策金融公庫との連携などで

起業時の資金調達を創業融資にてサポートしております。

 

匠税理士事務所の起業支援サービスの詳細につきましては、

下記よりご確認下さい。

 

会社設立手続きや、会社を作った後の経理サポートはこちらから。

→ 目黒区での会社設立支援

 

 

起業時の資金調達・創業融資支援はこちらから。

→ 目黒区での創業融資支援

 

 

八雲や東山など目黒区の会社様に向けた経営支援

 

匠税理士事務所では、

八雲や東山など目黒区の会社様に向けた

経営支援サービスとして、

 

・決算分析

・月次経営支援コンサルティング MP900442211.JPGのサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像

・経営計画の作成と運用の支援を行っております。

 

これらのサービスを中心として、

お客様全社を黒字・増収増益にすることができるように、

日々サービスと知識の研鑽を行っております。

 

匠税理士事務所の経営支援サービスの

詳細につきましては、こちらよりご確認下さい。

 

→ 月次経営支援コンサルティング

 

 

 

→ 経営計画書や事業計画書など経営計画の作成や運用支援

 

 

匠税理士事務所の所属税理士や提携専門家のご紹介

 

弊所では、

人材こそお客様へのサービスの原点と考えております。

今後も、提携先やスタッフの充実を目指して事務所を運営していく所存です。

 

匠税理士事務所の事務所紹介

 

 

 

その他のサービス内容や料金、

スタッフの求人や採用情報などにつきましては、

下記のリンクよりトップページからご確認をお願いします。

税理士を目黒でお探しなら匠税理士事務所

 

最終更新日:平成26年7月26日

キャッシュフロー計算書と資金繰り表の作成目的の違い (14/07/20)

資金繰り表を作っているから、

キャッシュフロー計算書はいらないのではないか・・・・

このようにお考えの方もいらっしゃると思います。

 

そこで今回は、

両者の作成目的の違いを記載してみました。

 

キャッシュフロー計算書と資金繰り表の違い

 

キャッシュフロー計算書の作成目的は、

お金の流れを理解し、

何故お金が増減したのかを把握することを

主たる目的としています。

 

そのため、

大きく以下の区分に分けて、

それぞれ、どの区分に原因があり、

お金が増減したのかを把握することが重要になります。


1 営業活動によるキャッシュフロー

企業が本業で得たお金の流れを示します。

したがって、最も重視すべき区分となります。


 

2 投資活動によるキャッシュフロー

投資活動のお金の流れを示し、営業活動で得たキャッシュフローを、

固定資産の購入など、どのように投資しているかを把握します。


 

3 財務活動によるキャッシュフロー

財務活動でどれだけお金が増減したかを示し、

主として借入金の追加や返済などがこれに当たります。

 

キャッシュフロー計算書では、

これらの区分ごとに

お金の増減を分析することより、

 

お金をしっかりと管理し、 MP900399475.JPG

対策を講じていくことを可能にします。

 

一方、資金繰り表の作成目的は、

お金の流れを把握するというよりは、

 

一定期間先の将来にわたって、

会社の資金が不足しないか検証し、

資金の先を読むための資料となります。

関連記事:中小企業と資金繰り対策(資金繰り表の作成)

 

したがって、

キャッシュフロー計算書と資金繰り表は、

お互いに補完し合うような関係にあり、

 

それぞれ作成することで、

かなりの効果が企業にもたらされます。

 

 

キャッシュフロー計算書と資金繰り表の作成支援

 

匠税理士事務所では、

キャッシュフロー計算書と、

資金繰り表の作成をサポートしております。

 

これらについて興味があるというお客様は、

お気軽にご相談下さい。

 

→ キャッシュフロー経営支援サービス

 

→ 法人のお客様向け サービス一覧 

 

 

その他のキャッシュフローお役立ち情報はこちらから

 

キャッシュフロー計算書の意味を理解し、経営に生かす

 

キャッシュフロー計算書と資金繰り表の作成目的の違い

 

営業キャッシュフローを確保し、フリーキャッシュフローを生み出す

 

上記のほか、

所属税理士や事務所概要は、

下記よりトップページへ移動の上ご確認下さい。 

 

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最終更新日:平成26年7月20日

決算分析を活用した経営状況分析サービス (14/07/18)

会社の決算書は、

会社の一年間の努力を数字にしたものです。

 

そのため、決算書を分析することで、

経営状況についてかなりのことが分かってきます。

 

決算分析で分かる経営状況

 

1 過去数年の流れを見て、お金の流れがどのようになっているのかが分かる。

 

→ 債権の回収サイクル ・ 在庫の状態 ・ 支払のサイクル は適正かの検証を行うことで、

  どうすれば会社にお金が残るようになるのかが見えてきます。

 

 

2 売上から最終的に残る当期純利益までの流れが分かる。

 

→ 利益を残すには 、どの経費の見直しが必要か、

   粗利自体に問題はないのかを検証することで、黒字化への道筋が見えてきます。

  

 

3 上記1と2を踏まえて、自社の経営状況が

  どのような趨勢にあるのかを把握し、

  今後どのようにすると、会社が良くなるのか見えてきます。

 

 

決算分析を活用した経営状況分析サービスで必要なもの

 

決算分析サービスでは、

直近の決算書3期分をご用意して頂いております。

 

これは、3期分を分析することで、

会社の経営状況についての傾向を把握するためです。

 

決算書をお預かりしてから、 握手.jpgのサムネール画像のサムネール画像

専門のコンサルタントが分析をさせて頂き、

社長様に会社の経営状況をご報告差し上げるとと共に、

改善策について話し合います。

 

匠税理士事務所の決算分析は、

他の税理士事務所をご利用中の会社様も

ご利用いただける形式をとらせて頂いておりますので、

 

決算分析に興味があるという会社様も

お気軽にお問合せ下さい。

 

→ 法人のお客様向けサービス一覧

 

 

最終更新日:平成26年7月18日

 

 

 

 

その他の業務内容などにつきましては、

下記よりご確認頂けましたら幸いです。

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キャッシュフロー計算書の意味を理解し、経営に生かす (14/07/11)

会社を経営されている方で、

資金繰り表を作成されている会社は多いと思います。

 

しかしキャッシュフロー計算書を作成されている会社は、

まだまだ少ないのが現状です。

 

キャッシュフロー計算書の意味を理解することは重要

 

「キャッシュフロー計算書は、何故重要か?」

「キャッシュフロー計算書とは、何なのか?」

 

このように思われている方も多いと思います。

 

色々な考えがあると思いますが、

上記の問いに対して、

 

キャッシュフロー計算書は、会社のお金の流れを理解し、

何故お金が増減したのかを理解するために重要であると言えます。

 

このキャッシュフロー計算書を駆使することで、

キャッシュフローが良くなるようには、

どうすれば良いか考える習慣がつき、

 

債権の回収速度や支払のタイミング、在庫の調整などに気を付け、

お金が残りやすい会社を作ることが可能になります。

 

 

キャッシュフロー経営を行うことで、強い会社を作る

 

キャッシュフローを重んじる経営を行われている会社は、

つぶれにくい強い体質になります。税務調査のサムネール画像

 

それは、赤字でも会社はつぶれませんが、

お金が無くなれば会社はつぶれます。

 

キャッシュフロー計算書を重視した経営を行えば、

必然的にキャッシュフローは、

良くなっていきますので、

つぶれにくい体質になっていきます。

 

 

キャッシュフロー計算書を月次経営支援に取り入れたコンサルティング

 

経営者は会社の利益とともに、

会社のキャッシュフローにも、

絶えず注意を払わなければなりません。

 

そこで匠税理士事務所では、

キャッシュフロー計算書の作成を行い、

これを月次経営のコンサルティングに取り込むことで、

 

会社の経営に、

【 利益 と キャッシュフロー】 の視点を持って頂けるようにサポートしております。

 

サービスの詳細につきましては、

こちらよりご確認をお願いします。

→ 法人のお客様向けサービス一覧

 

→ キャッシュフロー経営支援サービス

 

 

その他のキャッシュフローお役立ち情報はこちらから

 

キャッシュフロー計算書の意味を理解し、経営に生かす

 

キャッシュフロー計算書と資金繰り表の作成目的の違い

 

営業キャッシュフローを確保し、フリーキャッシュフローを生み出す

 

 

上記以外の会社様向けサービスなどにつきましては、

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最終更新日:平成26年7月11日

会計を活用した効果的な予算管理コンサルティング (14/07/05)

匠税理士事務所では、

毎月の会計データを活用し、

予算管理を行いたい経営者の方を

支援するためのコンサルティングを行っております。

 

 

予算管理の重要性

 

会社の規模が比較的小さいうちは、

前年対比で経営判断を行うのが一般的ですが、

 

事業規模が大きくなると、

多くの経営者の方が目標を決められて、

これを予算とし、その目標を会社で一丸となって目指します。

 

この予算、

達成させるためには、

作成しただけではなく、

その後の効果的な運用がポイントになります。

 

予算と実績を管理し、運用することは大切

 

年間の予算を作成された方は、

これを必ず毎月の予算に落とし込み、

更にこの毎月の予算と実際の経営結果を

比較するように習慣づけるようにしましょう。

 

これにより早いうちに、MP900422638.JPGのサムネール画像のサムネール画像

打ち手が正しかったのか、

誤っていたのかが、

分かるようになるので、

軌道修正も早期に行うことができ、

 

決算の前に様々な方法を考え、

実践することができるようになります。

 

結果として、

決算もいい結果になるという

良いサイクルが生れます。

 

匠税理士事務所の予算・実績比較による経営コンサルティング

 

匠税理士事務所では、

経営計画の作成を通じて、

経営者の方が、

予算という前向きな目標を掲げ、

 

その目標を無事達成できるように

毎月の経営資料と比較した上で、

達成のために何がポイントになるのかについて、

経営コンサルティングを行っております。

 

サービスの詳細は、こちらよりご確認下さい。

→ 法人のお客様向けサービス一覧

 

→ 経営計画書や事業計画書など経営計画の作成や運用支援

 

 

 

 

 

その他の匠税理士事務所の

社員紹介や提携先、料金などは

下記よりTOPページに移動の上、ご確認下さい。

 

世田谷区 匠 税理士

 

最終更新日:平成26年7月5日

決算検討会・決算ミーティングを通じた経営支援 (14/06/29)

匠税理士事務所では、

決算後に決算検討会・決算ミーティングを実施しております。

 

決算が完了して、

その年度が終わったというのではなく、

 

決算が完了して、翌期に取り組むべき課題を見つけ出し、

新しい年度でも会社を伸ばして頂きたいというのが目的です。

 

決算書は宝の宝庫、しっかり活用していきましょう

 

決算書は、

会社の全員が頑張った一年の成績表です。

 

もちろん、良い所もあれば、

悪い所もあるのが一般的ですが、

 

問題はその良い所の要因が何だったのか、考える男性のサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像

悪い所の要因は何だったのかを分析し、

次年度に改善していくことで、

会社を成長させていくことができます。

 

匠税理士事務所では、

決算検討会・決算ミーティング

にて決算書を基に専門家が分析を行い、

次年度に向けての改善策を一緒になって話し合います。

 

会社にとって努力の証の決算書、

しっかりと有効活用して会社経営に役立てていきましょう。

 

 

決算分析を担当させて頂く専門家のご紹介

 

会社様の決算分析につきましては、

匠税理士事務所の専門家が担当させて頂きます。

 

詳細につきましては、

こちらよりご確認下さい。

→ 法人のお客様向けサービス一覧

 

他の税理士事務所様を

ご利用されている会社様につきましても、

 

決算分析のみのご相談も承っております。

お気軽にご相談下さい。

 

 

 

 

 

匠税理士事務所のその他のサービス内容や、

事務所概要などにつきましては、

下記よりTOPページへ移動の上、ご確認をお願いします。 

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短期経営計画書を策定したい方へ (14/06/24)

会社を経営されていると、

中期経営計画書をそろそろ策定しなければならないのではないか・・

 

このように思われる経営者の方もいらっしゃると思います。

 

中期経営計画書の前に短期経営計画書は作成されましたか。

 

匠税理士事務所では、

中期経営計画書を作成される前に、

これまで短期経営計画書を

作成されていらしたかを確認させて頂くようにしております。

 

なぜなら中期経営計画は非常に策定するのに

難易度が高く、MP900422638.JPGのサムネール画像のサムネール画像

かつその後の運用も難しいものであるため、

 

これまで短期経営計画を作成されていない場合には、

短期経営計画を作成された方が有効だからです。

 

短期計画を作ることで、

目の前の問題と、将来の問題を意識できるようになり、

最終的には中期経営計画書に辿り着けます。

 

短期経営計画や中期経営計画の作成支援サービス

 

匠税理士事務所では、

会社様の短期経営計画や中期経営計画の作成支援を行っております。

 

また、これらの経営計画が作成のみでは終わることがないように、

その後の実績との比較検証をサポートしております。

 

サービスの詳細は、下記よりご確認下さい。

 経営計画書や事業計画書の作成コンサルティング

 

 

→ 法人のお客様向けサービス一覧

 

 

 

その他の経営計画関連情報はこちらからご確認下さい。 

経営理念(ビジョン)など会社理念や企業理念を作りたい方へ

 

会社の経営理念(ビジョン)と経営計画を作ることの効果

 

短期経営計画書と中期経営計画書の作り方や立て方

 

 

 

経営計画以外の匠税理士事務所のサービスラインや、

事務所の概要につきましては、下記よりご確認をお願いします。

→ 世田谷区 税理士事務所なら匠税理士事務所TOPへ

 

最終更新日:平成26年6月24日

試算表や決算書を読みこなすための勉強会 (14/06/14)

会社を経営されていると、

試算表や決算書などを読みこなす必要が出てきますが、

本業以外のことは何となく苦手・・・

 

このような社長さまもいらっしゃると思います。

 

匠税理士事務所の試算表や決算書を読みこなすための勉強会

 

そこで匠税理士事務所では、

試算表や決算書などの読み方や、

会社を経営していく上で必要な財務指数を

勉強会を通じて説明しております。

 

このような方にお勧めです。

 

・会社を将来継ぐことをお考えの方で、経営に必要な数字を理解したい方

・現在会社を経営しているが、感覚に頼った経営になっている方

(他の税理士事務所をご利用の中の方でも、お気軽にご参加下さい。)

 

 

勉強会を担当する講師について

 

試算表や決算書を読みこなすための勉強会につきましては、

匠税理士事務所の税理士水野智史が講師を務めさせて頂きます。

講師プロフィールにつきましては、

こちらよりご確認下さい。

→ 経営コンサルタント・税理士 水野智史の紹介

 

 

決算書読みこなし勉強会の開催日と開催場所

【開催日】 

毎月 第三金曜日 18:30から20:00

 

【定員】
4名(定員となり次第、締め切らせて頂きます。)

 HP2 TOPの会議室.jpgのサムネール画像

 

【参加費用】
10,000円

 

 

【持ち物・服装】
筆記用具・ノート・電卓。服装は自由です。ラフな格好でかまいません。

 

【主催・お問い合わせ】
匠税理士事務所セミナー事務局
 TEL : 03-6272-4704
平日 9:00 ~ 17:00
メール takumi-info@takumi-tax.jp

 

【場所】
匠税理士事務所セミナールーム
東京都目黒区自由が丘1-4-10 カランタ1966 404
※イオンリカー様が入っているビルの4Fとなります。
※ラボエムを正面に見て、左側隣のビルです。


アクセス:
・東急東横線、大井町線/ 「自由が丘」駅より徒歩2分
・東急目黒線/「奥沢」駅より徒歩5分

 

今後もセミナー情報は随時、更新していきますのでお気軽にお立ち寄り下さい。

 

 匠税理士事務所 セミナー情報 

東京都での起業や開業、独立、創業を支援するセミナー

東京商工会議所 丸の内本館  商工会議所指導員向けセミナー

・世田谷区産業振興公社 2013年 起業・創業支援セミナー

・世田谷区産業振興公社 2012年 起業・創業支援セミナー

 

その他の匠税理士事務所に関する情報につきましては、

下記よりTOPページに移動の上、ご確認をお願いします。

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最終更新日:平成26年8月8日

利益を確保して黒字にするためには、まず何をするべきか (14/06/07)

利益を出すためには、

どうしたら良いか?

経営者の方の多くが、悩まれる問題です。

 

会社を経営されていると、沢山の問題に直面するので、

問題が複雑になってきます。

 

そこで今回は、利益を出すためのポイントを

大きく3つにしぼってみました。

 

 

利益を確保して黒字にするための3つのポイント

 

1 売上を確保する

2 売上総利益(粗利)を確保する

3 管理費(固定費)を削減する

  

これらについて、同時に考えるので、

どのようにすれば利益を確保できるのかが、

見えなくなります。

 

 

売上至上主義の落とし穴と売上総利益(粗利)の重要性

 

売上を伸ばすことは、

とても難しいことです。

 

そのため、

社長の多くは、この売上を伸ばすことに注力されます。

 

もちろん、

売上は伸びれば伸びる程、

良いことなのですが、MP900400967.JPGのサムネール画像のサムネール画像

注意すべきことがあります。

 

建築業などでよく見られるケースで、

大規模な工事を大幅な値引きで受注してしまうと、

売上は伸びますが、材料費や人件費を引くと

利益が出ないということに陥ります。

 

その上、支払は先になり、入金は後になってしまうと、

少なかった利益が、

借入などの利息で消えてしまうということも

起こりえます。 

 

こうしたことから、

取引するかを決める前に、

常に売上から原価を差し引いた売上総利益(粗利)が、

どれだけ会社に入るかを見極めた上で、

会社として取引きを行うべきか判断すべきです。

 

「 関連記事:

売上総利益・粗利を決める売価決定の重要性

 

売上総利益率と売上高と売上総利益(粗利)の計算式・計算方法  」

 

 

管理費(固定費)の削減による利益体質の会社作り

 

売上総利益(粗利)を確保して、

ここから会社の家賃や、

事務員の方の人件費などの固定費を差し引いて、

会社の本業の力を示す営業利益が算定されます。

 

そのため固定費については

常に見直しを行うことが、

最終利益を確保するためには

不可欠になってきます。

 

こうした固定費の見直しは、

会社にとって必要な管理費(固定費)を削ってしまうと、

逆に売上総利益(粗利)に悪影響が出てしまうこともあるので、

 

売上に関係してくるものと、

関係してこないもの、

 

お客様への満足度向上のために

役立つものとそうでもないものを

しっかりと見極めて削減を検討することが重要です。

 

こうした改善を一つ一つしっかりと行っていくことで、

最終的に利益が

会社に残りやすい体質になってきます。

 

 

匠税理士事務所の経営支援サービス

 

弊所では、

会社が利益をしっかりと確保し、

更に成長するために、

会計のデータを活用した経営支援を行っております。

 

匠税理士事務所の経営支援サービスについての

詳細はこちらよりご確認下さい。

→ 法人のお客様向けサービス一覧

 

 

その他のサービスラインや、

所属税理士・事務所概要などにつきましては、

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ご確認をお願いします。

→ 世田谷区の税理士は匠税理士事務所

 

最終更新:平成26年6月7日

 

緑が丘や洗足から近い税理士・会計事務所です。 (14/05/24)

 匠税理士事務所は、

目黒区の緑ヶ丘や洗足近くにある会計事務所で、

主に起業支援と経営コンサルティングに

力を入れている税理士事務所です。

 

 

緑が丘や洗足など目黒区での会社設立や創業融資

 

緑が丘や洗足など目黒区でsenzoku eki.JPG

起業をご検討されている方に対して

目黒区の行政機関を利用した制度融資や、

日本政策金融公庫の創業融資の支援を

はじめとして、

 

目黒区を対象エリアとする金融機関からの融資など起業時に必要な資金調達を

万全の態勢でサポートしております。

 

弊所の創業融資支援についての詳細は、MP900449057.JPG

こちらよりご確認下さい。

→ 目黒区の創業融資や起業の資金調達

 

また目黒区で会社を設立される場合には、

税理士・司法書士など専門化によるコンサルティングで

法務的にも、税務的にも起業を成功へと導きます。

 

 

匠税理士事務所の会社設立サービスについては、

こちらよりご確認下さい。

→ 目黒区での会社設立支援

 

 

緑が丘や洗足など目黒区の会社様に向けた経営コンサルティング

 

匠税理士事務所では、

全関与先を黒字にすることを目標に、

会社の数字面・社長からのヒアリングを基にした

経営コンサルティングサービスに力を入れております。

 

・経営について相談できる税理士を探している。

・コンサルティングに強い税理士がいい。

 

このようなご要望がございましたら、

お気軽にご相談下さい。

匠税理士事務所の経営コンサルティングサービスは、

こちらよりご確認下さい。

 

→ 財務分析や経営分析による経営改善コンサルティング

 

目黒区の匠税理士事務所の特徴

 

匠税理士事務所は、

人の質、提携先の質にこだわることで、

お客様へのサービスの品質にこだわっています。

 

これらを通じて、

お客様の利益の最大化を常に心がけており、

【目黒区の顧客満足NO1】の会計事務所を目指しております。

 

所属税理士の詳細などにつきましては、

こちらよりご確認下さい。

→ 匠税理士事務所の事務所概要

 

 

緑が丘や洗足など目黒区の税理士事務所や会計事務所の求人・採用情報をお探しの方へ

 

緑が丘や洗足など目黒区の税理士事務所や会計事務所の

正社員スタッフ・パートスタッフに関する求人・採用情報をお探しの方は、

下記より詳細をご確認の上、

ご連絡を頂けましたら幸いです。

 

→ 目黒区の会計事務所・税理士事務所の求人・採用情報

 

 

最終更新日:平成28年4月22日

 

 

上記以外の経営お役立ち情報や、

会計・給与計算などのサービスラインにつきましては、

下記よりTOPへ移動の上、ご確認をお願いします。

目黒区や世田谷区の税理士 は匠税理士事務所へ

 

交際費の改正を活用して業績を伸ばすには (14/05/11)

最近の税制改正で、

企業にとって交際費の損金算入できる枠(経費にできる枠)が

拡大されました。

 

この交際費、

業績の悪い会社ほど少ない傾向にあり、

業績が良い会社ほど多い傾向があります。

 

交際費の有効活用

 

業績が良い会社は、

得意先との関係を重視するため、

交際費を積極的に使って、MP900431290.JPGのサムネール画像のサムネール画像

受注を更に増やしていきます。

 

結果、更に売り上げが伸びていき、

好循環が生れます。

 

逆に業績が悪いと

交際費を削りこむため、

上記とは逆の現象が生じます。

 

 

交際費も投資の一つ

 

ただ交際費はやみくもに使うのではなく、

これも一種の投資として、

どの得意先にどれほど予算を組むのかを

綿密に考えた上での実行が必要です。

 

とくか優秀な経営者・営業の方は、

この選定が非常に優れています。

 

税制改正で

税務面での恩恵が増えた交際費をうまく活用して、

会社の業績を伸ばしていきましょう。

 

→ 法人のお客様向けサービス一覧

 

これまでの

交際費の改正内容やタクシー代などの論点はこちらから

 

最終更新日:平成26年5月11日

 

 

南大井や旗の台近くの税理士や会計事務所による経営支援や会社設立 (14/05/03)

 ホームページへのご訪問ありがとうございます。

 

匠税理士事務所では、

南大井や旗の台近くのお客様に向けた

経営支援や会社設立に力を入れております。

 

 

南大井や旗の台近くの会社様に向けた経営支援

 

弊所では、お客様の黒字率100%を目指して、

経営分析を通じた経営改善コンサルティングや、

経営計画書の作成支援に力を入れております。

 

・会社の規模が大きくなってきて、MP900449057.JPGのサムネール画像

 様々な問題が生じてきた・・・・

 

・長期的な視点を持って、

 経営に取り組んでいきたい・・・

 

・会社を継いだばかりで、

会社を一つにまとめるにはどうしたら良いのか・・・

 

このようなお悩みをお持ちの会社様に対して、

経営改善コンサルティングや経営計画書の作成支援を行っております。

 

サービスの詳細は、こちらよりご確認下さい。

→ 財務分析や経営分析による経営改善コンサルティング

 

→ 経営計画書の作成支援

 

 

南大井や旗の台など品川区での会社設立や創業融資の支援

 

弊所では、関与先の黒字化支援と共に、

会社設立や創業融資などの起業コンサルティングにも力を入れており、

 

起業コンサルティングの業務経験15年以上の

30代の税理士が、お客様にとって大事な起業を全力で支援します。旗の台駅.jpg

 

南大井や旗の台など品川区での会社設立や創業融資を

ご検討されていらっしゃる方は、お気軽にご相談下さい。

 

会社設立のサービスライン詳細はこちらよりご確認下さい。

→ 品川区での会社設立

 

創業融資など資金調達のサービスライン詳細はこちらよりご確認下さい。

→ 品川区での創業融資や起業の資金調達 

 

 

匠税理士事務所の事務所概要

 

弊所では、お客様サービスの向上を目指して、

提携先の開拓やスタッフの研鑽に取り組んでおります。

 

会計や経営以外の人事労務や法務なども

外部専門家と連携して対応しておりますので、

お気軽にご相談下さい。

→ 匠税理士事務所の事務所概要

 



旗の台・南大井など品川区のお客様の声

自宅と会社が品川区にあるので、

品川区で経営支援に強い税理士を探していたところ、

セミナーでお話を伺い、お願いすることにしました。

経営セミナーがとても分かりやすかったので、

経営についても相談できることが決めてでした。

実際にお願いしてみると自分の会社の課題や改善策を

とても分かりやすく説明してくださるので、

大変助かっています。これからも宜しくお願いします。

品川区の南大井 メーカー 株式会社Y様 

 

南大井や旗の台近くで税理士事務所や会計事務所の求人や採用情報をお探しの方へ

 

匠税理士事務所では、

業務拡大に伴いスタッフを募集しております。

 

南大井や旗の台近くで

税理士事務所や会計事務所の求人や採用情報をお探しの方は、

下記より詳細をご確認の上、ご連絡を頂けましたら幸いです。

→ 品川区の会計事務所・税理士事務所の求人・採用情報

 

 

 

 

その他の匠税理士事務所のサービスや、

経営お役立ち情報などは下記よりトップページへ移動の上、

ご確認をお願いします。 

品川区の税理士は匠税理士事務所TOPへ

 

最終更新日:平成28年7月13日

仕入債務回転率と仕入債務回転期間 (14/04/26)

会社の財務状態の安全性を分析する上で、

 

・売掛金などの売上債権

・在庫などの棚卸資産

・買掛金などの仕入債務に関する項目が大きく分けてあります。

 

今回はこの買掛金などの仕入債務に関する項目を中心とした

仕入債務回転率と、

仕入債務回転期間の計算方法を取りあげます。

 

 

仕入債務回転率の計算方法や計算式

 

仕入債務回転率とは、

買掛金などの仕入債務と、

商品の仕入高との関係を見る指標であり、

 

仕入債務には、

通常買掛金と支払手形が主なものとしてあげられます。

これらを用いた分析指標である仕入債務回転率を

算式に表現すると、以下のようになります。

 

仕入債務回転率 = 売上原価 ÷ 仕入債務

 

この仕入債務回転率が高くなると、MP900399475.JPGのサムネール画像

商品の仕入に伴う

買掛金や支払手形などの仕入債務に対して

現預金などの支払期間が短くなっていることを意味します。

 

このような場合には、

商品などの仕入先から何かしらの理由で

決済条件の短縮化や現金決済を要求されていたり、

 

これらの条件が悪い仕入先との

商取引が開始されたことなどから

資金繰りが悪化していることが考えられます。

 

仕入債務回転期間の計算方法や計算式

 

仕入債務回転期間とは、

仕入債務回転率の逆数で求められる安全性分析の指標の一つです。

この仕入債務回転期間は、

次の算式で表現することができます。

 

仕入債務回転期間(日) = 仕入債務 ÷ 売上原価 × 365

(今回はイメージしやすくするため、日数の算式を掲載しております。) 

 

 

仕入債務回転率と仕入債務回転期間などの財務分析のポイント

 

仕入債務回転率と仕入債務回転期間にあたっては、

1年間のみの仕入債務などで計算すると

経営判断を誤る恐れがあることから

過去2~3年の分析を行うことが重要です。

 

これにより全体としての傾向を抑えることができ、

適切な改善策を講じることが可能になります。

 

商品の仕入債務以外の企業の経営分析に関する情報は、

こちらからご確認下さい。

 

決算書の見方や各種ポイントについて記載しております。

→ 貸借対照表(BS)や損益計算書(PL)など会社の財務諸表の読み方や見方

 

 

・売上債権の回収状況に関する安全性分析については、

こちらからご確認下さい。

→ 売掛金などの売上債権回転率・売上債権回転期間の計算式

 

 

・棚卸資産の状況をを通じた安全性分析については、

こちらからご確認下さい。

→ 棚卸商品など在庫回転期間、在庫回転率の計算式と計算方法

 

 

財務分析や経営分析を活用した経営コンサルティング

 

匠税理士事務所では、

財務分析や経営分析を活用した企業の経営コンサルティングに

力を入れております。

 

財務分析や経営分析にご興味がある経営者の方は、

お気軽にご相談下さい。

 

上記以外のサービスラインや、

所属税理士、その他の事務所情報は下記より

世田谷区 税理士 の匠税理士事務所HPへ移動の上、

ご確認をお願いします。

 

最終更新日:平成26年4月26日

 

中延・西大井が近所の税理士や会計事務所 (14/04/20)

匠税理士事務所は

中延や西大井など品川区で会社を設立される起業家の方や、

既に会社を経営されている方を支援する税理士事務所です。

 

中延や西大井で会社設立を検討されている方へ

 

弊所では、

代表税理士も含め、

全社員が30代の事務所であることもあり、

会社設立や創業融資などの起業支援を

事務所のサービスの一つの柱としております。

 

握手.jpgのサムネール画像のサムネール画像

会社設立は、

お客様の一生の中で、

とても大きな出来事ですので、

 

この会社設立後の起業を無事成功に導けるように

経験豊富な税理士が全力でサポート致します。

サポートの詳細はこちらからご確認下さい。

→ 品川区での会社設立

 

また、品川区の五反田にございます

日本政策金融公庫と提携することで、

中延や西大井の起業時の資金調達もサポートします。

事業計画書の作成や融資面談対策などでお困りの方なども

お気軽にご相談下さい。

 

創業融資をご検討中の方は、

こちらよりご確認下さい。

→ 品川区の創業融資や起業の資金調達

 

中延や西大井の会社様に向けた経営コンサルティング

 

匠税理士事務所のサービスの柱のもう一つとして、

会社様の黒字化を支援する経営コンサルティングがございます。

 

弊所では、

お客様の黒字率100%を目標に掲げ、

コンサルティングスキルの研鑽と、

お客様の経営改善に力を入れております。

 

中延や西大井の会社様で、中延駅の写真.jpg

経営コンサルティング・経営計画作成をはじめとした経営支援や

会計のアウトソーシングや給与計算・社会保険手続の代行などの

ご相談がございましたらお気軽にご連絡下さい。

サポートの詳細はこちらから、

ご確認下さい。

→ 法人のお客様向け サービス一覧

 

 

 

匠税理士事務所の概要と西大井や中延からの路線情報など

 

中延や西大井からお越しになるお客様は、

路線情報などを下記ページの最後でご確認下さい。

外部専門家や所属税理士の略歴などもこちらよりご確認をお願いします。

匠税理士事務所は、人の質・サービスの質で、

地域NO1の会計事務所を目指しています。

→ 匠税理士事務所の事務所概要

 


西大井にいらっしゃるお客様の声

品川区で会社を立ち上げるさいに、

融資にも強くて、全て任せられそうな税理士さんを探していました。


ちょうど1年前ほどに起業した先輩から、

匠税理士のことを伺い、西大井駅の写真.jpg

話をきいてお願いすることにしました。


経理や税金以外にも、

社会保険や給与計算なども対応して下さるので、感謝しています。

これからも宜しくお願い申します。

<品川区の西大井 株式会社I様>




その他のサービスラインや、

経営お役立ち情報などにつきましては、

下記よりTOPページにリンクしますので、

こちらからご確認をお願いします。

→ 品川の税理士は匠税理士事務所へ

 

最終更新日:平成28年7月14日

棚卸商品など在庫回転期間、在庫回転率の計算式と計算方法 (14/04/18)

会社を経営されている方にとって、

在庫は経営にとても大きな影響を与えます。

 

会社規模が大きくなってくると、

この在庫管理も大変になってきます。

 

棚卸商品などの管理と在庫回転期間、在庫回転率について

 

在庫管理を怠ると、

現金が在庫になったまま、

現金化されないのを放置することになるため、

最終的には資金繰りが悪化し、

会社の安全性が損なわれてしまいます。

 

そこで在庫状況を全体的に把握するため、 

在庫回転期間、在庫回転率といった

在庫による安全性分析が効果的です。

 

在庫回転期間・棚卸回転期間とは何か、その計算式と計算方法

 

在庫回転期間・棚卸回転期間とは、
商品を仕入れてから、どのくらいの日数で

販売できるのかを把握する分析指標です。MP900431290.JPGのサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像

 

棚卸回転期間・在庫回転期間は、

一般的に期間が短いほど商品を仕入れてから

在庫となっている期間が短く、

よく売れていることになります。


 

逆に在庫回転期間が伸びてきた場合には、

在庫過剰や、デッドストック(売れ残り)があるのではないかと疑う必要が出てきます。

 

この在庫回転期間を把握するための算式は以下のとおりです。

(今回はイメージをしやすくするため、日数にて説明します。)

在庫回転期間(日数) = 棚卸資産 ÷ 売上原価 × 365

 

在庫回転率・棚卸回転率とは何か、その計算式と計算方法

 

在庫回転率、棚卸資産回転率とは、

棚卸資産(在庫)を効率的に売上に結びつけているかを

把握するための指標です。

 

これを算式に表現すると

棚卸資産回転率 = 売上原価 ÷ 棚卸資産  となります。

 

在庫回転期間、在庫回転率の分析のポイント

 

在庫回転期間、在庫回転率については、

季節変動などで在庫が一時的に多くなる業種などの場合には、

ある一時点のみの分析では、

正しく経営判断ができなくなりますので、

長期間の指数の平均値を利用する必要が出てきます。

 

このように財務分析は、

一時点のみをとらえるのではなく、

その企業の傾向がどのような傾向なのかをとらえ、

その傾向に応じて対策を講じていくことが重要です。

 

 

在庫以外の企業の経営分析に関する情報はこちらからご確認下さい。

 

決算書の見方や各種ポイントについて記載しております。

→ 貸借対照表(BS)や損益計算書(PL)など会社の財務諸表の読み方や見方

 

 

売上債権の回収状況に関する安全性分析については、

こちらからご確認下さい。

→ 売掛金などの売上債権回転率・売上債権回転期間の計算式

 

 

仕入債務の状況をを通じた安全性分析については、

こちらからご確認下さい。

→ 仕入債務回転率と仕入債務回転期間の計算式や計算方法

 

 

匠税理士事務所では、

各種財務分析や経営分析を活用した経営コンサルティングを行っております。

 

サービスの詳細はこちらよりご確認下さい。

 

→ 法人のお客様向けサービス一覧

 

 

 


その他のサービスラインや、

事務所概要につきましては、

下記リンクからTOPページに移動の上、ご確認下さい。

世田谷の税理士 匠税理士事務所TOPページへ移動します。

 

最終更新日:平成26年4月26日

 

 

 

 

 

 

 

 

 

金融機関と連携した起業資金の借入サポート (14/04/11)

匠税理士事務所は、

東京都や神奈川県での創業融資支援に力を入れております。

 

世田谷区・目黒区・品川区などの金融機関と連携した起業資金の借入サポート

 

特に世田谷区・目黒区・大田区・品川区など

ご近所の方を中心に政府系の提携金融機関などと

連携して起業資金の借入サポートを行なっております。

 

・起業してやりたいことは決まっているが、

そのためには自己資金では少し足りない・・・・

 

・どうやって起業資金の借入を受けたら良いのだろう???

 

このようなお悩みをお持ちの方はご相談下さい。

 

金融機関と連携した起業資金の借入サポートサービスのご紹介

 

創業計画書の作成サポートから、

金融機関との面談の事前演習、

当日の面談立会いなどもしっかりと対応致します。

 

起業に際しての大事な資金調達ですので、

成功の確率を高めるべくこれまでの起業支援のノウハウを

活用したコンサルティングを行います。

 

創業融資支援サービスの詳細につきましては、

こちらからご確認下さい。

 

→ 目黒や品川、世田谷の創業融資や起業の資金調達

 

 

そのほかの融資に対する

借り換えなどのご相談も柔軟にサポート致します。

 

ご相談は無料ですので、

起業についてお悩みの方はお気軽にお問い合わせ下さい。

ご相談お待ちしております。

 

 

匠税理士事務所のサービス全体や、

事務所概要はこちらからご確認下さい。 

税理士 目黒の匠税理士事務所HPへ

 

最終更新日:平成26年4月11日 

売掛金などの売上債権回転率・売上債権回転期間の計算式 (14/04/05)

会社が伸びて規模が大きくなってきた場合には、

全体を把握する方法として財務分析が有効です。

 

そこで今回は、

貸借対照表など財務諸表を活用した安全性分析のうち、

売上に関する債権分析を取り上げます。

 

商売は売り上げを上げて完了ではなく、

資金の回収までしっかりと行って、

次の商売に再投資するというサイクルが重要です。

 

そこでこの売上債権回転率や売上債権回転期間を活用して、

この回収がどのように推移しているのかを把握し、

異常がないかを随時確認していくことが重要となります。 

 

売上債権回転率と売上債権回転期間とは

 

売上債権回転率と売上債権回転期間とは、

売上債権の回収がどれほど効率的に行われているかを見る指標です。

 

これらの数字を見ることで、

債権の回収状況全体を把握することができ、

各指標に異常が生じた場合には、

その原因解明を行い、

迅速に対応していくことが重要です。


 

売上債権回転期間の計算式や計算方法

 

売上債権回転期間とは、
商品を販売してから売掛金などの売上債権を回収するまでに

かかる期間を月数または日数で示した指標です。

 

そのため売上債権回転期間は、税務調査のサムネール画像

その期間が短ければ短いほど

現金化が早いことを意味するため、

優良ということになり、

企業の安全性は高いと考えることができます。

 

 

売上債権回転期間の算式は以下のとおりです。

月数で示すものと日数で示すものがありますが、

ここでは日数の算式を記載します。

 

売上債権回転期間 = 売上債権 ÷ 売上高 × 365日

 

売上債権回転率の計算式と計算方法

 

売上債権回転率は、

売上債権の回収がどれほど効率的に行われているかを見る指標であり、

大きいほど効率よく資金が循環していると言えます。

売上債権回転率 = 売上高 ÷ 売上債権

 

貸借対照表を活用した安全性分析のポイント

 

貸借対照表を活用した安全性分析のポイントは、

指標の趨勢を見極め、

分析結果を行動に移して経営改善をしていくことです。

 

つまり、1期だけなどある一時点のみをとらえるのではなく、

2~3期を通して趨勢を見たり、

各時点の平均値を用いるなど

全体としての流れを把握し、

 

売上債権回転期間が、

長くなってきているのであれば、

その原因を現場レベルで確認し、

的確に対策を打っていくことで、

お金が残りやすい企業体質になっていきます。

 

 

売上債権回転率・売上債権回転期間以外にも、

仕入債務や在庫などの見地からの安全性の検証も有効です。

関連記事はこちらからご確認下さい。

 

決算書の見方や各種ポイントについて記載しております。

→ 貸借対照表(BS)や損益計算書(PL)など会社の財務諸表の読み方や見方

 

 

在庫状況を通じた安全性分析については、

こちらからご確認下さい。

→ 棚卸商品など在庫回転期間、在庫回転率の計算式と計算方法

 

 

仕入債務の状況をを通じた安全性分析については、

こちらからご確認下さい。

→ 仕入債務回転率と仕入債務回転期間の計算式と計算方法

 

 

匠税理士事務所では、

各種財務分析や経営分析を活用した経営コンサルティングを行っております。

 

サービスの詳細はこちらよりご確認下さい。

→ 法人のお客様向けサービスの一覧

 

 

起業を支援するためのサービスは下記よりご確認をお願いします。 

→ 起業支援・創業支援サービスの一覧

 


その他のサービスラインや、

事務所概要につきましては、

下記リンクからTOPページに移動の上、ご確認下さい。

目黒区 税理士 匠税理士事務所TOPページへ移動します。

 

最終更新日:平成26年12月6日

 

税理士試験受験生の方へ。アルバイトスタッフ募集の求人・採用情報 (14/03/28)

匠税理士事務所では、

税理士試験に向けて勉強されている方で、

税理士事務所勤務経験のある方を募集しております。

 

税理士受験の専門学校にアクセス便利な会計事務所です。

 

弊所は目黒区の自由が丘にある会計事務所で、

TACや大原などの渋谷校や横浜校にも通学が便利な場所にあります。

 

また奥沢駅にも近いため、

三田線を利用することで水道橋校への通学も可能です。

 

税理士受験を通して、

税法など理論の知識を習得しながら、

実務についても経験を積みたいという方は、

お気軽にご連絡下さい。

 

匠税理士事務所の求人・採用情報

 

今回の募集に関する業務内容や、

勤務時間、各種待遇につきましては、

下記リンクより求人・採用情報の詳細をご確認下さい。

→ 税理士受験支援~会計事務所のアルバイト求人・採用

 

 

所属税理士の紹介

 

匠税理士事務所の所属税理士につきましては、

下記よりご確認下さい。

→ 自由が丘の匠税理士事務所の事務所概要

 

皆様と一緒にお仕事ができることを

楽しみにしております。

 

 

最終更新日:平成26年3月28日

 

匠税理士事務所のサービスラインなどにつきましては、

TOPページに移動の上、ご確認をお願いします。

→ 起業・黒字戦略の匠税理士事務所|世田谷区や目黒区 品川区の税理士

西品川や南品川近くの税理士、会計事務所です。 (14/03/21)

匠税理士事務所のホームページへご訪問頂きありがとうございます。

 

弊所は、30代の税理士やスタッフを中心とする

起業支援と経営コンサルティングに力を入れている税理士事務所です。

 

西品川や南品川で会社設立や創業融資などをご検討中の方へ

 

西品川や南品川など品川区で会社設立をご検討中の方には、

司法書士と連携した法務コンサルティングを通じて

会社設立後にトラブルが起きないような定款作りなどをサポートしております。

 

また会社設立後には、

税務署など各行政機関への届出書の提出をはじめ、

経理のアウトソーシングサービスや、経営支援にも力を入れております。

会社設立や経理、経営支援サービスの詳細につきましては、

こちらからご確認下さい。

→ 品川区での会社設立の代行 

 

 

また西品川や南品川で会社設立後に握手.jpgのサムネール画像のサムネール画像

起業資金調達のため

創業融資をご検討中の方は、

品川区の五反田にある

日本政策金融公庫とも提携しておりますので、

創業融資支援も可能です。

お気軽にご相談下さい。

→ 品川区での創業融資や起業の資金調達

 

 

西品川や南品川にある会社向け経営支援や会計アウトソーシング

 

上記起業支援以外にも、

会計のアウトソーシングなどの各種アウトソーシングサービスをはじめとして、

会社の経営を支援するための経営分析や、

経営コンサルティングサービスも充実しております。

 

サービスの詳細につきましては、

こちらよりご確認下さい。

 

→ 会社経営支援と会計アウトソーシング

 

→ 給与計算や給料計算、社会保険の代行やアウトソーシング

 

 

匠税理士事務所までのアクセス

 

西品川や南品川から匠税理士事務所までの

各種鉄道情報や、地図につきましては、

下記よりご確認下さい。

→ 匠税理士事務所の概要

 

 

西品川や南品川近くで税理士事務所・会計事務所の求人情報や採用情報をお探しの方へ

 

西品川や南品川近くで、

税理士事務所・会計事務所の求人情報や採用情報をお探しの方に向けた

匠税理士事務所の求人や採用情報のご紹介です。

詳細はこちらよりご確認下さい。

→ 世田谷区・目黒区・品川区の会計事務所・税理士事務所の求人・採用情報

 

 

 

上記以外の匠税理士事務所の各種サービスラインや、

料金体系やよく頂くご質問などは、

下記のリンクよりTOPページにてご確認下さい。

品川の税理士は匠税理士事務所TOPへ

 

最終更新日:平成26年3月21日

会社設立や許認可申請など業務提携をご検討頂ける行政書士の方へ (14/03/15)

匠税理士事務所では、

起業に伴う会社設立の申請や、

各種許認可の申請などの業務を

共に取り組んで頂ける行政書士の先生を探しております。

 

匠税理士事務所が提携行政書士の先生に求めること

 

匠税理士事務所では、

 

「 お客様の利益の最大化 」 

 

を使命としており、

この使命に賛同して頂ける行政書士の先生を募集しております。

 

私達と一緒に握手.jpgのサムネール画像のサムネール画像

お仕事をして頂ける行政書士事務所の先生は、

以下のURLにて詳細をご確認の上、

ご連絡を頂ければ幸いです。

→ 業務提携や事業提携の募集・応募について

 

ご不明な点がございましたら、

お気軽にご連絡下さい。 

 

事務所概要と所属税理士のご紹介

 

匠税理士事務所は、

目黒区の自由が丘にある税理士事務所で、

起業と経営コンサルティングに力を入れている事務所です。

 

弊所の概要やアクセスにつきましては、

こちらからご確認下さい。

→ 自由が丘の税理士 匠税理士事務所の概要

 

 

その他の各種サービスラインや、

料金体系などの情報に関しましては、 

下記よりTOPページに移動の上、ご確認をお願いします。

 

世田谷区 税理士  弊社HPはこちらへ

 

最終更新日:平成26年3月15日

税理士や会計事務所を荏原や上大崎でお探しの会社様へ (14/03/12)

匠税理士事務所のホームページに

ご訪問ありがとうございます。

 

弊所では、荏原や上大崎などのお客様に向けた

起業支援と黒字経営のための経営コンサルティングに力を入れております。

 

匠税理士事務所の経営支援

 

弊所では、

会計のデータを財務分析という形でフル活用することで、

会社の問題点の把握を行い、

この問題点を社長様と一緒になって、握手.jpgのサムネール画像のサムネール画像

改善していくという経営支援に力を入れております。

 

利益率の分析や対応策の検討、

資金繰りの問題確認や融資コンサルティングなど

会社様の状況に応じて、

コンサルティング内容をアレンジしております。

 

経営支援サービスはこちらから

→ 会社経営支援と会計アウトソーシングサービス

 

 

荏原や上大崎など品川区での会社設立や創業融資支援

 

匠税理士事務所では、

品川区にある日本政策金融公庫と連携して

これまで数多くの創業融資を支援してきました。

 

・ 荏原や上大崎など品川区で株式会社を設立したい。荏原町駅の写真.jpg

・ 荏原や上大崎など品川区で起業したいが、

  創業融資を検討している。

 

このような方は、

お気軽にご相談下さい。

 

株式会社の設立や、

その後の経理や経営支援サービスはこちらから

→  品川区での会社設立の代行

 

品川区での創業融資支援サービスはこちらから

→ 品川区での創業融資や起業の資金調達

 

 

荏原や上大崎から弊所へお越しのお客様へ

 

荏原や上大崎から弊所への路線情報や、

地図などは下記のリンクよりご確認下さい。

(専門家紹介の次の箇所に、路線情報などがございます。)

→ 自由が丘の税理士は匠税理士事務所

 



上大崎にいらっしゃる広告代理店様の声

広告代理店を10年程前からやっており、

当時の税理士さんがあまりIT・広告に詳しくなかったことで、


自分の業界に詳しい税理士さんを探していたところ、上大崎近くのJR目黒駅の写真.jpg

業者さんからの紹介で匠税理士事務所さんのことを知りました。


実際にお願いしてみると、

とても丁寧に教えてくれて、

先日あった税務調査でもまったく指摘を受けず、


大変助かりました。

これからもよろしくお願いします。

【品川区 上大崎の広告代理店 :株式会社T様】



荏原や上大崎などの近所で求人や採用情報をお探しの方へ

 

匠税理士事務所では、

一緒になって事務所を盛り上げていって下さるスタッフを募集しております。

求人・採用情報はこちらから

→ 品川区の会計事務所・税理士事務所の求人・採用情報

 

 

その他の各種サービスラインや、

料金体系などにつきましては、

下記からTOPページに移動の上、ご確認下さい。 

品川の税理士は匠税理士事務所 

 

最終更新日:平成28年7月14日

財務諸表分析による企業の経営状況把握と経営改善 (14/03/06)

匠税理士事務所では、

企業の決算書などの会計データを基にした

財務諸表分析に力を入れております。

 

 

財務諸表分析による企業の経営状況把握の重要性

 

企業の規模が大きくなってくると、

どこに課題があるのかが見えなくなってきます。

 

こうした状況を放置しておくと、

会社の規模が大きければ大きいほど

問題が急激に大きくなっていくということが起こります。

 

このようなことを避けるため、

匠税理士事務所では財務諸表分析を行って、

 

企業の問題点の早期発見と、

経営改善ためのコンサルティングを行っております。

 

 

企業の経営改善コンサルティング

 

財務諸表の分析を通じて把握した経営上の課題に

企業の経営改善コンサルティングについて

経験豊富な税理士が、

社長様と一緒になって取り組みます。

 

経営改善に取り組む税理士のプロフィールはこちらから

→ 税理士 水野智史の経営コンサルティング

 

 

会社の会計アウトソーシングや経営支援サービス

 

匠税理士事務所では、

財務分析をより的確に行うため

会計のアウトソーシングをお勧めしております。

 

財務分析の結果は、

その基になる会計のデータによって

大きく変わってしまいます。 MP900400967.JPGのサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像

 

したがって会計のデータが、

一般的に公正妥当と認められる

会計基準に従った処理によることが

とても重要になります。

 

匠税理士事務所では、

こうした会計基準に準拠した会計処理を行うことで、

より正確な財務諸表分析を行っております。

 

会計のアウトソーシングや

経営支援サービスはこちらから

ご確認下さい。

→ 会社経営支援と会計アウトソーシングサービス 

 

 

経営コンサルティングの方針

 

匠税理士事務所では、

より現場に即した経営コンサルティングとなるように

会計のデータを重視した助言や提案を行っております。

 

経営コンサルティングの方針はこちらからご確認下さい。

→ 東京都の経営コンサルタントによる経営コンサルティング

 

上記以外の各種サービス、料金などは、

下記よりTOPページにてご確認下さい。

品川や世田谷、目黒の税理士は匠税理士事務所TOPへ

 

最終更新日:平成26年3月6日

 

 

経理の仕組み作りや会社の経理体制の構築支援 (14/03/01)

 匠税理士事務所では、

会社の経理が軌道に乗るように、

 

請求書など経理書類の作成のポイントから

経理書類の発行や管理が効率的に運用できるような

経理の仕組み作りをサポートしています。

 

経理の仕組み作りの重要性

 

会社の中で営業でいくら成果を出したとしても、

請求書の早期発行や売上代金の回収状況管理など

経理業務が潤滑に機能しなければ、

会社の経営はたちまち悪化していきます。 握手.jpg

 

匠税理士事務所では、

請求書を発行する際の経理のポイントから、

請求書を発行した後の

代金(売掛金などの債権)の回収管理のポイントなど

経理の重要性を説明するとともに、

 

これら経理がしっかりと

運用できるような仕組みづくりをサポートします。

 

会計や経理体制の構築

 

会計や経理をどこまで会社内で対応し、

逆にどこから先は専門家にアウトソースした方が、

効果的なのかについても

社内の人的資源などを考慮し、

経理体制構築のためのコンサルティングを行っております。

 

匠税理士事務所の事務所概要

 

匠税理士事務所は、

起業の支援から上場企業の税務申告まで

幅広いステージの経理を担当させて頂きました。

 

会社の経理の仕組みや社内体制構築に関する

アドバイスなどのご要望がございましたら、

お気軽にご相談下さい。

→ 自由が丘の税理士は匠税理士事務所の概要

 

 

会計・給与のアウトソーシングや経営支援サービス

 

出来るだけ経理や給与に

人的資源を投入できない会社をサポートするために、

 

会計のアウトソーシングサービスや経営支援サービスもご提供しております。

詳細はこちらからご確認下さい。

→ 会社経営支援と会計アウトソーシング

 

 

給与計算や社会保険のアウトソーシングサービスについて

こちらからご確認下さい。

→ 給与計算や給料計算、社会保険の代行やアウトソーシング

 

 

 

上記以外の各種サービス、料金などは、

下記よりTOPページにてご確認下さい。

世田谷や目黒、品川の税理士は匠税理士事務所TOPへ

 

最終更新日:平成26年3月1日

代沢や下北沢に対応の税理士や会計事務所 (14/03/01)

この度は匠税理士事務所のWEBサイトにshimokitazawa eki.JPG

ご訪問頂きありがとうございます。

 

弊所では、代沢や下北沢など世田谷区での

起業や経営支援に力を入れている

30代の税理士やスタッフが中心の税理士事務所で、

世田谷区のお客様やアパレルの会社様が、

多くいらっしゃいます。

 

世田谷区の下北沢や代沢での会社設立や創業融資などの起業支援

 

匠税理士事務所では、

これまで世田谷区の産業振興公社での創業セミナー講師を歴任し、

これらの活動を通じて世田谷区での起業支援を数多くサポートしてきました。

 

これらの経験を通じて下北沢や代沢など世田谷区での

会社設立をご検討されている方や、

 

創業融資など起業時の資金調達を

ご検討されている方には、日本政策金融公庫と連携して資金調達を支援しております。

 

匠税理士事務所の世田谷区向け会社設立や、

起業後の経理支援サービスはこちらからご確認下さい。

→ 世田谷区での会社設立の代行

 

 

代沢や下北沢など世田谷区での創業融資をご検討中の方は、

創業融資支援サービスをご確認下さい。

→ 世田谷区の創業融資や起業の資金調達

 

 

経営支援や会計・経理のアウトソーシングサービス

 

匠税理士事務所では、

起業支援と共に会社の黒字経営支援に注力しております。

 

30代の世界4大会計事務所出身の税理士が、

経営コンサルティングを通じて会社の利益拡大に貢献できるように尽力し、

 

会計のアウトソーシングニーズがある会社には、

会計のアウトソーシングサービスも提供しております。

 

サービスの詳細はこちらよりご確認下さい。

→ 会社経営支援と会計や経理のアウトソーシング

 

弊所では、起業支援と経営支援のサービスを通じて、

世田谷区NO1のお客様満足の会計事務所作りを目指しております。

 

 

代沢や下北沢からの匠税理士事務所へのアクセス

 

代沢や下北沢から弊所までの地図や電車情報につきましては、

匠税理士事務所の事務所概要 よりご確認下さい。

 

お車でお越しの方は、

コインパーキングも隣接しておりますので、

ご利用ください。

 

 

その他の各種サービスラインや、

料金体系につきましては、下記よりTOPページにてご確認下さい。 

世田谷区 税理士は匠税理士事務所 

 

最終更新日:平成28年4月24日

 

社会保険労務士による就業規則作成などの労務コンサルティング (14/02/27)

匠税理士事務所では、

提携の経験豊富な社会保険労務士と共に、

就業規則など各種社内規定の作成など

人事労務のコンサルティングにも力を入れております。

 

 

就業規則など社内規定作成による労務コンサルティング

 

・ 人が増えてきて、統率が取れなくなってきた。

・ 問題のある社員がいるが、何とかしたい。

・ 会社のルールをそろそろ作りたい

・ 就業規則を作らないといけない規模になった。  MP900442211.JPGのサムネール画像のサムネール画像

 

このように人員が増えてくると

会社を適切に経営していく上で、

労務管理が必要になってきます。

 

正しい労務管理をするためには、

しっかりとした就業規則などの社内規則が必要です。

 

そこで匠税理士事務所では、

人を活用し経営成績が伸びるように

提携の社会保険労務士と共に

就業規則などの作成など

労務コンサルティングサービスを提供しております。

 

 

勤怠管理と給与計算アウトソーシング

 

就業規則に基づき、

社員がしっかりと勤務してくれているかなどの勤怠管理や、

 

これらを給与に反映して会社の競争力を高めるなど

就業規則や勤怠管理を反映した

給与計算アウトソーシングサービスも行っております。

 

社会保険労務士による社会保険などの各種手続きの代行にも

対応しておりますのでお気軽にご相談下さい。

 

匠税理士事務所の提供する給与計算サービスの詳細は

こちらからご確認下さい。

→ 目黒、世田谷、品川での給与計算や社会保険加入手続き

 

 

また労使トラブルに発展してしまって場合には、

社会保険労務士や人事労務問題に詳しい弁護士が対応致します。

 

匠税理士事務所の事務所概要や、

提携社会保険労務士・弁護士のプロフィールはこちらから

→ 自由が丘の税理士は匠税理士事務所・社会保険労務士について

 

 

人事労務サービス以外のサービス

 

人事労務のコンサルティングや給与計算以外にも、

会社の会計アウトソーシングや経営支援サービスもご提供しております。

詳細はこちらからご覧下さい。

 

→ 会社経営支援と会計アウトソーシング

 

 

 

上記以外の各種サービス、料金などは、

下記よりTOPページにてご確認下さい。

世田谷や目黒、品川の税理士は匠税理士事務所TOPへ

 

最終更新日:平成27年9月7日

契約書の作成や契約内容の確認などの企業法務サービス (14/02/21)

匠税理士事務所では、

企業の経営支援に力を入れています。

 

その一環として、

企業に法務部などを持たない会社を

契約に関するトラブルなど法務面のリスクからお守りするための

企業法務サービスを弁護士事務所と連携し提供しております。

 

 

商取引ごとに契約書を作成する重要性

 

商取引をこれまでの口約束などで

何となく進めていても、

企業間の関係は良いときばかりではなく、

悪くなることもあります。

  税務調査のサムネール画像

そのような場合に、

言った言わないという問題にならないためにも、

重要な内容は契約書を作成しておくことが重要です。

 

しかし、契約書は法律上のポイントなどを

加味していなければ、

思いもよらないトラブルにもつながりかねません。

 

そこで重要な商取引は、

取引ごとに法務面のプロフェッショナルである

弁護士による契約書作成が有効です。

 

 

契約内容の確認・レビューにも対応

 

・得意先から契約書が送られてきて、

 印鑑を押すように言われたが、

 重要な取引で金額も大きいので誰かに相談したい・・・・

 

・ これまで取引の実績がない会社との契約なので、

 問題なく取引を行っていけるか心配だ。

 

このような想いを

経営者なら一度は経験したことがあると思います。

 

そのような場合にも、

企業法務のプロフェッショナルである弁護士が契約内容を確認し、

アドバイスする契約書レビューサービスも提供しております。

 

 

契約書の作成やレビューなど企業法務サービスを担当する弁護士の詳細

 

匠税理士事務所では、

契約書の作成や、契約内容のレビューなど企業法務サービスを

経験豊富な弁護士と連携して提供しております。

 

事務所の概要や、弁護士のプロフィールはこちらから

→ 自由が丘の税理士は匠税理士事務所概要・担当弁護士の詳細 

 

 

退職金規定や慶弔規定などの各種社内規定作成サービス

 

その他、退職金規定や慶弔規定などの

各種社内規定サービスも行っております。

 

会社規模が大きくなってきたので、

社内規定作成を検討されているかたは、

こちらからご確認下さい。

→ 退職金規定、慶弔規定や旅費規程など社内規定作成サービス

 

 

 

匠税理士事務所の会計や経営支援サービスや、

その他の各種サービス、料金などは、

下記よりTOPページにてご確認下さい。

世田谷や目黒、品川の税理士は匠税理士事務所TOPへ

 

最終更新日:平成26年2月21日

会計事務所や税理士を東品川や北品川でお探しの方へ (14/02/13)

匠税理士事務所のホームページへ

ご訪問頂きありがとうございます。

 

このページでは、

会計事務所や税理士を東品川や北品川でお探しの方に向けた

匠税理士事務所のサービス内容のご説明を行っております。

 

 

東品川や北品川などでの創業融資や会社設立などの起業支援

 

匠税理士事務所では、

品川区全体に対応可能な

日本政策金融公庫の五反田支店と綿密に連携をとり、

これまで数多くの創業融資を支援してきました。

 

東品川や北品川で会社を設立し、

起業に必要な資金の一部については、

創業融資制度を利用したいとお考えの方は、

お気軽にご相談下さい。

 

株式会社の設立サポートサービスはこちらからご確認下さい。

→ 会社設立を品川区でご検討中の方へ

 

 

起業時の資金調達サービスはこちらからご確認下さい。

→ 創業融資や資金調達を品川区でご検討中の方へ

 

 

匠税理士事務所の会計アウトソーシングや経営支援について

 

東品川や北品川などで既に会社を経営されている方に向けては、

会計のアウトソーシングや、

アウトソーシングにより得られたデータを活用した

経営コンサルティングをご提供しております。

 

・経理担当者が辞めてしまい、会計のアウトソーシングを検討している。

・会社を大きくしたいが、経営に一緒になって話し合えるパートナーを探している。

・利益率の改善など黒字化又は増益に積極的に取り組みたい。

 

このようなご希望をお持ちの方は、

お気軽にご相談下さい。

 

匠税理士事務所の会計アウトソーシングや経営支援については、

こちらからご確認下さい。

 

→ 会社経営支援と会計アウトソーシング

 

 

東品川や北品川から会計事務所までのアクセス

 

東品川や北品川から匠税理士事務所までの

アクセスにつきましては、

http://www.takumi-tax.jp/aboutus/top.html

にございます地図や乗換情報をご利用ください。

 

 

 

品川区近くの税理士事務所や会計事務所での就職をご検討中の方へ

 

匠税理士事務所では、

正社員スタッフ及びアルバイトスタッフを募集しております。

 

品川区近くの税理士事務所や会計事務所での就職をご検討中の方は、

下記より詳細をご確認の上、お気軽にご応募下さい。

→ 品川区の会計事務所・税理士事務所の求人・採用情報

 

 

その他の匠税理士事務所のサービス内容や、

各種サービスについての料金やご質問などは、

下記よりTOPページにてご確認下さい。

品川の税理士は匠税理士事務所TOPへ

 

最終更新日:平成26年2月13日

業務提携・事業提携を募集中。商標登録に強い弁理士、特許事務所の方へ (14/02/08)

匠税理士事務所では

商標登録や各種特許登録に強い弁理士の先生、

特許事務所の方などとの業務提携・事業提携を募集中しております。

 

 

匠税理士事務所が業務提携先・事業提携先に求めること

 

匠税理士事務所が、

業務提携先・事業提携先の

弁理士の先生や特許事務所の方に求めることは、

 

商標登録や各種特許登録を通じた

「 お客様の利益の最大化 」  です。

 

この理念に共感して頂ける弁理士の先生や特許事務所の方との

お仕事を通じて、弊所のお客様に喜んで頂ける環境作りを目指しています。

 

 

商標登録や各種特許登録など弁理士先生や特許事務所の方に依頼する業務

 

具体的な業務内容としましては、

アパレル事業の方の商標登録や、

 

IT事業に関する特許登録など

お客様のビジネスで生じてくる権利関係への対応となります。

 

上記の商標登録や特許業務などを

サポートして下さる弁理士、特許事務所の先生は、

 

下記リンクURLにて内容をご確認の上、

ご連絡を頂けましたら幸いです。

→ 匠税理士事務所との業務提携や事業提携の募集・応募について

 

ご検討の程、宜しくお願いします。

 

 

匠税理士事務所の事務所概要

 

匠税理士事務所の事務所概要や、

自由が丘駅から事務所までのアクセスなどにつきましては、

下記のリンクよりご確認をお願いします。

 

→ 自由が丘の税理士は匠税理士事務所

 

 

所属税理士のプロフィールはこちらからご確認下さい。

税理士 水野智史

税理士 宮崎千春 

 

 

 

その他の各種業務内容や料金体系など

上記以外の情報につきましては、

 

下記のリンクでトップページへ移動しますので、

こちらからご確認をお願いします。

 

世田谷区 税理士の匠税理士事務所HPへ

 

最終更新日:平成26年2月8日

 

起業する際の組織形態、個人と法人のどちらで開業? (14/02/07)

起業をされる方にとって、

個人で開業するのか、

法人で起業するのかという組織形態の選択は、

最初の大きな決断だと思います。

 

法人で起業する場合のメリット

 

法人で起業した場合、

資金調達がしやすいといったことや、

人の雇用の際の社会的な認知度など

信頼面でのメリットや、

 

利益がかなり出る場合には、

法人での起業は、節税の手法が多いなど税金対策でも

かなりのメリットを生み出します。

 

個人で開業する場合のメリット

 

しかし、法人で起業する場合は、

社会保険が強制加入であったり、

登記費用がかかったりといったデメリットも考えられます。

 

逆に個人での開業の場合には、

社会保険に猶予などがあったり、

登記などが不要であるというメリットもあります。

 

税金面での個人と法人の選択のポイント

 

それでは、

個人と法人のどちらが、

起業や開業に適した組織形態なのかでしょうか。

 

税金面に関していえば、

法人での起業は所得が一定水準に到達しない段階では

節税効果はあまり生じず、

 

赤字のときに個人ではほとんど生じなかった均等割りの税負担が

増すという結果も起こりえます。

 

そこで個人と法人のどちらにするかの判断のポイントは

数年で所得の水準をどの程度まで確保できるか否かです。

大きな決断となりますので、慎重な対応が必要となります。

 

匠税理士事務所の起業支援サービス

 

今回は具体的な個人と法人の有利不利の判定基準となる数字は

省略させて頂きましたが、

 

匠税理士事務所では、

これらを踏まえた会社設立に関するコンサルティングに

力を入れておりますので、起業をご検討の方はお気軽にご相談下さい。

 

会社設立や起業後の経理支援はこちらから

→ 世田谷区、品川区、目黒区などでの会社設立の代行

 

創業融資支援はこちらから

→ 目黒区や品川区、世田谷区の創業融資や起業の資金調達

 

 

 

 

起業支援以外のサービス内容や、

事務所の概要などにつきましては、

下記TOPページからご確認をお願いします。

世田谷区 税理士  の匠税理士事務所HPへ

 

株式会社の作り方について(会社設立までの流れ) (14/02/07)

株式会社は、

どのようにして作るのでしょうか?

 

このようなご質問を起業塾などで

起業家の方から頂くことがあります。

 

株式会社設立までの流れ

 

株式会社を作るための事務手続きの流れは、

大きく分けると、以下のようになります。

 

1 会社名・事業内容など決める

 

2 会社のルールである定款を作成する。

 

3 公証人役場にて認証を受ける。

 

4 資本金を振り込む

(関連記事:会社設立と会社の資本金、1円の株式会社の問題点

 

5 一定の添付書類と、認証を受けた定款を提出し法務局で登記をする。

 

以上で株式会社を設立することができます。

 

株式会社は自分で作れるのか?

 

大きく分けると上記のような流れですが、

実際に会社を作ってみると、

なかなか大変です。

 

会社を作るのが仕事ではなく、

会社を作って利益を上げるのが社長の仕事ですので、

やはり司法書士事務所などに任せるのが得策です。

(関連記事:登記など自分で会社を作る?それとも税理士の会社設立?)

 

 

匠税理士事務所では、

提携の司法書士を交えた会社設立のための

法務コンサルティングや、

 

上記会社設立の登記など手続きの代行、

会社設立後の経理や経営の支援を行っております。

 

経営革新等支援機関として認定された税理士事務所ですので、

創業融資などで様々な制度を利用することも可能です。

 

匠税理士事務所の会社設立や経理、経営支援については、

こちらからご確認下さい。

→ 世田谷区や目黒区品川での会社設立の代行

 

 

 

会社設立以外の創業融資など各種サービスや

事務所概要、料金などにつきましては下記のリンクより

TOPページへ移動の上、ご確認下さい。

→ 目黒区 会計事務所は匠税理士事務所へ

 

 

西五反田や東五反田近くの税理士や会計事務所 (14/02/02)

匠税理士事務所のWEBサイトへの

ご訪問ありがとうございます。

 

弊所では、

西五反田や東五反田など品川区のご近所での会社設立などの創業支援や

会社の経営支援に力を入れております。

 

 

西五反田や東五反田などでの会社設立や創業融資支援

 

西五反田や東五反田など品川区で起業される方に対しては、

提携している司法書士と共に、

法務面のコンサルティングも交えた会社設立のサポートや、

 

日本政策金融公庫の品川区の五反田支店と

連携した創業融資の支援による

起業時の資金調達をサポートしております。MP900406774.JPGのサムネール画像

 

 

会社設立や創業融資は、

これまで地域でもトップクラスの実績を有しており、

弊所独自のサービスも多数ございます。

 

匠税理士事務所の起業支援サービスの詳細は、

 

こちらよりご確認下さい。

→ 品川区での会社設立の代行

 

→ 品川区での創業融資や起業の資金調達

 

 

西五反田や東五反田などの会社の経営支援

 

匠税理士事務所の最大の特徴は、

経営コンサルティングにあり、

お客様の約9割が黒字ということです。

 

この黒字率を100%にすることを使命として、

経営コンサルティングに力をいれている事務所です。

・利益率の改善を行いたいが、                                                                 西五反田 東五反田近くの写真.png

相談できる相手を探している。

 

・会社の規模が大きくなってきたが、

何か会社を統率できる方法がないか考えている。

 

・黒字にしたい。

 

・経営について話が分かる税理士がいい。

 

など会社の経営を改善するためのパートナーをお探しの方は、

お気軽にご相談下さい。

 

会社の会計アウトソーシングや経営支援については

こちらからサービスをご確認下さい。

 

→ 会社経営支援と会計アウトソーシング

 

コンサルティングを担当する

→ 税理士・経営コンサルタント 水野智史のプロフィールはこちらから

  

西五反田や東五反田から匠税理士事務所へのアクセス

 

西五反田や東五反田から

匠税理士事務所へご来訪頂く場合には、

下記のページ下部にございます匠税理士事務所への地図や、

電車の乗り換え情報をご利用頂くと便利です。

→ 匠税理士事務所の事務所概要

 



日本政策金融公庫の五反田支店で融資を獲得されたお客様の声

起業する上で、機械や仕入などかなりの初期費用が必要でした。

そこで融資まで支援してくれる同世代の税理士を探していて、

匠税理士事務所さんにお世話になることになりました。


創業融資では創業計画書の作成も一緒になって丁寧に教えてくれて、

面談当日のリハーサルや面談にも一緒に立ちあってくれてとても頼もしかったです。

融資も無事満額実行して頂くことができて、大変感謝しております。

これからもよろしくお願いします。

<西五反田 卸売業 株式会社M様>

 

その他のサービス内容や、

各種料金などにつきましては、

下記よりTOPページでご確認下さい。 

品川の税理士は匠税理士事務所 

 

 

西五反田や東五反田近くでの税理士事務所の求人や採用情報をお探しの方へ

 

西五反田や東五反田近くで、

会計事務所の求人や採用情報をお探しの方は、

 

下記ページより

匠税理士事務所の求人・採用情報をご確認下さい。

皆様からのご応募をお待ちしております。

 

品川区の会計事務所・税理士事務所の求人・採用情報

 

 

最終更新日: 平成28年5月6日

法人設立や会社設立が専門の司法書士事務所との業務提携募集 (14/02/01)

匠税理士事務所では、

起業に伴う法人設立、会社設立業務に共に取り組んで頂ける

司法書士事務所との提携先を募集しております。

 

 

業務提携先の司法書士事務所に求めること

 

提携司法書士事務所の先生に求めることは、

会社設立などや会社の各種登記で、

「 お客様の利益を最大化できること 」 です。

 

この理念に賛同いただける司法書士の先生からの

ご連絡をお待ちしております。

 

 

業務提携後の流れ

 

業務提携に関して、

双方の合意となりましたら、

 

お客様よりご要望を頂き次第、

お客様にとって最善と思われる司法書士の先生に

各種会社の登記に関する業務を

お願いすることになります。

 

匠税理士事務所に

お力をお貸し頂ける司法書士事務所の先生は、

以下のURLをご確認の上、ご連絡を頂ければ幸いです。

匠税理士事務所との業務提携や事業提携の募集・応募について

 

ご検討の程、宜しくお願いします。

 

 

匠税理士事務所のサービス内容などにつきましては、

下記のリンクよりTOPページへ移動しますので、

こちらからご確認下さい。

 

世田谷区 税理士  弊社HPはこちらへ

 

匠税理士事務所との業務提携や事業提携の募集・応募について (14/02/01)

匠税理士事務所では、

業務提携や事業提携をご検討頂ける

以下の事務所や企業様を募集しております。

  

業務提携や事業提携の募集や応募をしている事業

 

匠税理士事務所では、

お客様への一層のサービス向上のため、

 

下記の業務につき、

業務提携や事業提携を検討しております。

 

・給与計算や社会保険手続、就業規則作成をご担当して頂ける社会保険労務士の先生

(詳細:給与計算や就業規則を担当する社会保険労務士の業務提携募集

 

・会社に関する各種登記業務を担当して頂ける司法書士の先生

(詳細:会社設立や会社登記に携わる司法書士との提携募集

 

 

会社設立や各種許認可申請を担当して頂ける行政書士の先生

 (詳細:会社設立や許認可申請など業務提携をご検討頂ける行政書士の方へ

 

 

・商標権や特許権などを担当して頂ける弁理士の先生

(詳細:業務提携・事業提携を募集中。商標登録に強い弁理士、特許事務所の方へ

 

  

・会社の融資や起業時の創業融資を担当して頂ける金融機関の方

(詳細:銀行や信用金庫など金融機関との業務提携先を募集中 

 

 

業務提携先や事業提携先に求めること

 

私たちが、 

業務提携先や事業提携先に求めることは、

 

「 お客様の利益の最大化に貢献できること 」  です。

 

この理念に共感して頂ける方は、

匠税理士事務所の

税理士水野宛にご連絡をお願いします。

(電話番号:03-6272-4704)

 

メールの場合には、takumi-info@takumi-tax.jp  へ

メールをお願いします。

 

 

その他の業務や事業に関する提携について

 

上記の業務や事業以外にも、

お客様のお役に立てる業務や事業がございましたら、

上記の連絡先へご連絡を頂けましたら幸いです。

 ご連絡をお待ちしております。

 

 

 

 

匠税理士事務所のサービスラインなどにつきましては、

下記のリンクよりTOPページにてご確認下さい。 

世田谷 税理士は匠税理士事務所 

 

最終更新日:平成27年10月1日

経営理念(ビジョン)など会社理念や企業理念を作りたい方へ (14/01/31)

経営理念を作りたいとは思うのですが、

やはり会社として経営理念(ビジョン)は、

ないといけないものでしょうか?

 

このようなご質問を頂きました。

 

経営理念(ビジョン)を作るのは、大事ですが大変です。

 

経営理念は確かに大事です。

しかし、そう簡単には作れるものではなく、

経営理念を作ることは、とても大変なことです。

 

なぜなら、会社の今後の数年又は数十年先の中心となるものを、

1日や2日で作れるはずがないのです。

 

また、お客様と向き合って、

頂いた感謝の言葉やお叱りの言葉など、

会社としての色々な経験を通じて、

 

今後どのようなお客様に、

どのような商品又はサービスで

お役に立つ会社を目指すかという方向性(ビジョン)が決まるものです。

 

 

会社理念や企業理念など経営理念を作るのは社歴何年頃が多い?

 

上記のような理由から

会社理念や企業理念など本格的に経営理念を作られる会社は、

社歴として5年目から7年目頃の会社が多いように思います。

 

やはり、実際のお客様の声に勝るものはなく、

このお客様の声を踏まえて、

本物の経営理念(ビジョン)が出来上がっていくので、

これだけ長い年月を要するのではないでしょうか。

 

 

経営理念(ビジョン)がない、起業間もない会社はどうすべきか

 

起業間もないときは、

お客様が少ない場合が一般的ですので、

なかなか最初はお声を頂く機会も少なくなります。

 

そのため、具体的な経営理念(ビジョン)を作るのは

社歴が長い会社に比べて難しくなります。 税務調査のサムネール画像

 

そのような場合には、

「 人類に貢献する 」 など

漠然とした理念を掲げるのではなく、

 

商売の原理原則である

「 お客様のご要望を満たす会社になる。 」 

これだけでも良いと思います。

 

このような姿勢で取り組んでいる限り、

お客様から愛される会社になりますし、

そのような会社は生き残ります。

 

そしてお客様から様々なお声を頂くことで、

より具体的な経営理念(ビジョン)になっていきます。

 

 

経営理念や経営計画作成を支援するコンサルティングサービス

 

匠税理士事務所では、

これまで数多くの会社様の経営理念作成や経営計画作成を支援してきました。

 

経営理念(ビジョン)や経営計画を作成することは、

確かに大変な作業ですが、これらの効果は絶大です。

 

経営理念(ビジョン)や経営計画を作成にご興味のある方は、

お気軽にご相談下さい。

→ 短期経営計画書や中期経営計画書作成支援サービス

 

 

コンサルティング担当

経営コンサルタント・税理士 水野智史のプロフィールはこちらから

 

経営計画など会社経営を支援するサービスの詳細はこちらから

→ 法人経営支援サービス

 

 

 

起業を支援するサービスの詳細はこちらから

→ 起業・創業・開業支援サービス

 

 

上記の記事に関連するお役立ち情報

(関連記事:会社の経営理念(ビジョン)と経営計画を作りたい方へ

(       :経営革新計画書や経営改善計画書の作成支援)

 

 

 

事務所概要やその他のサービスにつきましては、

下記のリンクよりTOPページにてご確認下さい。

世田谷区や目黒区 品川区など東京都の税理士は匠税理士事務所 

 

 

最終更新日:平成27年1月27日

 

 

 

 

 

税理士や会計事務所を目黒本町や都立大学でお探しの方へ (14/01/26)

匠税理士事務所のウェブサイトへのご来訪ありがとうございます。

 

弊所は平成20年3月に設立した目黒区を拠点とする税理士事務所で、

起業支援と経営コンサルティングに力を入れている会計事務所です。

 

 

税理士による目黒本町や都立大学近くの会社設立や創業融資などの起業支援

 

目黒本町や都立大学で会社設立の代行、

その後の会計・経理のアウトソーシングや、

決算書の作成、税務申告書作成をはじめとして、

 

起業後に必要な資金を調達するための

創業融資コンサルティングや、

給与計算・社会保険の加入手続きも承っております。

 

匠税理士事務所の起業家の方向けサービスはこちらからご確認下さい。

 

→ 目黒区での会社設立の代行

 

→ 目黒区での創業融資や起業の資金調達

 

起業に関するお役立ち情報はこちらからご覧下さい。

→ 女性税理士の宮崎千春による起業塾

 

 

目黒本町や都立大学近くで会社を経営されている方へ

 

弊所では、お客様の黒字率100%実現をミッションとして、

経営コンサルティングに力を入れております。

 

従来の会計事務所のサービスである

会計のアウトソーシングについてはもちろん行っておりますが、

このアウトソーシングにて得られた会計データを活用させて頂き、

 

会社の利益率改善の助言や、

会社経営改善のための提案を行っております。

 

匠税理士事務所による会社経営者の方向けサービスは

こちらからご確認下さい。

 

→ 会社経営支援と会計アウトソーシング

 

その他の経営お役立ち情報はこちらからご覧ください。

税理士/経営コンサルタント水野智史による経営コンサルティング情報

 

 

 

匠税理士事務所までのアクセス

 

最寄駅から匠税理士事務所までのアクセスにつきましては、

以下にございます弊所の事務所概要ページよりご確認頂けましたら幸いです。

→ 自由が丘の税理士は匠税理士事務所 

 

最寄駅は目黒区の自由が丘駅で、

駅より徒歩2分の場所にある会計事務所です。

 

 

 

目黒本町や都立大学の近くで会計事務所や税理士事務所の求人・採用情報をお探しの方へ

 

匠税理士事務所では、

業務拡大に際しまして正社員スタッフ及びパートスタッフを募集しております。

 

目黒本町や都立大学にお住いの方でご興味のある方は、

下記より詳細をご確認の上、

お気軽にお申込み下さい。

→ 世田谷区・目黒区・品川区の会計事務所・税理士事務所の求人・採用情報

 

 

匠税理士事務所の事務所概要や、

その他の確定申告などの業務内容、

各種サービスに伴う料金などにつきましては、

 

下記のリンクよりトップページにてご確認下さい。 

目黒の税理士・会計事務所は匠税理士事務所 

 

 

最終更新日:平成26年1月25日


 

 

 

 

経営革新計画書や経営改善計画書の作成支援 (14/01/25)

経営革新や経営改善に
取り組まれている経営者の方は、

沢山いらっしゃいます。

 

これらの経営革新や経営改善に
成功される方は必ず、

優れた経営計画書をお持ちです。

 

それでは、
経営革新計画書や経営改善計画書は、
どのように立てるべきなのでしょうか?

 

経営革新計画書や経営改善計画書の作成ポイント

経営革新計画書や経営改善計画書を
作成する上でのポイントは、

 

数字を組み立てること自体が、
経営革新計画書や経営改善計画書の作成自体が、
目標ではないということを理解し、

 

これらを作成するに際して、
会社全体の将来を考え、自社の成功・発展のための道しるべを
作ることが目標であることを理解することです。

 

 

経営計画書作成の流れ

 

経営革新計画書や経営改善計画書など
経営計画作成のポイントで記載したように、

数字は最後についてくるおまけのようなものですので、
経営計画書作成は下記のような流れになります。


1 経営理念 

2 経営方針

 

3 中期経営計画(数字)

 

4 短期経営計画(数字)

( 関連記事: 経営理念と経営計画を作りたい方へ )

( 関連記事: 短期経営計画書と中期経営計画書の作り方や立て方 )


 

経営革新計画や経営改善計画を作るにはどれ位の時間がかかる?

 

経営計画書を作成するのに、

どれ位通常かかりますか?

このようなご質問を頂くことがございます。

 

その際の回答としましては、

5年先の会社を取り巻く環境をイメージし、

その環境を生き残るための対策を練り、考える男性のサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像

これを計数化するのにどれ位時間がかかりますか?

という回答になります。

 

本気でこれらを考えると、

少なくても3か月はかかるが一般的です。

 

なぜなら、

今後の会社の大事な将来を1日、2日で決める方が難しく、

最低3か月程要してしまうからです。

 

 

匠税理士事務所の経営計画作成支援と経営コンサルティングサービス

 

匠税理士事務所では、

これまで数多くの会社様の経営計画作成を支援させて頂きました。

 

これらは、上記で記載しきれないほど大変作業ですが、

それ以上に会社にもたらす効果が多大です。

 

また経営計画書の作成は、

作成に際して抑えなければならない幾つかのポイントがあり。

その後の運用も計画達成に大きく影響してきます。

 

弊所では、

経営者の方の経営計画作成を支援するとともに、

会計面からもその運用をバックアップするサービスをご用意しております。

詳細はこちらからご覧ください。

→ 経営計画書を短期や中期で作成したい方へ

 

→ 法人向けサービス一覧

 

→ 経営支援担当の経営コンサルタント・税理士 水野智史プロフィール

 

 

その他の業務内容や各種報酬などにつきましては、

下記のリンクよりトップページにてご確認下さい。 

世田谷区や目黒区 品川区など東京都23区の税理士は匠税理士事務所

 

 

 

経営コンサルティングの事例やポリシーはこちらからご確認下さい。

→ 東京都の経営コンサルタントによる経営コンサルティング

 

最終更新日:平成26年1月25日

 

尾山台、九品仏が近所の税理士や会計事務所 (14/01/20)

匠税理士事務所のホームページへご訪問ありがとうございます。

 

弊所は世田谷区の尾山台、九品仏からアクセス便利な

自由が丘駅より徒歩2分の場所にある税理士事務所です。

  

尾山台や九品仏のお客様に向けた匠税理士事務所のご紹介

 

匠税理士事務所では、

これまで

・ IT(ホームページ制作やシステム開発など)

・ メーカー(PCメーカー・薬品・洋服)

・ 広告代理店

・ 飲食店

・ 各種サービス業

・ 卸売

・ クリニックや医療法人

・ 外資系の航空会社

・ 金融機関、投資ファンドなど

 

あらゆる業種を担当してきた匠税理士事務所オフィス.jpgのサムネール画像

実務経験15年以上の税理士が2名在籍しております。

 

スタッフは税理士有資格者1名と、

税理士科目合格者2名の

全5名の税理士事務所で、

お客様の会計・税務・経営をお手伝いさせて頂きます。

 

 

また担当させて頂いた内容では、

会社設立にと伴う起業支援から、

海外展開する上場企業まで

幅広い規模の会社様の税務や会計業務がございました。

 

これらの経験やノウハウを活用して、

幅広いお客様のニーズにお応えすることができる

税理士事務所であるという特徴がございます。

 

尾山台や九品仏の会社様向け会計や経営支援サービス

 

匠税理士事務所では、

会社の会計や決算業務、

税務申告のアウトソーシングサービスをはじめとして、

会社の利益拡大のための経営コンサルティングに力を入れております。

 

会社様向け会計や経営支援サービスの詳細につきましては、

下記のリンクよりご確認下さい。

 

→ 会社経営支援と会計アウトソーシング

 

 

 

会社設立、創業融資など起業を尾山台や九品仏でご検討中の起業家の方へ

 

弊所では2008年の事務所開設以来、

毎年世田谷区産業振興公社にて、

起業家セミナーの講師を担当させて頂いており、

 

これまで世田谷区の尾山台や九品仏での

会社設立や創業融資などの起業支援を多く担当させて頂きました。

 

尾山台や九品仏で会社設立をご検討中の方で、

会社設立の代行や、その後の経理や決算のアウトソーシングをご希望の方は、

下記より弊所サービスラインをご確認頂けましたら幸いです。

 

→ 世田谷区での会社設立の代行

 

 

また、世田谷区での起業資金調達のための創業融資支援につきましては、

下記より弊所サービスラインをご確認頂けましたら幸いです。

 

 世田谷区での創業融資や起業の資金調達

 

 

尾山台や九品仏から匠税理士事務所までの地図

 

尾山台や九品仏から弊所へご来所される場合には、

東急大井町線の自由が丘駅からのアクセスが便利です。

 

東急大井町線の自由が丘駅から

弊所への地図につきましては、

下記のページ下部にございます事務所へのアクセスをご確認下さい。

自由が丘の税理士は匠税理士事務所

 

 

その他の業務内容や各種報酬などにつきましては、

下記のリンクよりトップページにてご確認下さい。 

世田谷の税理士は匠税理士事務所 


 

 

 

尾山台や九品仏近くでの税理士事務所の求人や採用情報をお探しの方へ

 

尾山台や九品仏近くで、

税理士事務所の求人や採用情報をお探しの方は、

下記のリンクより匠税理士事務所の求人・採用情報の詳細をご確認下さい。

ご応募をお待ちしております。

 

世田谷区の会計事務所・税理士事務所の求人・採用情報

 

 

 

 

最終更新日: 平成28年4月

銀行や信用金庫など金融機関との業務提携先を募集中 (14/01/18)

匠税理士事務所では、

お客様の満足度の一層の向上を目指しております。

 

そのため、

お客様の事業に、

全力で取り組んで頂ける銀行や信用金庫など

金融機関の方との業務提携を募集しております。

 

 

信用金庫や銀行など金融機関の方などと提携したい業務について

 

金融機関、銀行関係者の方などに

ご協力頂きたい業務内容としましては、

以下の通りです。

 

< 起業支援業務 >

 

・ 創業時における法人の新規口座開設

・ 起業した法人に対する創業融資(制度融資など)

 

 

< 起業以外の法人向け支援業務 >

 

・ 弊所の関与先に対する融資支援

・ 他金融機関からの借り換えのサポート

・ 住宅ローンのサポート

 

上記以外にも、

お客様からのご要望がございましたら、

臨機応変にご対応頂けましたら幸いです。

 

匠税理士事務所との提携をご検討頂ける信用金庫、銀行など金融機関のの方へ

 

匠税理士事務所との上記業務の提携について

ご検討頂ける金融機関、銀行関係者の方は、

下記のリンクより詳細をご確認頂きました上で、

匠税理士事務所との業務提携や事業提携の募集・応募について

 

匠税理士事務所の

税理士水野宛にご連絡をお願いします。

(電話番号:03-6272-4704)

 

メールの場合には、takumi-info@takumi-tax.jp  へ

メールをお願いします。

 

目黒区の自由が丘にある匠税理士事務所の事務所概要について

 

匠税理士事務所は、

目黒区の自由が丘に2008年に

設立された税理士事務所です。

 

弊所は、

関与先の黒字率100%を目指して、

経営コンサルティングに力を入れており、

 

現在関与先の約9割が黒字経営 という特徴があります。

 

今後もこの黒字率が100%になるように

お客様への経営コンサルティングに注力することを

事務所の使命としております。

 

 

匠税理士事務所の所属税理士のご紹介

 

弊所に所属している税理士の詳細につきましては、

下記よりご確認下さい。

 

経営コンサルティング担当 税理士 水野智史 

 

起業コンサルティング担当 税理士 宮崎千春 

 

 

今後もお客様の満足度向上のため、

随時税理士など有資格者の増員を検討しておりますので、

追加され次第、更新させて頂きます。

 

 

事務所のサービスラインや概要などにつきましては、

以下のリンクよりトップページへ移動の上、

ご確認をお願いします。

 

→ 世田谷区や目黒区、品川区など東京都の税理士は匠税理士事務所

 

 

 

最終更新日:平成26年2月8日

 

 

 

 

 

 

 

 

 

経営者限定の経営・ビジネスセミナー (14/01/10)

匠税理士事務所では、

経営者の方を支援するためのセミナーや、

コンサルティングサービスに力を入れております。

 

これまで15年以上にわたって、

多くの会社の経営支援を担当してきた経験豊富な経営コンサルタント・税理士が、

会社経営改善のポイントを、

この経営者限定の経営・ビジネスセミナーを通じてお伝えします。

 

 

経営・ビジネスセミナー開催情報

 

経営・ビジネスセミナーの

開催の場所や詳細な日時につきましては

随時このページで公開していきます。

 

試算表や決算書を読みこなすための勉強会

 

 

 

 

担当講師のご紹介

 

経営・ビジネスセミナーを担当する講師は、

これまで数多くの中小企業から上場企業まで担当してきた

経営コンサルタント・税理士の水野智史となります。

 

担当講師のプロフィールについてはこちらから

→ 経営コンサルタント・税理士の水野智史 プロフィール

 

 

 

 

経営者の方に当セミナーを通じてお伝えしたいこと

 

この経営・ビジネスセミナーでは、

経営者の方に少しでもお役にたてるように、

実践的・実用的であることを第一にしております。 

 

したがって、

このセミナーを通じて、

何かすぐにでも役に立つことをお伝えし、

必ず会社経営が改善されることを目的としています。

 

また今後は受講者の方のニーズを踏まえて、

より多くの専門家と連携し、

幅広い分野のセミナーを開催していきたいと考えております。

 

 

 

経営コンサルティングサービスなどのご紹介

 

セミナー以外の経営支援や

経営コンサルティングサービスにつきましては、 

 

下記のリンクよりTOPへ移動の上、

ご確認して頂きましたら幸いです。

 

→ 東京都の税理士は匠税理士事務所

 

→ 東京都の経営コンサルタントによる経営コンサルティング

 

最終更新日:平成26年2月16日

武蔵小山や西小山からすぐの税理士・会計事務所 (14/01/04)

この度は匠税理士事務所のWEBサイトに

ご訪問頂きましてありがとうございました。

 

このページでは、

匠税理士事務所の事務所概要と、

会社設立などの起業支援サービスや、

既に会社を経営されている方に向けた経営支援サービスについて

説明させて頂きます。

 

小山や小山台からすぐの税理士事務所です。

 

弊所は東急目黒線の武蔵小山駅や西小山駅から

電車で5分の奥沢駅近くにある税理士事務所で、

 

奥沢駅から徒歩5分ほどの場所にございますので、

武蔵小山駅や西小山駅などがある小山や小山台地域からのアクセスに

大変便利な税理士事務所です。

 

男性税理士と女性税理士の2名の税理士と他スタッフ3名が所属しており、

武蔵小山や西小山での会社設立などの起業支援や、

会社の経営コンサルティングに力を入れている税理士事務所です。


経営支援の一環として、

東京商工会議所品川支部様にて経営セミナーの講師を担当させて頂いております。

品川区の会社様に向けて今後も経営セミナーなどを開催していく予定です。

 

お客様のニーズにお応えし、

品川区での地域NO1を目指して、

常に優秀な専門家などの提携先確保や、スタッフ充実に努めております。

 

武蔵小山や西小山で会社設立など起業をご検討されている方へ

 

弊所では、

提携の司法書士と連携して会社設立の設立代行サービスや、

品川区のエリアを担当する日本政策金融公庫の五反田支店と連携して

創業融資のコンサルティングを行っております。

 

具体的な会社設立などの起業支援サービスの詳細はこちらから

 

品川区での会社設立の代行サービス

 

 

品川区での創業融資や起業の資金調達コンサルティング

 

 

武蔵小山や西小山にある会社様に向けた経営支援サービス

 

弊所では

会計のアウトソーシングサービスを通じて

整理した会計データという事実に基づいた会社にする.jpgのサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像

経営コンサルティングに力を入れております。

 

 

会計のデータを、

税務申告や金融機関への

提出書類だけに終わらせず、

 

 

会計のデータを利用して

効果的な経営を行いたいという

経営者の方を支援しており、

 

 

これらを通じて、

お客様の黒字率100%を目標としております。

 

具体的な経営支援サービスの詳細はこちらから

品川区の会社様に向けた経営支援とアウトソーシングサービス

 

 

 

武蔵小山のお客様の声

 

起業前にセミナーに参加して、

感じがよく、色々と相談にのってくれそうだったので、

武蔵小山の商店街の喫茶店で一度お話を聞いて頂いて、

税務顧問契約をお願いしました。

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経理のことや税金のことについても

しっかりと対応してくれて、

会社のことで色々と相談にものってもらって、

大変助かっています。

 

これからも宜しくお願いします。

(武蔵小山 サービス業 株式会社A様)



西小山の会社様の声

会社近くで税理士事務所を探していたところ、

匠税理士事務所さんを見つけてさっそく話を聞いてみました。

会社の利益・お金を貯めるためには、

自社は何をすべきなのか とても分かりやすく説明して下さったので、

お願いすることにしました。

経営の相談にものってくれるのでとても満足しています。

(西小山 IT関連 株式会社K様)

  

その他の業務内容や各種報酬などにつきましては、

下記のリンクよりトップページにてご確認下さい。 

品川区の税理士は匠税理士事務所 


 

 

 

 

小山や小山台近くでの税理士事務所の求人や採用情報をお探しの方へ

 

小山や小山台近くで、

税理士事務所の求人や採用情報をお探しの方は、

下記のリンクより求人・採用情報の詳細をご確認下さい。

皆様からのご応募をお待ちしております。

 

品川区の会計事務所・税理士事務所の求人・採用情報

 

 

 

 

最終更新日: 平成28年7月

 

 

 

 

 

 

 

 

日本の税金は高い?税金の種類と計算方法や仕組みとは (14/01/02)

日本の税金は高いと言われ、

政策として日本に優秀な会社の誘致や、

海外への企業移転を防ごうと

法人税の引き下げ等が行われています。

 

そこで今回は、

日本の税金の種類にはどのような税金があり、

それらの計算方法や仕組みはどのようなものなのかについて

簡単にまとめてみました。

 

 

会社を経営されている場合の税金の種類と計算方法や仕組みについて

 

会社を経営されている場合には、

法人税や住民税、事業税、源泉所得税や印紙税など様々な税金が

生じてきます。

 

会社に関連する税金についてお知りになりたい方は、

こちらからご確認下さい。

→ 株式会社を作ったら、税金はいつ、いくら支払う?

 

 

 

個人で事業をされている場合の税金の種類と計算方法や仕組みについて

 

個人で事業をされている場合にも、

所得税や住民税、事業税など様々な税金が生じてきます。

 

そこでこれらについても簡単にまとめてみました。

 

→ 個人事業主の所得税や住民税、事業税の仕組み

 

なお、源泉所得税や印紙税については、

会社も個人も同様の仕組みですので、

 

上記の 株式会社を作ったら、税金はいつ、いくら支払う?  にございます

源泉所得税と印紙税の箇所をご覧ください。

 

 

 

会社にも個人事業主にも課せられる消費税とは

 

消費税は最近雑誌やTVで、

税率の改正が話し合われていますが、

この消費税が会社や事業に与える影響は意外に大きいものです。

 

そこでその消費税の仕組みについて下記でまとめてみました。

→ 個人事業主と会社経営の消費税の仕組み

 

 

匠税理士事務所の税務コンサルティング

 

匠税理士事務所では、

お客様の大事な利益を守るための税務コンサルティングに

力を入れております。

 

弊所のコンサルティングサービスにつきましては、

税理士による税務調査対策コンサルティングサービス はこちらから

 

 

その他の税務関連記事はこちらから

会社、法人や自営業の税金や税務と、その節税対策や方法とは

 

 

経営や起業に関するお役立ち情報はこちらからご覧ください。

経営コンサルティング お役立ち情報

 

女性税理士の宮崎千春による起業塾

 

最終更新日: 平成26年1月2日

 

その他のサービスラインや税理士紹介などにつきましては、

下記のリンクよりTOPページへ移動の上、ご確認下さい。 

世田谷区 税理士 

2014年の新年のご挨拶 (14/01/01)

昨年は格別 の御厚情を賜り、

厚く御礼を申し上げます。

 


本年も職員一同、

皆様にご満足頂けるサービスを心がける所存でございますので、

何とぞ昨年同様のご愛顧を賜わりますよう、お願い申し上げます。

 

皆様のご健勝と貴社の益々のご発展を心よりお祈り致します。
本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。

 

なお、2014年の仕事始めは、

1月6日(月)からの営業となります。

 

事務所の休業期間中につきましても、

何か御用がございましたら、

 

下記のアドレスへメールを頂ければ、

早急に対応させて頂きますので、

takumi-info@takumi-tax.jp にご連絡を頂ければ幸いです。

 

担当者にて内容を確認後、

折り返しメールにてご連絡致します。

 

本年も宜しくお願い致します。

 

 

匠税理士事務所

税理士 宮崎千春

税理士 水野智史 

 

 

 

 

 

 

 

 


 

 

匠税理士事務所の事務所概要や各種サービス内容などにつきましては、

下記のリンクよりTOPページへ移動の上、

ご確認をお願いします。

 

 

世田谷 税理士 をお探しなら匠税理士事務所へご相談下さい。

 

最終更新日:平成26年1月1日に更新致しました。

上馬や下馬近くで会計事務所や税理士をお探しの方へ (13/12/27)

匠税理士事務所のWEBサイトへkamiuma st.JPG

ご訪問頂きましてありがとうございます。

 

弊所は目黒区と世田谷区の

ちょうど中間地点に位置していることもあり、

上馬や下馬などの世田谷区や目黒区の会社様を

多く担当させて頂いております。

 

 

上馬や下馬の会社様に向けた会社設立や起業支援

 

 

弊所税理士は世田谷区の産業振興公社が主催する

起業家支援セミナーの税務部門の講師を

2008年から現在まで担当させて頂き、

これまで数多くの世田谷区の起業家の方の会社設立を支援してきました。

  

そのため、上馬や下馬など、

世田谷区での会社設立のサポートや、

創業融資支援には多数の実績があります。

会社にする.jpgのサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像 

また、起業後の経理や税務申告の代行サービスなど

起業家をサポートさせて頂くためのサービスが豊富です。

 

上馬や下馬で会社設立や起業を

ご検討中の方はお気軽にご相談下さい。

 

→ 世田谷区での会社設立サービス 

はこちらからご確認下さい。

 

 

会社設立以外にも創業融資や、

起業後の経理・経営支援につきましては、下記よりご確認をお願いします。

→ 起業のお客様向けサービス一覧

 

 

 

上馬や下馬の会社様への会計や経営支援

 

既に会社を経営されていらっしゃる方には、

会計や経理のアウトソーシングや、握手.jpgのサムネール画像のサムネール画像

 

これらのアウトソーシングを通じて得られた

経理情報を活用した

経営コンサルティングサービスも提供しております。

 

サービスの詳細につきましては

下記よりご確認下さい。

会社経営支援と会計アウトソーシングサービス

 

弊所では、これらの専門性と人材のサービス力で、

世田谷区のお客様より一層指示される【満足度NO1】の会計事務所を目指します。

 

 

上馬や下馬からのアクセス

 

上馬や下馬から弊所へ電車でいらっしゃる場合には、

下記の事務所概要ページにございます乗換検索を

ご利用されると便利です。

自由が丘の税理士

 

 

また、お車でご来所される場合には、

事務所隣にコインパーキングが隣接していますので、

ご利用いただくと便利です。

 

 

 

上馬や下馬近くで求人や採用情報をお探しの方へ

 

上馬や下馬近くで求人や採用情報をお探しの方は、

アクセスが便利な弊所も是非ご検討下さい。

 

弊所の採用情報をご覧頂きまして、

ご連絡を頂けましたら幸いです。

皆様からのご応募をお待ちしております。

 

 

最終更新日: 平成27年6月21日

 

 

上馬や下馬での起業家の方や社長様に向けた

その他のサービスやお役立ち情報などにつきましては、

下記よりTOPにてご確認下さい。 

世田谷区の税理士は匠税理士事務所 ← TOPページへ戻ります。


 

  

 

 

 

 

 

 

 

 

 

港区や大田区近くの税理士・会計事務所の求人採用 (13/12/23)

匠税理士事務所は、

港区や大田区からアクセスに便利な会計事務所です。

 

今回の採用・求人では、会計や税務部門を担当して頂ける

正社員・パートスタッフやアルバイトスタッフの方を募集しております。

 

 

港区や大田区近辺の正社員・パートアルバイト求人採用

 

弊所は、目黒区の自由が丘駅から徒歩2分の場所にあるため、

港区や大田区からのアクセスが便利な会計事務所です。

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事務所の特徴としましては、

起業支援のコンサルティングや、

経営コンサルティングに力を入れており、

上昇志向の強いお客様が多いのが特徴で、

 

私たちは、

こうしたお客様の強い成長ニーズにお応えするための

サービス作りや能力向上のための自己研鑽に注力しています。

 

 

また、全員が30代ですので、

現状に満足することなく、

今後も絶えずサービスラインを増やし、

お客様と一緒になって拡大をしていきたいと考えています。

 

 

匠税理士事務所の使命と今回の求人や採用情報の詳細

 

弊所では、お客様の利益に貢献し、

 

「お客様の黒字率100%を目指しております。」握手.jpgのサムネール画像のサムネール画像

この結果として、

【お客様の利益の最大化】 と

【社員の幸福の最大化】を目指します。 

 

この使命を達成するためには、

優秀な社員の方の力が不可欠ですので、

一緒になって頑張って下さる方を、

今回の採用では求めています。

 

正社員スタッフやパートスタッフ、アルバイトスタッフを

募集しておりますので、

待遇などの諸条件につきましては、

下記より確認をして頂けましたら幸いです。

 

利益還元や社員の方の働きやすさを大切にしておりますので、

残業などが一切なく、試験勉強や子育てなどのプライベートの充実も図れます。

 

また今後もスタッフの方の働きやすさを求めて、

より良い環境作りに努めております。

 

港区や大田区などご近所の皆様で、

税理士事務所や会計事務所での勤務をご検討中の方からのご応募をお待ちしております。

 → 匠税理士事務所・会計事務所の求人・採用情報

 

 

 

港区や大田区からの匠税理士事務所へのアクセス

 

港区や大田区からの匠税理士事務所へのアクセスにつきましては、

下記の事務所概要のページの下部にございますアクセスマップや、

乗換路線情報よりご確認をお願いします。

自由が丘の税理士は匠税理士事務所

 

 

 

匠税理士事務所のサービスラインなど

その他の情報につきましては、

下記のリンクよりTOPページに移動しますので、

TOPページよりご確認ください。

  

目黒区の匠税理士事務所  → TOPページ移動します。

 

何かご不明な点がございましたら、

お気軽にご連絡下さい。

最終更新日:平成28年3月10日

年末営業と年始営業について (13/12/20)

匠税理士事務所では、

平成25年12月27日を年内の最終営業日とし、

平成26年1月6日を年始の営業としております。

 

 

つきましては、

下記の期間を年末・年始の休業期間とさせて頂きます。

 

事務所の期間中は何かとご迷惑をお掛け致しますが、

何卒ご了承のほど宜しくお願い申し上げます。

 

 

なお、休業期間中に御用の方は、

takumi-info@takumi-tax.jp にご連絡を頂ければ幸いです。

 

担当者にて内容を確認後、

メールにてご連絡致します。

 

 

<匠税理士事務所の休業期間について>

平成25年12月28日~1月5日まで休業期間となります。

 

 

その他の経営や起業に関するお役立ち情報につきましは、

こちらからご覧ください。

経営コンサルティング お役立ち情報はこちらから

 

女性税理士の宮崎千春による起業塾 はこちらから

 

 

匠税理士事務所の正社員やパート・アルバイトスタッフについての

求人や採用に関する情報はこちらからご覧下さい。

 

→ 目黒区自由が丘の匠税理士事務所の求人や採用情報 

(採用担当:水野) 

 

最終更新日: 平成25年12月20日

 

 

匠税理士事務所の事務所サービスや料金につきましては、

下記のTOPページよりご確認ください。

世田谷 税理士は匠税理士事務所 → TOPページへ移動します。

 

 

 

会社、法人や自営業の税金や税務と、その節税対策や方法とは (13/12/14)

会社、法人の経営をされている自営業の方にとって、

とても大変な思いをしてようやく確保した利益に、

約3割から4割の税金がかかってくる・・・・・・

 

確かに頭の痛い問題ですね。

この税金とうまく付き合って、

会社や法人を経営していくにはどうすればよいのでしょうか?

 

 

会社、法人の税金や税務とその正しい節税対策や方法とは

 

 

会社、法人の正しい節税対策や方法とは、

ずばり税法という法律に従って正しい節税対策を行うことです。

 

ここで税法という法律に従わず、

誤った節税対策や節税の方法をとってしまうと、

 

その後の税務調査で、

本来納めるべき税金に

ペナルティーの税金が生じてしまい、

余計に税額が増えてしまったり、

 

税務署から疑わしい会社であるという目で見られてしまい、

税務調査の頻度が増加してしまいます。

 

(関連記事: 税務調査とは何か、税務署が行う税務調査の対象となる会社の決め方 )

(関連記事: 株式会社の税金はいつ、いくら支払う? )

(関連記事: 税務調査で一番怖い税金とは・・・・ )

 

 

 

それでは、 

税法という法律に従って正しい節税対策とは、

簡単に言うと何なのでしょうか? 税務調査のサムネール画像

 

それはずばり、

税法というルールに定めている方法で、

課税所得(利益とほぼ同じ)を計算して

申告・納付を行うことです。

 

 

 

そのため、節税対策には様々な方法があります。

しかし、税額に大きな影響を与えることができる節税対策は、

かなり限られてきます。

 

 

節税対策のポイントは、

この数ある有効な打ち手の中から、

会社の利益状況に応じて最善の方法を選択することにあります。

 

 

 

誤った会社、法人の節税対策は、会社をピンチにする

 

先に述べたとおり、

節税対策は会社の利益状況を適切に読むことがポイントです。

 

例を挙げると、

 

100しか利益が出そうにない会社に対して、

200の節税対策をしてしまう、

 

すると税金は出なくても、

会社は大赤字になり、

資金繰りが圧迫してしまったり、

融資で不利になってしまったりということも起こります。

 

また、節税対策の中には、

会社全体での利益のバランスを加味したうえで、

経費とした金額が、

適正な金額か否かを判断してくる事項もありますので、

過度な節税対策は、

将来の税務調査で思わぬトラブルを引き起こします。

 

 

匠税理士事務所が提案する会社・法人向けの節税対策

 

匠税理士事務所では、

決算3か月前に会社・法人様に対し、

独自で開発したシステムを利用して利益を予測したうえで、

納税額の予測を実施し、効果的な節税対策を提案するという

納税シミュレーションを行っています。

 

 

この手法は、

株主配当を早期に計算する必要がある上場企業などが行っている

税金見込計算や税効果会計の検証などを行う ( tax accrual )の考え方を取り入れたものです。

 

【 以前の事務所では税額の通知が決算後に行われ、急に資金が必要となり困った。 】

【 全く節税対策をしてくれないので困っている・・・ 】

 

という経営者様からこの納税シミュレーションは、

大変ご好評を頂いております。

 

黒字で節税対策に困っている会社様、法人様や自営業者の方は、

お気軽にご相談下さい。 

 

匠税理士事務所の事務所概要やサービスはこちらから

 

自由が丘の匠税理士事務所について

 

 

税務調査対策コンサルティングサービス

 

 

その他の経営お役立ち情報はこちらから

黒字経営コンサルティング  

 

 

料金や事務所所在地などはこちらからご確認下さい。

世田谷区 税理士  の匠税理士事務所HPへ

 

黒字倒産とは何か、どうやって防ぐのか? (13/12/11)

経営者の方は、

黒字倒産という言葉を耳にしたことがあると思います。

それではこの黒字倒産は何故起きるのでしょうか?

 

 

事例を踏まえた黒字倒産の説明

 

 

倒産とは、お金がなくなって事業が立ち行かなくなることをことをいいます。

逆を言えば、会社は赤字でも外部から借入金などで資金調達できれば倒産しません。

 

それではなぜ黒字倒産が起きるのでしょうか。

 

 

2億円の商品を販売し、

この仕入が1億円なら1億円の利益が出ます。

当然、黒字ですね。

 

そしてこの販売代金2億円が入金されるのが1年後、

仕入の支払いが、この入金前にきてしまって支払えない・・・・

 

他からの資金調達もできないようなら、税務調査のサムネール画像

決算書では黒字でも倒産してしまいます。

 

つまり決算書上は、

販売(納品)時点で利益を認識するのに対して、

入金はその後になってしまうというのがポイントです。

 

実際にはこの利益に対して

約3割の税金も課されますので、

更に大変です。

 

 

 

黒字倒産をどうやって防ぐか(予防策は)

 

この黒字倒産の予防策にも色々とありますが、

「 入金は早く、支払は遅く。 」 を心掛けることが原則です。

 

それでは具体的にはどのようにして、

黒字倒産を防げばよいのでしょうか。

 

1 入金のサイクルと支払のサイクルをできる限り同じにするように交渉する。

 

→ これらは売上先や仕入先との交渉になるので、

なかなか厳しいかもしれませんが、

この厳しい交渉は社長の重要な仕事です。

 

 

 

2 大口の案件の場合には、前金で材料分など一部を入金してもらう。

 

→ これは大口の案件になる場合、

当然として材料など仕入も大きくなります。

 

そのため、材料代など一部を前金で頂いておくことで、

一時的な資金繰りの悪化を防げます。

 

 

 

3 資金が固定化してしまうような固定資産への投資へ慎重に検討する

 

→ 機械など設備投資をしてしまうと、

多額のお金が一時的に出ていきます。

 

これに対して機械などの設備を利用して上がる利益は、

一時的には入ってきませんので、

大口の固定資産への設備投資は慎重に行いましょう。

 

設備投資による内製化の前に、外注を検討するのも有効です。

(関連記事 外注と内製化、どちらが会社にとって有利か  )

 

 

 

4 売掛債権などが回収不能にならないように債権管理を徹底する。

 

→ 売掛債権などの回収不能は、

少しずつ改善した資金繰りを一瞬で悪化させます。

 

得意先の選定や、債権管理は徹底するようにしましょう。

(関連記事 与信管理のための企業情報で利益剰余金の調査は重要 )

 

 

 

5 最低6か月先までの資金繰り表を作る。

 

→ 会社を経営していく上では、

最低は6か月先の資金繰りは読んでいないといけません。

 

簡単なもので良いので、

半年先の資金繰り表を作成するようにしましょう。

(関連記事 中小企業と資金繰り対策(資金繰り表の作成) )

 

 

また、資金繰りは会社の生命線ですので、

経理担当者などに丸投げではなく、

経営者自身がしっかりと理解していないといけません。

 

 

黒字で、かつ資金繰りの良い会社を目指すには

 

黒字で、かつ資金繰りの良い会社が本当の優良な会社です。

 

それには上記のように資金繰りが良くなるような仕組みを作ること、

 

最低月商の2~3か月は余裕資金を会社に留保できるように努めること、

 

上手に借り入れをりようすること、

 

などが重要です。

 

 

黒字倒産を予防する匠税理士事務所のサービスとその他のお役立ち情報

 

上記で記載しました黒字倒産を防ぐため、

匠税理士事務所では、中小企業の経営支援に力を入れております。

 

匠税理士事務所による会社経営者の方への

経営支援サービスはこちらからご確認下さい。

 

→ 法人向け経営支援サービス一覧

 

 

起業や創業の支援についてはこちらよりご確認下さい。

→ 起業・開業・創業支援サービス一覧

 

 

その他、黒字経営など良い会社作りには、

決算書をしっかりと社長が読めることも重要ですので、

下記にまとめてみました。

 

少しでもお役に立てれば幸いです。

貸借対照表や損益計算書など会社の財務諸表の読み方や見方

 

 

 

 

 

その他のサービスや料金などについてはこちらからご確認下さい。 

品川の税理士は匠税理士事務所へ TOPページへ戻ります。


 

 その他の経営お役立ち情報はこちらからご覧ください。

経営コンサルティング お役立ち情報

 

女性税理士の宮崎千春による起業塾

 

最終更新日: 平成26年12月6日

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

中目黒や学芸大学近くの税理士や会計事務所 (13/12/09)

中目黒や学芸大学など目黒区を拠点とする

匠税理士事務所のホームページへご訪問頂きまして誠にありがとうございます。

 

 

中目黒や学芸大学近く 自由が丘の会計事務所

 

弊所は、中目黒や学芸大学からすぐの

自由が丘駅から徒歩2分の場所にある会計事務所で、

平成20年に設立してからこれまでずっと目黒区を拠点としてきました。

 奥沢・大岡山近く匠税理士画像

 

会計事務所のスタッフも、全員30代のため、

お客様も中目黒や学芸大学の30代から40代の同世代の方が多くいらっしゃいます。

 

事務所の特徴としましては、

起業支援と経営支援に力を入れている事務所です。

 

  

会社設立や創業融資などの起業支援に強い税理士事務所です。

 

匠税理士事務所には、

30代の男性と女性の税理士が2名所属しており、

 

これまで5年にわたって行政機関主催の起業塾の講師や、

東京商工会議所の本部で経営指導員向けに起業のセミナーを行うなど

起業分野の専門性が高いという特徴がございます。 握手.jpgのサムネール画像のサムネール画像

 

 

専門性と起業される方と同世代であることを活かして、 

これまで中目黒や学芸大学での会社設立や、

創業融資の支援など

数多く担当してきた実績もございます。

 

中目黒や学芸大学で会社設立や創業融資などをご検討中の方は、

下記のサービスをご確認頂けましたら幸いです。

起業されて間もない方、起業全般についてお悩みの方

→ 起業のお客様向けサービス一覧

 

会社設立をこれからお考えの方

→ 会社設立を目黒でご検討中の方に向けた起業支援サービス

 

 

 

 

お客様の黒字率100%を実現するための充実した経営支援サービス

 

弊所では、

お客様の黒字率100%を目標に、

公的機関での経営セミナー講師などを通じたノウハウの蓄積、

経営支援のための独自サービスラインをご用意しております。

 

中目黒や学芸大学の会社様に向けた会社にする.jpgのサムネール画像

会計や決算、税務や

経営のコンサルティングサービスにつきましては、

以下のリンクより

サービス詳細をご確認頂けましたら幸いです。

法人のお客様サービスへ 

 

世界4大会計事務所出身の

経験豊富なスタッフも所属しておりますので、

 

会社が大きくなった後の税務申告や、

経営のコンサルティングサービスにつきましても、

中目黒にある多くの会社様からご好評をいただいております。

(資本金1億円以上の会社にも対応可能です。)

 

 

 

中目黒駅や学芸大学駅からのアクセス

 

中目黒駅や学芸大学駅から、

弊所までのアクセスは東急東横線で5分程になります。

 

 

最寄駅である自由が丘駅からの地図につきましては、

サイドバーの会社概要ページに移動しますので、

こちらからご確認下さい。



また中目黒からお車でご来所の方には、

事務所近くにコインパーキングもございます。



その他のサービスや各種料金などについては

こちらからご確認下さい。 

目黒区の税理士は匠税理士事務所へ TOPページへ戻ります。

 

経営セミナーなどの講師を東京商工会議所目黒支部様などで

担当させて頂いております。

中目黒や学芸大学など目黒区で

事業をされている方・会社を経営されている方は、

お気軽にご参加下さい。 

 

中目黒にいらっしゃるお客様の声

 

10年勤めていた会社を退職し、

中目黒で株式会社を設立しました。

 

水野先生とは、

経営セミナーを通じて知り合い、

これまで営業部だったこともあり、

お金や経理のことは全く知識がなかったため、

この事務所なら会社の力になってくれると考えて

匠税理士事務所さんにお願いすることにしました。

 

経理やお金のことは完全にお任せしているので、

売上確保に専念出来て大変助かっています。

これからは、売上確保と合わせて

利益の確保に力を入れて行かなければいけませんので、 

ご指導の程、よろしくお願いします。

 

中目黒 サービス業 T様

 

中目黒駅や学芸大学近くの税務情報

 

中目黒駅や学芸大学近くには、 nakameguro eki photo.jpg

目黒区全域を管轄する目黒税務署がございます。

 

目黒税務署は、

中目黒駅や学芸大学からアクセル便利な祐天寺駅より、

徒歩5分の場所にございます。

 

源泉所得税や各種税金の納付書が必要な方や、

申告書などの用紙が必要な方は、こちらでご相談にのっていただくことも可能です。

→ 目黒税務署 へのリンク

 

 

 

目黒区で会計事務所の採用や求人情報をお探しの方へ

 

中目黒や学芸大学など目黒区で

会計事務所の求人情報や採用情報を

お探しの方は、

弊所ホームページの上部にございます求人情報より、 gakugeidaigaku eki photo.jpg

詳細をご確認頂けましたら幸いです。

 

皆様からのご応募を心よりお待ちしております。

最後までお読み頂きましてありがとうございました。

 

ご不明な点などがございましたら、

お気軽にご連絡下さい。

  

最終更新日: 平成28年4月11日

 

 

決算書の見方や読み方が分かるということ (13/12/08)

会社を経営していく上で、

決算書の見方や読み方をしっかりと理解しているということは、

とても重要です。

それは何故でしょうか?

 

 

決算書の見方や読み方が分かることで得られるもの

 

決算書の見方や読み方が分かることで、

得られるものは沢山ありますが、

その中でも代表的なものは以下の3つと考えます。

 

1 会社の現状を客観的に把握できる。

 

→ 数字は自社の問題点を正直に教えてくれます。

売上総利益率(粗利率)が下がっていれば、

商売の本業そのものの立て直しが急務であり、

 

販売管理費が膨れてきていれば、

無駄な経費が増えてきているということが分かるなど、

決算書の各指標は会社の長所と短所を正直に教えてくれます。

 

 

2 経営が変わり、社内が変わる

 

→ 数字に基づいた経営を行うことで、

問題への取り組みが的確に行えるので

業績改善を即座に行えます。

 

感覚に頼った経営では、何が問題なのか、

その打ち手は何が最善なのかが

見えなくなってしまいます。考える男性のサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像

 

また、数字に基づいて評価することで、

社内の評価が公平になったり、

社内での目標達成の度合いなどを明確に把握できるようになり、

実績を上げる人間が評価されるという本来あるべき姿になり、

社内の活性化にも役立ちます。

 

 

 

3 利害関係者(金融機関や取引先)との交渉力が向上する

 

→ 銀行担当者や新規の得意先に自社の業績を

社長自ら説明できる会社と、何も説明できない社長、

どちらが利害関係者(金融機関や取引先)からの信頼を

得られるかは言うまでもありません。

 

「 数字に強くて、経営能力がある社長 」 と見なされれば、

銀行の利率や新規得意先からの有利な条件の引出に当然有利となります。

 

 

決算書の見方や読み方を理解する上で必要な知識とは

 

それでは決算書の見方や読み方を理解する上で必要な知識は何でしょうか?

簿記などが必要なのでは・・・・

 

と思われるかもしれませんが、

簿記はあくまで帳簿を付ける際のルールですので、

このルールを経営者が自ら理解する必要まではないと思います。

 

 

それよりもむしろ、

経営者には全体としての決算書への理解が求められ、

決算書(貸借対照表と損益計算書)の見るべきポイントを抑えていることが重要です。

 

つまり全体として決算書を理解できていれば、

経営判断や利害関係者への説明は十分に可能です。

 

 

 

貸借対照表や損益計算書など会社の決算書の読み方や見方

 

それでは貸借対照表や損益計算書など

決算書の読み方や見方のポイントについて下記で記載してみました。

少しでもお役にたてると幸いです。

 

貸借対照表や損益計算書など会社の財務諸表の読み方や見方

 

 

 

 

 

 

その他のサービスなどについてはこちらからご確認下さい。 

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経営コンサルティング お役立ち情報

 

女性税理士の宮崎千春による起業塾

 

最終更新日: 平成25年12月8日

 

三軒茶屋や成城近くの税理士 (13/12/07)

ホームページへご訪問頂きありがとうございます。

 

弊所は、三軒茶屋や成城など世田谷区や、

目黒区などの地域を中心に展開している税理士事務所です。

 

 

三軒茶屋や成城での税理士による起業・経営支援

 

これまで世田谷区の三軒茶屋分庁舎で、

世田谷区産業振興公社主催せたがやかやっく

起業セミナーの講師を約5年間担当し、

 

世田谷区での三軒茶屋や成城などの地域の

会社設立などの起業支援や、

経営コンサルティングに力を入れてきました。 MP900400967.JPGのサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像

 

 

所属税理士も30代の男性と女性の税理士が

2名所属しており、スタッフも全て30代で構成され

起業家の方の幅広いニーズにお応えしております。

 

これまで実務10年以上の経験を有しており、

上場企業の税務を担当していたという実績も

ございますので、

 

三軒茶屋や成城など世田谷区の起業から上場企業まで

幅広いステージの会社様に、

対応することができるという特徴がございます。

 

これらの経験やノウハウを活かして、

【世田谷区の顧客満足NO1】の会計事務所を目指します。

 

 

 

会社設立や創業融資、経営支援サービスのご紹介

 

会社設立サービスでは、

お客様と税理士、司法書士の専門家がしっかりと打ち合わせをした上で、

お客様にとって最適な会社設立のご提案を行っております。

 

三軒茶屋でこれから起業をお考えの方や、

起業して間もない方に向けた起業支援サービス一覧

→ 起業のお客様向けサービス

 匠税理士事務所オフィス.jpgのサムネール画像のサムネール画像

 

三軒茶屋など世田谷区での会社設立をご検討中の方へ

株式会社の設立代行に関するサービス詳細は

こちらからご覧ください。

→ 世田谷区での会社設立

 

 

起業時の資金調達につきましても、

三軒茶屋地域に対応しております金融機関と連携した

創業融資支援サービスを提供しております。

→ 世田谷区での創業融資や資金調達支援

 

 

また、会社設立や創業融資など起業以外のサービスとしましては、

書類を送るだけで会計や経理、決算をアウトソーシングさせて頂き、

その後の業績報告や経営相談に力をいれたサービスも行っております。

 

三軒茶屋や成城など世田谷区の会社様に向けた

会計や経理、決算をアウトソーシング・経営支援サービスの詳細はこちらからご覧ください。

経営支援サービス一覧

 

 

三軒茶屋駅や成城学園前駅からの会計事務所へのアクセス

 

三軒茶屋駅や成城学園前駅から、

会計事務所までの乗り換え情報や、 

自由が丘駅から弊所までの地図につきましては、

 

下記より会社概要ページに移動しますので、sangenjaya eki.JPG

ページ下部にございますyahoo乗り換え情報や、

グーグルマップなどにて

三軒茶屋からのアクセスなどを

ご確認頂けましたら幸いです。

自由が丘の税理士は匠税理士事務所概要

 

 

 

三軒茶屋地域で、

求人や採用情報をお探しの方は、

サイドバーによる求人情報をご確認の上、

お申し込み下さい。

 

その他のサービスなどについてはこちらから 

三軒茶屋や成城などの世田谷区のお客様からのご相談をお待ちしております。

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最終更新日: 平成28年4月21日

 

 

 

 

与信管理や信用調査のための企業情報で利益剰余金の調査は重要 (13/12/05)

・新規取引の依頼を頂いたが、

 取引金額が大きいし、入金されるまでの期間が長い・・・・・ 

 新規で取引をするための調査ではどこを見ればよいのだろう?

 

 

・業界で得意先の色んな噂を耳にするが、

 与信管理の際に決算書のどこを見ると分かりやすい?

 

経営者の方でこのような悩みをお持ちの方もいらっしゃると思います。

それでは与信調査でどこを調べると効率的でしょうか?

 

 

利益剰余金は与信管理や信用調査では重要な企業情報

 

新規で取引する際に、

相手先の決算書を確認するということもあります。

その際に色んな勘定科目がありますので、

見るべきポイントは沢山あります。

 

例えば当期純利益。

これがマイナス、

つまり赤字だと好ましくないのは当然ですが、

 

これがプラス、Fotolia_24405344_XS.jpg

つまり黒字なら良いのでしょうか。

 

 

そうではありません。

前期以前は大赤字で、

たまたま当期何らかの理由で

黒字なのかもしれません。

 

 

 

 

そこで資本の部にある利益剰余金という指標を確認すべきです。

利益剰余金は、会社を設立してからこれまでの獲得した利益の累計だからです。

 

 

したがって与信管理や与信調査の際に

利益剰余金があれば、

会社を設立してこれまで累積で見て黒字経営をしている堅実な会社であることが分かります。

 

逆にここが大赤字だと、これまであまり経営が、

うまくいっていない会社ではないかと注意してみることが重要です。

 

 

利益剰余金は操作されにくい項目(マイナスの利益剰余金は要注意)

 

与信管理や与信調査の際に、

注意したいのは粉飾決算ですが、

 

この利益剰余金は、

会社を設立してからこれまでの累積であるため、

特定期間粉飾をして黒字にされていても、

継続的な赤字会社の場合には、

この利益剰余金はマイナスになりがちです。

 

そのため利益剰余金は、

与信調査や与信管理で有効な企業情報の一つとなるのです。

 

もちろん、与信調査・与信管理には様々な数字を利用すべきですが、

利益剰余金を確認することはとても効果的です。

 

 

利益剰余金など財務情報を活用した経営支援サービス

 

匠税理士事務所では、

会社の財務分析などを活用した

経営コンサルティングに力を入れております。

 

 

経営相談やコンサルティングをご希望の方はお気軽にご相談下さい。

匠税理士事務所のコンサルティングサービスにつきましては、

下記よりご確認下さい。

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その他の決算書の読み方のポイントについては、

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貸借対照表や損益計算書など会社の財務諸表の読み方や見方

 

 

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女性税理士の宮崎千春による起業塾

 

最終更新日: 平成26年12月6日

 

 

 

 

多角化経営・多角化企業それとも集中化戦略? (13/11/28)

・多角化して失敗した・・・

・本業以外には手を出さない。

 

こうした言葉は経営者の方でしたら

よく耳にされると思います。

 

それではどちらが正解なのでしょうか?

 

 

集中化戦略の長所・短所について

 

この集中化戦略の長所は、

資金や人材などの経営資源を一点に集中することで、

 

その一点だけでは、

小が大を破ることができるということがあります。

 

例えば、

大手のデパートに行けば、

大手は資本など資源が豊富ですので、

どのジャンルの品物も大体のものは揃ってしまいます。

 

これに対して、

小さな個人商店がスーパーを経営し、

あらゆるジャンルを取り扱えば、店舗.JPGのサムネール画像

どのジャンルも品種などで手薄となり、

結果として大手デパートに敗れてしまいます。

 

しかし小さな個人商店が、

デパートにあまり置いていないような

子供のおもちゃに特化した場合、

 

個人商店の方が、

子供のおもちゃというジャンルでは、

大手デパートを上回るため、

大手に勝つことも可能となります。

 

しかし集中化戦略の短所は、

子供のおもちゃというジャンル自体に

少子化などの問題が生じ、

全体として右肩下がりになった場合には、

一緒になって業績が悪化してしまい、

立て直しが難しいという弱点もあります。

 

つまり集中化戦略は、

環境変化に対応しにくいというリスクが残ってしまうのが短所です。

 

 

多角化経営・多角化企業の長所・短所について

 

それでは集中化戦略ではなく、

多角化経営・多角化企業にした場合、

つまり上記の例でいう大型デパートには

どのような長所・短所があるのでしょうか?

 

長所しては、

ある分野の売上が低迷してきて、

逆に他の分野が伸びてきた場合は、

伸びてきた分野に投資を集中させ、

低迷している分野は撤退を検討するなど

 

多角化戦略は、

環境変化のリスクに対して、柔軟な対応ができることが長所として挙げられます。

 

 

短所としては、

多角化していけばしていくほど

事業全体の管理が難しくなり、

 

集中化して一部を攻められると

弱いという側面があります。

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それでは、

集中化と多角はどのように選択すべきでしょうか。

 

 

 

 

会社の規模に応じた集中化と多角化の選択

 

会社の規模が小さいうちは、

何もかも手を付けると、

規模の大きいところに敗れてしまいますので、

 

会社が小さいうちは、

事業を集中化して収益力を高めておき、

会社に体力がついてくると

一つ一つ新たな事業をしっかりと作り上げていくというのが王道です。

 

 

 

 

そして多角のポイントは、

集中化して積み上げてきた事業に関係のある事業を、

新たに始めることで、

事業全体としての強みを増していくところにあります。

 

 

 

これまで営んできた事業と 

全く関係のない事業などでの不用意な多角化は、

好調な事業の足を引っ張る要因にもなりますので、

事業の多角化については、慎重に検討しましょう。

 

 

匠税理士事務所では、

お客様の黒字率100%を目指して、

会社の経営コンサルティングに力を入れております。

 

 

経営相談やコンサルティングをご希望の方は、

お気軽にご相談下さい。

 

匠税理士事務所のコンサルティングサービスにつきましては、

下記よりご確認下さい。

 

→ 法人向けサービスライン一覧 はこちらから

 

 

起業支援については下記よりご確認下さい。 

→ 創業・起業支援サービスライン一覧 はこちらから

 

 

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女性税理士の宮崎千春による起業塾

 

最終更新日: 平成25年12月29日

 

 

 

 

渋谷区の税理士・会計事務所の求人採用 (13/11/26)

匠税理士事務所では、

業務拡大のために現在、会計・税務部門の正社員スタッフと、

税務・総務のパートスタッフやアルバイトスタッフを募集しております。

 

 

恵比寿など渋谷区近辺の会計事務所求人をお探しの方へ

 

匠税理士事務所は、

恵比寿や代官山など渋谷区からもアクセスが便利な

東急東横線の自由が丘駅から徒歩2分の場所にある税理士事務所です。

 

事務所の特徴としては、 

pixta_4118543_S.jpgのサムネール画像所長も含め、全社員が30代のメンバーで、

成長意欲の高い社員が多いのが特徴です。

 

得意分野もそれぞれ異なり、

起業のコンサルティングから

大企業の税務コンサルティングまで幅広く対応しており、

そのサービス内容は日々進化しています。

 

仕事と私生活・勉強とのバランスを加味して、

残業は一切なく、全員が働きやすい環境づくりを心掛けている会計事務所です。

 

そんな私たちと一緒になって、

切磋琢磨してプロフェッショナルを目指してみませんか。

 

 

匠税理士事務所の正社員やパートアルバイトスタッフ採用・求人情報

 

今回は、事務所としての一体性を重視するため、

現在のスタッフと同世代の方を募集の対象とし、

40歳までの方で、正社員とパートスタッフ・アルバイトスタッフを募集しております。

 

担当して頂く業務内容は、

内勤での業務となり、

主に会計や税務を担当して頂くことになります。

( 外勤の業務や残業につきましては一切ございません。 )

 

 

詳細なお仕事の内容や、

待遇につきましては下記のページよりご確認をお願いします。

 

また税理士試験を応援するための、

勤務時間の調整や試験休暇、一部専門学校の受講料割引制度なども

充実しております。

 

渋谷区の近くの会計事務所での勤務をご検討中の方は、

是非一度ご確認を頂けましたら幸いです。

会計事務所・税理士事務所の求人・採用情報

 

 

自由が丘の税理士事務所・会計事務所ですが、

東急東横線自由が丘駅より徒歩2分の場所にあるため、

恵比寿や代官山など渋谷区近くにお住いの方もアクセス便利ですので、

是非ご応募下さい。

 

自由が丘の匠税理士事務所概要

 

事務所は、

デザイナーによりデザインされた綺麗なオフィスです。

 

残業をしないように仕事を全体で管理し、

スタッフの方に働いて頂きやすい環境づくりに努めております。

(プリンタは各人ごとに設置されており、デスクも1.5人分の広さなど

お仕事をしやすい環境作りに努めております。また残業のない仕事量が特徴です。)

 

恵比寿や代官山など渋谷区からのアクセスや、

事務所の外観、所属税理士など匠税理士事務所についての概要は、

下記のページよりご確認ください。

 

自由が丘の匠税理士事務所の概要

 

渋谷区にお住まいの皆様からのご応募をお待ちしております。

 

最終更新日:平成28年3月10日

短期経営計画書と中期経営計画書の作り方や立て方 (13/11/24)

会社から組織への変革を行い経営を行う上で

経営者にとって、

短期経営計画書や中期経営計画書を作成することは、

とても重要な仕事です。

 

 

自分の会社の成長に必要な利益を得て

自分の描く組織を作り上げるために

 

・真のお客さまは誰なのか

 

・真の商品は何なのか

 

・どんな人材を採用して、どんな事業を行うのか

 

・何を通じてお客さまに利益をもたらすのか

 

これらが定まらなければ会社の永続的な成長・存続はありません。

 

 

これらに必要な、

短期経営計画書と中期経営計画書の作り方や立て方について記載します。

 

 

短期経営計画書と中期経営計画書とは何か?

 

会社には経営理念というビジョンがあります。

 

このビジョンをどう実現していくのかを

表現したものが、経営計画書となります。

 

したがって、これらの経営計画を立てる前に

ビジョン(経営理念)という

会社の根幹を考えるが必要あります。

(参考:経営理念と経営計画を作りたい方へ )

 

 

MP900442211.JPGのサムネール画像のサムネール画像

 

短期経営計画書は、

この経営理念や方針にしたがって1年先を

見通して、会社をどうするのかという

短期的な計画という位置づけになり、

 

たった1年先を見通した数字ですので、

その精度は比較的高い数字となります。

 

 

一方で中期経営計画書とは、

5年程先を見通したものをいいます。

 

この経営計画では、

『 5年後に自社をどのようにしたいのか 』

 

というイメージを実現するためのプロセスを、

各年度ごとに表現したものになります。

 

 

経営計画の立て方

 

経営計画を立てる際に、

 

1 最終的に獲得したい利益を決め、

   

2 予想される人件費や家賃などの経費を決め、

 

3 1 + 2 =必要な売上総利益(粗利) が求められるので、

 

  これを売上総利益率(粗利率)で割り戻せば、

  必要な最終利益を確保するための売上が決まってきます。

(補足:売上総利益(粗利)の意味についてはこちらからご確認下さい。)

 

 

自社が成し遂げたい目標利益を決定し、

経費は予想するのが簡単ですので、

この2つの要素を固定してしまえば、

 

後は達成しなければならない売上総利益率(粗利率)が

決まるというわけです。

 

この必要な売上総利益を決定するために

自社の商品や得意先、市場を踏まえて細かな戦略に落とし込んで

行くことになります。

 

 

経営計画の作成支援サービス

 

短期経営計画書や中期経営計画書について

作成を検討されている方に向けたコンサルティングも

行っておりますので、お気軽にご相談下さい。

→ 経営計画書を短期や中期で作成したい方へ

 

経営計画書の作成や運用支援など

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最終更新日: 平成27年1月27日

 

 

 

 

脱サラ起業、開業して成功と、独立して失敗の分かれ目 (13/11/22)

・いつかは起業して成功したい・・・

 

・将来は必ず独立したい!

 

このように思われている方も

多いのではないでしょうか?

 

 

 

脱サラ起業・開業をして成功するために必要なこと

 

 

それでは実際に

脱サラ起業や開業をして成功するには、

何か必要なのでしょうか?

  MP900399477.JPGのサムネール画像

運もあるかもしれません、

ご縁もあるかもしれません、

 

しかし必ず必要なのは、

成功するための準備ではないでしょうか。

 

実際に起業して成功していく方は、

綿密に準備をされている方が、

ほとんどです。

 

それでは成功するために

どんな準備が必要なのでしょうか。 

 

 

起業や独立をして失敗しないための準備

 

そしてその準備にも色々とありますが、

大きく分けて以下のような準備が、

起業や独立をして失敗しないためには

最低限以下の準備が必要となります。

 

1 将来、得意先を獲得することができる営業力(人間的な魅力)

 

→ 何といってもお客様を獲得できなければ、事業は軌道に乗りません。

会社員の頃と大きく異なるのは、仕事を自分で獲得してくるということです。

これが起業して1年目の大きな壁となってきます。

 

 

2 将来他社との競争の中でも勝ち残って、収益を確保できるような技術力や商品力

 

→ 高収益モデルの事業を実現するための技術や商品の開発は一朝一夕にはできません。

こうした技術力などは会社員時代のうちに、

出来る限り高めておき、起業して厳しい競争にさらされても

耐え抜けるようにしておくのが理想的です。

 

 

3 当面事業が軌道に乗らなくても何とかなるゆとりを持った自己資金

 

→ 起業に必要な資金の最低半分は、

自分で調達するという姿勢でなければ、

金融機関などの融資を受ける可能性は低くなります。

 

また、会社を維持するための運転資金は、

最低3か月分は用意したいところです。

(関連記事: 起業・開業はいくらまで貯める、用意するべき? )

 

成功の度合いと起業までの準備の度合いは比例する

 

この他にも準備は、

しっかりとしていれば、

準備しているほど良いのは言うまでもありませんが、

 

今回は準備に比較的時間を要しますが、

起業の成功を大きく左右する事項を

中心的に取り上げてみました。

 

 

起業して成功したいという方は、

成功できるためのしっかりとした準備を行いましょう。

 

くれぐれも何とかなる

といった見切り発車は禁物です。

 

成功と失敗の分かれ目は、

この準備の度合いにあるといえます。

(関連記事: 30代、40代で起業するために必要な準備

 

 

匠税理士事務所の起業を成功させるための支援サービス

 

匠税理士事務所では、

起業家支援に力を入れております。

 

起業成功を後押しするための

会社設立のサポートや、起業後の経理アウトソーシングなど

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会社向けコンサルティングサービスについては、

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※ 経営コンサルティング

 

最終更新日: 平成26年2月2日

 

 

 

 

 

会社の経営理念(ビジョン)と経営計画を作りたい方へ (13/11/19)

・起業するに際して、将来こんな会社を作りたい。

 

・会社を経営してきて、
人を雇う時に今後会社をどのような方向で伸ばしていこうか悩んでいる。

 

このように

会社の経営理念(ビジョン)と経営計画の作成に取り組む時期は、
会社によってそれぞれですが、

 

この会社の経営理念(ビジョン)と経営計画は、
これらがあるか、ないかで 会社の成長速度を大きく変えます。

それは何故でしょうか?

   

会社の経営理念(ビジョン)と経営計画を作ることの効果

 

会社の経営理念(ビジョン)と経営計画を作るためには、
一般的には、最低3~4か月はかかります。

 

そしてこの期間、

社長は会社の将来を必死になって考えます。

 

その結果、
今後自社を取り巻く環境がどのように変わるか、
そしてその環境の中で、

自社はどう生き残っていくかのが見えてきます。 MP900400967.JPGのサムネール画像のサムネール画像  

 

会社の経営理念(ビジョン)と

経営計画を作成した後に、

とるべき方法や考え方が変わったという声を

よく耳にするのは、

このように必死になって自社の将来を考えるという、

会社の経営理念(ビジョン)と、

経営計画作成がもたらす最大の効果です。

 

具体的には、会社の経営理念(ビジョン)と、

経営計画が無い場合は、

目先の一手二手を打つような経営だったのが、

 

会社の経営理念(ビジョン)と経営計画がある場合には、

最低3年先を見た経営に変わってきて、

これに合わせて結果も変わってきます。

 

 

この他にも社員への意思疎通、

金融機関への協力要請の際に、

重要な根拠資料となるなどの効果もあります。

 

このように会社の経営理念(ビジョン)と

経営計画を作成するのには、

相当な労力と時間を要しますが、

必ず回収できます。

 

というわけで、

経営理念(ビジョン)と経営計画を作成することをお勧めします。

 

 

会社の経営理念・ビジョンと経営計画の作り方

 

それでは会社の経営理念や経営計画は、

どのように作るべきなのでしょうか?

 

色々な考え方があると思いますが、

経営理念(会社としてのビジョン)を作成した上で、

  

その後に短期経営計画(1年先を見通した経営計画)を作成し、

中長期経営計画(3~10年先を見通した経営計画)を

作成するという流れをお勧めしています。

(関連記事:短期経営計画書と中期経営計画書の作り方や立て方

 

 

会社の経営理念や経営計画を作るのは、社長の仕事です。

 

会社の経営理念や経営計画は、

どれも簡単に作成できることではありませんので、

 

会社のの経営理念と経営計画は、

常務や部長などが作成するものではなく、

会社の最高責任者である社長が自ら作成すべきです。

 

 

なぜなら、

「 将来会社をこうしたい! こんな会社を作りたい! 」 という

全社員を引っ張っていけるような旗(経営理念と経営計画)を

作れるのは、社長以外にいないからです。

 (関連記事:経営者の仕事とは何か、社長に求められるものとは) 

 

 

匠税理士事務所では、

会社の経営理念と経営計画作成のお手伝いも行っております。

 

経営理念と経営計画の作成を検討中の方は、

お気軽にご相談下さい。

 

短期や中期の経営計画書作成支援サービス

 

 

その他、

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最終更新日: 平成26年12月6日

 

 

 

 

経理や会計のアウトソーシングと経営や税務のコンサルティング (13/11/16)

匠税理士事務所では、

お客様の黒字化支援のためのサービスに力を入れております。

 

国税庁の発表では、

約7割以上が赤字であるという統計が出ており、

この状況はさらに悪化していくのではないかと言われています。

 

そこで匠税理士事務所では、

中小企業を中心に

経理や会計のアウトソーシングと、

経営や税務のコンサルティングを通じて

中小企業の経営支援に注力しております。

 

  

経理や会計のアウトソーシングについて

 

経理や会計のアウトソーシングを利用することで、

自社で経理担当者を採用されるよりもコストを削減しながら、

経理や会計の専門家による

質の高い経理を実現することができます。

  

 

また、中小企業の人材不足は、

依然として深刻な問題ですが、

 

こうした問題にも外部の経理や会計の専門家を利用することで

上場企業の経理部と変わらない人材を確保できるというメリットもあります。

 

 

経営コンサルティングについて

 

経営面では、

自社の状況や、

今後の経営課題を的確に把握できるように

税理士がデータを分析し、

会社の経営をコンサルティングします。 MP900399475.JPGのサムネール画像

 

 

お客様お一人お一人によって

課題は別々で、解決策も別々です。

 

 

匠税理士事務所の税理士は、

これまで10年以上の経験を通じて

起業したばかりの会社や、

中小企業、上場企業など

ほぼ全ての規模の会社を担当してきたとことや、

 

あるゆる業種の会社を

コンサルティングしてきた経験を有しているため、

幅広い会社に対して、

経営コンサルティングを行うことができることが強みです。

 

 

税務コンサルティングについて

 

勿論お金を残すための税務コンサルティングの面では、

 

上場企業における税金の見込税金計算の考え方を用いて、

決算3か月前に税金を予測する納税シミュレーションを

軸にした節税サービスをご提供しており、

 

これまで数多くのお客様にご好評をいただいております。

 

 

弊所では、経理や会計のアウトソーシング、

黒字化のための経営コンサルティングと、

 

大切な資金を会社に留保するためには

どうすればよいかという税務コンサルティングに力を入れておりますので、

ご興味のある方はお気軽にご相談下さい。

 

 

匠税理士事務所詳細なサービスはこちらから

株式会社や法人の会計・経理・決算税務申告アウトソーシング

 

 

黒字経営コンサルティング

 

  

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匠税理士事務所は、

世田谷・目黒・品川など東京都の全域に対応 しており、

中小企業や個人事業主を専門とする会計事務所です。

税金や経営のご相談なら

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自由が丘の税理士事務所での求人・採用情報(正社員・パートスタッフ) (13/11/12)

匠税理士事務所では、

正社員又はパートスタッフの勤務形態で、

一緒に頑張って下さる方を募集しています。

 

スタッフの採用・求人要項

 

今回のスタッフの採用・求人要項は、

年齢35歳までの方で、

会計事務所での経験が3年以上ある方です。

(資格や学歴は不問です。)

 

勤務地は、

自由が丘駅より徒歩2分の当事務所となります。

 

なお今回の募集では、

今後一緒になって事務所を拡大していって下さる幹部候補の方を募集しております。

2008年に設立した事務所ですので、

一緒になって色々なことに挑戦し、

事務所全員で、個人の夢を叶えたり、

目標を達成していきましょう!!

 

 

詳細な仕事や、

待遇につきましては下記ページよりご確認をお願いします。

世田谷区・目黒区・品川区の会計事務所・税理士事務所の求人・採用情報

 

 

 

自由が丘にある匠税理士事務所の概要について

 

弊所の所属税理士や駅からのアクセスなど

匠税理士事務所についての概要は、

下記のページよりご確認ください。

自由が丘の匠税理士事務所の概要 

 

 

応募方法について

*弊社HPよりメール又はご郵送の上、

履歴書の送付をお願いします。

なお、履歴書の返信は致しませんのでご了承下さい。

 

 

 

その他のサービスラインなどの情報につきましては、

下記のリンクよりTOPページへ移動してご確認下さい。

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2013 起業家支援セミナー (せたがや創業塾) (13/11/08)

匠税理士事務所では起業家を支援しています。

 

その一環として、

平成25年11月15日に

世田谷区産業振興公社で、

今年もせたがや創業塾の起業セミナーを

弊所の税理士水野が担当させて頂きました。

(会場の最寄駅は三軒茶屋駅でした。) 

 

 

内容は、創業時における税務知識についてでした。

 

具体的には

起業するときは、個人事業がいいのか、

会社がいいのかという組織形態の選択のポイントと、

個人で起業した場合の税務上の注意点や、

会社で起業した場合の注意点などを19時から21時までお伝えしました。

 

 

 

例年、受講生の方の熱意は素晴らしく、

無事盛況となっているセミナーですが、

今年も参加者のほとんどの方から

質問を頂けるなど大変盛況となりました。

 

来年も企画しておりますので、

起業をお考えの方は是非ご参加下さい。

 

 

また、匠税理士事務所が、

世田谷や目黒、品川などお近くで起業される方を支援することに

注力しております。

 

匠税理士事務所主催のセミナー最新情報は、

こちらからご確認下さい。 

東京都で起業や開業を支援するセミナー

 

その他の講師のご依頼などはこちらからご確認下さい。

起業や経営のセミナー講師依頼・講演依頼 

 

 

 

その他弊所の具体的な起業や創業支援サービスの内容につきましては

下記よりご確認をお願いします。

  

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最終更新日:平成25年11月22日

池尻大橋や用賀、上用賀近くの税理士や会計事務所 (13/11/08)

この度は、

匠税理士事務所が運営するサイトへのご来訪ありがとうございます。

 

弊所は2008年に会計事務所を設立して以来、

世田谷区のお客様と多くお仕事をさせて頂きました。

 

 

池尻大橋や用賀、上用賀で株式会社を作って起業をご検討中の方へ

 

池尻大橋や用賀、上用賀近くで

起業されるお客様に対しては、

 

・株式会社の設立に対する代行やコンサルティング

 

・世田谷区の池尻大橋や用賀、上用賀地域に対応できる金融機関と連携した

創業融資・資金調達

 

・株式会社を作った後の経理体制の構築からアウトソーシング

 

・人事労務の専門家である社会保険労務士を交えた給与計算や社会保険手続き

 

・弁護士と連携した契約書などの作成サポート

 

などのサービスを行っております。

 

 

また、世田谷区の産業振興公社にて、

2008年から現在に至るまで毎年30~40名の起業家の方に対して

 

起業時の税務全般や経営上のポイントについてセミナー講師を毎年担当しております。

この中には、池尻大橋や用賀、上用賀地域の方も多くいらっしゃいます。

  

  

池尻大橋や用賀、上用賀地域で既に会社を経営されている方へ

 

池尻大橋や用賀、上用賀地域で既に会社を

経営されている方に対しては、

 

・会社の経理アウトソーシング

 

・黒字化支援のための経営コンサルティング・

 

・上場企業など大規模会社にも対応できる高度な税務コンサルティング

 

・社会保険労務士を交えた労務コンサルティング

 

・弁護士などを交えたM&Aサービス

  MP900442211.JPGのサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像

 

などを行なっております。

 

 

今後もスタッフの質やサービスの質の向上に努め、

世田谷区や目黒区などの地域で

お客様からの満足度で

1番の税理士事務所を目指して行きたいと思います。

 

 

 

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→ 会社設立を世田谷でご検討中の方へ 

 

 

 

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用賀、上用賀や池尻大橋から匠税理士事務所までのアクセス

 

用賀駅や池尻大橋から自由が丘駅までのアクセスは、

下記リンクの弊社の事務所概要の下部にございます乗換情報にて

ご確認を頂ければ幸いです。

自由が丘の税理士は匠税理士事務所 (事務所概要へ移動します。)

 

 

その他のサービスや料金などについてはこちらからご確認下さい。 

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女性税理士の宮崎千春による起業塾

 

最終更新日: 平成26年1月18日

 

 

 

 

 

外注と内製化、どちらが会社にとって有利か (13/11/06)

会社の規模が一定に達すると、

組織をどう作るかという問題が発生します。

 

現在の流れとして、

事業の一部をアウトソーシングする外注さんを使用するビジネスモデルを

採用する企業さまが増える一方、 

仕事が増えてきて、外注費が膨らんできたので

社内で製造(内製化)した方が良いのか、

 

迷っているというご相談も多くいただきます。

 

このような問題には、

次のような考えが有効です。。

 

今後の事業の見通しはどのようになりますか?

MP900390115

 

 

その理由としては、

この質問に対する回答が、

 

内製にすべきか、

外注にすべきか、

 

の判断につながるからです。

 

 

 

  

外注にする場合のメリットやデメリット

 

外注の場合、外部取引先との請負契約になりますので、

外部取引先の利益も製造コストにのることで、

短期的には原価率が上昇することになります。

 

 

ただ、仕事があるときは外注して、

仕事が減少してきた場合には、

外注への委託量を調整できるというメリットがあるため

内製化した場合のように固定費が増加することもありません。

 

 

こうした点から現代のように、

事業環境が目まぐるしいスピードで変化することで、

事業の見通しを立てにくい場合には、

外注を利用することは、とても有効な選択肢となります。

 

 

また、外注した場合には、

製造のための設備を、自社で用意する必要がないため、

多額の資金を用意する必要もないというメリットもあります。

 

合わせて、優秀な人材の採用が難しい中小企業にとって

スキルや専門性の高い人材に仕事を依頼し

高い品質や、画期的な業務を行ってもらえることもメリットの一つです。

 

それでは、

内製化した場合のメリットは何でしょうか。

 

 

内製化(自社で製造)した場合のメリットやデメリット

 

内製化した場合のメリットは、

外部取引先の利益を加味する必要がありませんので、

その分、製造コストを下げることができるというメリットがあります。

 

また、外注した場合には外注先が他社の案件で、

手一杯で引き受けてもらえないというリスクもありますが、

 

内製化した場合には、

このようなリスクを管理することは可能になります。

 

それでは中小企業にとって

外注と内製化、どちらが有利なのでしょうか?

 

中小企業における外注と内製化のポイント

 

外注を利用する場合は、

自社の資金や人材などの資源を固定化させる必要がないことや、

 

外部からの取引先への委託量も調整が可能であるため

仕事量に合わせて臨機応変に対応できるといった利点があります。

 

したがって、

事業の先行きが読み切れない場合には、

外注で対応する方が、成功する確率は上がります。

 

 

逆に事業の先行きが、

長期にわたって見渡せるような場合で、

事業にあったスキルの人材確保が自社で可能な場合に、

内製化も検討すべきことになります。

 

 

このように外注にするのか、

内製化するのかを判断する上で、税務調査のサムネール画像

経営者の先見性が最大のポイントになってきます。

 

 

多額の借入を行って、

莫大な設備投資をした後に、

ブームが去ってしまい、

事業が衰退局面に入るということもありえますので、

 

目先の判断で、

利益率が良いから内製化ということのないように

長期的な視点を持って慎重に取り組みましょう。

 

 

外注化や内製化の長所や短所を踏まえた経営コンサルティング

 

匠税理士事務所では、

経営者が内製化や外注化を検討される際に、

より適切な判断ができるように数字を交えた経営コンサルティングを行っております。

 

弊所が提供する会計のアウトソーシングや、

コンサルティングサービスにつきましては下記よりご確認下さい。

 

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最終更新日: 平成26年12月6日

 

 

 

 

一か月単位の変形労働時間制 (13/11/05)

労働基準法では、

労働者の労働時間を

一日8時間 一週間40時間までとしています。

 

これを法定労働時間といい

法定労働時間を超えて仕事をさせるには36協定を結び

割り増し賃金を支払う必要があります。

 

 

36 協定で定める延長時間について

 

36 協定で定める延長時間は、

最も長い場合でも、

次の表の限度時間を超えないものとしなければなりません。

という定めがあります。

 

1 週 間 15 時間
2 週 間 27 時間
4 週 間 43 時間
1 箇 月 45 時間
2 箇 月 81 時間
3 箇 月 120 時間
1 年 間 360 時間
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しかし、事業の内容例えば

医療や介護機関、

タクシーなどの運送業、

警備などの業種については

月初や月末に業務が集中することがあります。

 

このような業種には変形労働時間制を活用します。

 

ここでは1か月単位の変形労働時間制について説明をします。

 

 

 

1か月単位の変形労働時間制について

 

1か月以内の一定期間を平均して

一週間あたりの労働時間が

法定労働時間(原則40時間)を超えない定めをした場合

                  ↓

 特定の週に40時間を超えて

又は特定の日に8時間を超えて労働させても良いという制度です。

 

 

≪変形労働時間制を採用したときの割り増し賃金の計算について≫

 

 

1か月単位の変形労働時間制のpoint

 

1. 就業規則で変形労働時間制の採用をする旨定めて

 就業規則届を所轄労働基準監督署長に提出する

 

2.労使協定を締結し労働基準監督署に届け出る

 

3.変形期間を1か月以内の期間とする、変形期間の始期を定める

 

4.一か月以内の一定期間を平均し一週間当たりの労働時間が

 法定労働時間(原則40時間)を 超えない範囲内 

 

5.労使協定又は就業規則により、変形期間の各日各週の労働時間を

 あらかじめ具体的に定めておく必要があります。(始業、終業)

 

 

 

匠税理士事務所では、

経験豊富な社会保険労務士と提携することにより、

人事労務面のコンサルティングにも対応しております。

サービスの詳細はこちらからご覧下さい。

 

 ※目黒区や世田谷区、品川区での給与計算や社会保険、労務コンサルティング

 

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更新日時:25.11.5

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販売戦略は重要!自社販売か、代理店等の委託販売か? (13/11/03)

会社は事業をしている上で、

商品を売るか、サービスを提供するかで

付加価値を生み出し、これによって利益を上げていきます。

 

 

そのため、事業である以上は、

商品又はサービスをお客様に販売するということが必要になります。

その際に、販売戦略は、大きく二つの分かれ道があります。

 

一つは自社販売。

もう一つは販売代理店などを通じた他社による販売。

 

それではこの二つの販売戦略、

どのような違いがあるのでしょうか?

 

 

自社販売は中小企業には不可欠

 

自社で商品を売る最大のメリットは何でしょうか?

それは自社の商品については、

誰よりも知識があり、

その商品やサービスの良さを、

より多くのお客様にお伝えしたいという誰にも負けない熱意があることです。

 

 

これは当たり前のように思われることですが、

販売代理店など他社に販売を委託した場合、

 

他社は自社以外からも販売の委託を受けている場合の方が多いので、

自社製品についての知識も自社販売に比べ低くなりますし、

その販売意欲も下がるのが当然です。

 

こうしたことから

放っておいても売れるような一流ブランドなどはさておき、

中小企業の場合には、自社販売に注力した方が、

成功する確率は高くなります。

 

 

販売代理店などの委託販売のメリットは?

販売代理店や問屋などを利用した場合には、MP900422638

手数料などは生じますが、

その得意先など販売網を

利用することができるという最大のメリットがあります。

 

一方で、

販売代理店や問屋における他者との力関係により、

あまり販売に注力してもらえなかったり、

 

消費者に直接商品を販売するわけではないので、

消費者の声を直接聞く機会が減ることになり、

商品開発などのチャンスを失ってしまうというデメリットもあります。

 

 

中小企業がとるべき販売戦略とは

 

もちろん各業種によって違いもありますが、

上記のような自社販売と、

他社を用いた販売の長所と短所を加味すると、

 

 

中小企業の経営者は、

市場における消費者から自社の認知度が高まるまでは、

 

自社販売に注力し、

商品開発による改善で顧客からの支持率を高めるとともに、

高利益率の確保に努め、

 

市場において確固たる地位を築いた段階で、

自社販売を継続しながら、

他社による販売を交えていくという販売戦略が一つの成功の型になると考えます。

 

 

匠税理士事務所では、

経営支援を通じてお客様の黒字率100%を目指すため、

会計を通じて現場主義のコンサルティングに力を入れております。

 

 

コンサルティングサービスについては下記よりご確認下さい。

→ 法人を対象とした経営支援サービス一覧 はこちらから

 

 

起業支援については下記よりご確認下さい。

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最終更新:H26.12.6

二子玉川や等々力すぐの税理士、会計事務所 (13/11/02)

二子玉川や等々力から近くの匠税理士事務所のホームページに

ご訪問頂ましてありがとうございます。

 

当事務所は、

目黒区の自由が丘駅より徒歩2分にある税理士事務所で、 大井町線自由が丘

大井町線の二子玉川や等々力などから

アクセス便利な位置にあります。

 

これまで二子玉川や等々力など

世田谷区の多くのお客様の起業支援や、

経営支援を担当させて頂きました。

 

また二子玉川や等々力地域に、

対応可能な社会保険労務士や司法書士などとも提携しており、

地域のお客様顧客満足NO1の税理士事務所を目指しております。

 

 

匠税理士事務所の特徴について

 

特徴1 二子玉川や等々力など世田谷区の起業支援に強いこと

 

・所属税理士・スタッフ全員が30代ということもあり、

 二子玉川や等々力など世田谷区で起業される30から40代の同世代のパートナーを

 求める起業家の方から支援されています。

 

・世田谷区の産業振興公社で起業塾講師を歴任するなど起業のノウハウが充実しています。

 

・二子玉川や等々力など世田谷区の地域を担当する金融機関と連携することで、

起業時の資金調達・創業融資に多数の実績がございます。

 

・起業に必要なサービスの全てがそろっています。

詳細はこちらよりご確認を頂けましたら幸いです。

→ 起業支援のサービス一覧

 

  

特徴2 独自の経営支援サービス 

 二子玉川近く匠税理士事務所

お客様の黒字化支援のための

経営コンサルティングに力を入れており、

 

9割以上お客様が、

黒字経営を実現されているいう特徴がある

税理士事務所です。

 

また担当税理士は、

東京商工会議所などで経営セミナーの講師を

数多く担当するなど経営支援のノウハウに定評があり、

 

税理士事務所の中でも、

少し変わった独自の商品を取り揃えております。

詳細はこちらよりご確認下さい。

→ 法人のお客様向けサービス一覧

 

 

 

特徴3 人材の質・サービスの質・提携先の質にこだわっています。

 

上場企業を担当していた男性税理士と女性税理士が2名所属しており、

その他にも経験豊富な税務会計スタッフがおりますので、

会社が大きくなった場合もしっかりと対応可能です。

 

また、人事労務問題に強い弁護士、社会保険労務士など

各分野のエキスパートが、お客様の事業をサポートします。

 

IT企業などの方には、

ソフトウェアの特許に対応可能な弁理士・特許事務所とも

連携しておりますので、様々なニーズにお応えすることができます。

  

 

 

二子玉川や等々力の地域での会社設立や起業支援

 

世田谷区の二子玉川や等々力の地域に

アクセスが便利であることなどから、握手.jpgのサムネール画像

二子玉川や等々力の会社様

を多く担当させて頂いております。

 

 

これから起業をお考えの方で、

会社の設立手続きや、その後の会社の経理や決算などを

サポートする会計事務所をお探しの方は、

下記より起業支援サービスをご覧頂けましたら幸いです。

 

世田谷区での会社設立や起業支援のサービスについてはこちらから

→  世田谷区での会社設立や起業支援のサービス

 

 

 

二子玉川や等々力で会社経営されている方に向けた経営支援サービス

 

既に会社を経営されているが、

経営相談やコンサルティングにも対応できる会計事務所を

二子玉川や等々力近くの税理士事務所でお探しの方は、

お気軽にご相談下さい。

 

弊所は、経済産業省 関東財務局より

認定経営支援機関としての認可も受けておりますので、

様々な支援制度を利用したコンサルティングを行うことも可能です。

 

弊所は、起業支援や経営支援を通じてお客様の黒字率100%を使命とし、

これからもよりお客様にお役にたてるように努めております。

 

経営支援に強い会計事務所による

コンサルティングサービスを是非一度ご体験下さい。



等々力の匠税理士事務所のお客様の声

 

昨年、等々力の自宅を本店にして、

株式会社を設立し起業するため税理士さんを探していたのですが、

 

知人から匠税理士事務所の宮崎さんを紹介して頂いたことをきっかけに

お願することになりました。

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経理の初心者だった私に

とてもていねいに説明して下さり、

経理も全てお任せの状態でしたが、

無事決算を迎えることができました。

 

来年は人を雇う予定なので、

また色々とお世話になると思いますが、

これからも宜しくお願いします。

(世田谷区 等々力・A様)

 

 

二子玉川近くの税務お役立ち情報

 

世田谷区の二子玉川近くには、

世田谷区の玉川地区を管轄する玉川税務署がございます。

 

こちらは、

二子玉川駅より徒歩5分の場所にある税務署で、

各種税金に関するご相談や

税務申告書の用紙や源泉所得税の納付用紙などを提供頂けますので、

 

ご利用になられる方は、

以下のURLより所在地などご確認を頂けましたら幸いです。

→ 玉川税務署 へのリンク

 

futakotamagawa eki.jpg

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

上記以外の所属するスタッフその他の情報につきましては、

下記よりご確認下さい。

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最終更新日:平成28年4月14日

 

 

 

二子玉川や等々力近くの会計事務所の求人・採用情報

 

二子玉川や等々力近くで

会計事務所の求人や採用情報をお探しの方で、

お客様のために一生懸命になって頂ける方は、

ページ上部にございます採用情報より、

詳細をご確認の上、ご連絡頂けましたら幸いです。

 

 

現在、正社員スタッフ・パートスタッフ・アルバイトの方を募集しております。

二子玉川や等々力以外の方も是非ご応募下さい。

 

 

売上総利益・