匠よりお知らせ
確定申告に向けた節税対策 （11/07/28）
後少しで8月ですね。
8月はお盆などもありますので、気がつけばすぐに9月・10月といった秋になります。
この時期には個人事業主の方にとってはとても大切な時期です。
そうです。節税対策には、もってこいの時期なのです。
一年の約7～8割が経過しているこの時期に利益も7～8割決まっています。
そこで、残り約2割を予測し、この予想した利益に基づいた税金を算定します。
この税金に対して節税対策を行うことで12月末にバタバタすることなく、安心して確定申告を迎えられます。
早い方は、8月頃から節税対策を検討され始めます。
匠税理士事務所ではをこうしたご要望にお応えするためにも納税シミュレーションをご用意しておりますので、ご興味のある方はお気軽にご連絡下さい。
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融資支援サービス （11/07/25）
匠税理士事務所では提携金融機関との連携による融資支援サービスを実施しております。
・金融機関に一人で行くのは数字が苦手なのでちょっと・・・・
・融資を受けたいがどうしたらよいか分からない。
などなどお悩みの方も多いと思います。
匠税理士事務所はこのような中小企業・個人事業主の経営者の少しでもお役に立てるように融資支援サービスを行っております。具体的な内容はこの場では記載できませんが、弊社のお客様の中でご興味のある方はお気軽にご連絡下さい。
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社会保険労務士事務所との連携支援 （11/07/18）
匠税理士事務所では、中小企業や個人事業主のお客様の経営を支援するため、経験豊富な社会保険労務士との提携により以下のサービスを提供しております。
・給与計算
・社会保険の諸手続き
・助成金の申請
・労働問題の解決
上記のほかにも人の問題や社会保険関係・就業規則の作成などもにもしっかり対応致します。
世田谷区・目黒区・大田区・品川区などのご近所のお客様をはじめ、東京23区・川崎市･横浜市にも対応しておりますので、お悩みの方は是非ご連絡下さい。
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欠損金の繰戻還付制度 注意点 （11/07/14）
平成21年度の税制改正で、法人税の欠損金の繰戻還付制度が復活しました。
しかし、ここで注意すべきは地方税において、欠損金の繰戻還付制度がないことです。
結果として、法人事業税、法人都民税（法人税割）とも繰越控除を行います。この場合、法人税の繰越欠損金額と差異が生じます。
また、法人都民税（法人税割）では、還付を受けた法人税額を、その後の７年間の各事業年度で、法人税割の課税標準である法人税額から控除します。
このように原則、国税である法人税と地方税である事業税や住民税は同じ処理になることが多いのですが、繰り戻し還付の際には大きく扱いが異なるので注意が必要です。
*記事に関するお問い合わせはご遠慮ください。また、判断は自己責任でお願いします。
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起業サポート （11/07/11）
匠税理士事務所では、公的機関で起業セミナーを多く担当しております。
こうした中で、起業家の方からの要望に応えるべく、起業・創業を支援するための以下のようなサービスラインをご用意しております。
・提携行政書士による会社設立手続きの代行
・提携金融機関による創業融資対策
・提携社会保険労務士による社会保険の手続き代行
・お客様に本業に集中していただけるようにする経理代行
上記のほかにもお客様のご要望に応じた様々なサービスをご用意しております。
起業・創業をお考えの方で、お悩みの方は是非ご連絡下さい。
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期限切れ租税特別措置法 （11/07/08）
期限切れ租税特別措置の延長がＨ23.6に決定されました。
なかでも、中小法人に対する800万円以下の所得については、軽減（本則22％を特例18％）税率が適用される法案が決定されました。
その他以下の延長が決定しております。
<縮減の上延長>
・住宅用家屋の保存
・移転登記の登録免許税の軽減
・肉用牛の売却による農業所得の課税の特例
・農林漁業用Ａ重油の石油石炭税の免税・還付等
・公害防止用設備の特別償却
・e-Taxによる申告の所得税額控除 等
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上場企業の子会社支援 税務・会計サービス （11/07/03）
匠税理士事務所では、上場企業の子会社を支援する税務・会計サービスを提供しております。
上場企業の税務申告を多数担当していた担当者により、外形標準課税・各支店の分割基準による地方税申告や税効果会計の計算や組織再編など幅広いサービスを提供しております。
資本金が一億円を超えると、法人税をはじめ、地方税でも大きく取り扱いが変ってきます。
税務や会計でお困りの会社様は是非ご相談下さい。
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