税務調査での修正申告、罰金はどんな種類があるの？≪Z10≫

税務調査で申告内容に誤りがあったときには

計算を直し､不足税金を納める必要があります。

このとき、本来納めるべき税金に加えて

今回は罰則的な税金はどのような時に課せられ､

どれくらいの税金がかかるのかを説明致します。

（説明のため一部省略で記載しております。）

税務調査で誤りが判明した場合の罰金の種類に関する説明

①過少申告加算税

提出済みの申告書に計算の誤りがあり、

税務署の調査を受けて修正申告をしたり、

税務署からの更正を受けたりすると、

新たに納める税金の外､過少申告加算税が生じます｡

過少申告加算税は､新たに納めることになる

②無申告加算税

提出すべき確定申告書を提出期限までに提出せず

期限後に申告をしたり､税務署の決定を受けると、

新たに納める税金の外､無申告加算税が課されます｡

この無申告加算税は、納めるべき税金に対して、

【 50万円までは15％（又は20％）】です。

（一定の場合には5％になります。）

③重加算税

税金の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を

隠ぺい又は仮装不正の場合､重加算税が課されます｡

通常の罰則的税金より高い税率が課されます。

（関連：税務調査で一番怖い税金、重加算税とは）

④延滞税

追加で納める税金について、本来の納付期限から

遅れたことによる利子として課されるものです。

延滞税は納期限までの期間及び納期限の翌日から

2月を経過する日までの期間の延滞税の割合は、

原則として年7.3％の割合が適用されます。

納期限翌日から2月を経過する日の翌日以後につき

年14.6％の割合で計算した金額となります。

※申告書を提出し1年以上経過してから修正申告

したとき(重加算税が課された場合を除く)には

法定納期限から1年を経過日の翌日から修正申告を

提出した日まで延滞税計算期間から控除されます｡

税務調査の罰金は経費にならない

ここまで税務調査で誤りなどがあった場合の

いろいろな罰則的税金を紹介させて頂きましたが、

最大のポイントは、

このような無駄な罰則的税金をとられないためにも
将来の税務調査を意識した経理が非常に重要です。

（関連記事：今すぐ、会社でできる、税務調査の準備・注意点とは？）

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執筆者･文責　税理士 水野智史

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