自己資本比率の計算方法･計算式と目安や重要性･改善法とは
匠税理士事務所へご訪問ありがとうございます｡
経営支援担当の税理士の水野です｡
会社を経営していると建設業の入札であったり、
融資の条件であったりと様々な場面で、自己資本比率について目にすることがあると思います。
そこで今回は､自己資本比率につきまとめました｡
自己資本比率の計算方法や計算式について
まず､自己資本比率の計算式は次のようになります｡
自己資本比率 ＝ 自己資本 ÷ 総資本
ここでいう自己資本は､貸借対照表にある資本の部､
つまり社長などの株主から調達したお金など
借入金と違って返済義務のないものをいいます。
総資本とは､この自己資本に銀行などの外部から
借り入れた負債を加えたものになります。
つまり自己資本比率とは自分(株主)で集めた資金が､
全体の資金に対し､どれ程の割合かを示します｡
重要な自己資本比率を改善に何をすべきか
自己資本比率の割合が高ければ高いほど、
会社は返す必要がない資金で運営されているため
会社の経営は安定することになります。
こうしたことから､
自己資本比率は､安全性を図る指標となるのです｡それでは自己資本比率の改善はどうすべきでしょう?
それは、
1 分母（総資本）を下げる。
使ってない資産を売却し代金で負債を返済｡
こ資産･負債を減少させ総資本が下がります｡
2 分子（自己資本）を上げる。
社長個人や第三者から増資を受けたり、
利益を上げ内部に蓄えていく。
3 1と2の両方を実行する。
このように自己資本比率を改善は時間を要します｡
自己資本比率改善を意識した経営を心掛ける
将来的に自己資本比率を、～％まで改善して、
その先にどのような事業を展開していくのかを
しっかりと見据えておくと自己資本比率を意識的に積み上げていくことも可能です。
自己資本比率は短期的に中々改善しづらいもので､
長期的な視点を持って自己資本比率に注意して、
財務状態の良い会社経営を心掛けていきましょう。
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執筆者・文責 税理士 水野智史
自己資本比率の計算方法･計算式と目安や重要性･改善法とは？は2025年7月の内容で記載してます｡
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