税務調査で税務署･国税職員の質問･私物検査は拒否できるか
匠税理士事務所へ訪問ありがとうございます｡
税務調査担当の税理士水野です｡
【 下記のような質問を頂きました 】
税務調査が行われる場合、国税局･税務署の
調査官から質問や検査がなされますが、
会社の全ての従業員が対象となるのでしょうか。
また、私物やプライバシーに係るものは､
拒否できないのでしょうか？
税務署職員の税務調査の質問検査権の範囲
法人の役員や経理責任者は、税務署･国税局の
質問や検査に応じる必要があります。
しかし事業に関係のない私物や居宅については、
本人の明示の同意がない限り､検査できません｡
法人の場合､調査官の質問に回答義務があるのは､
法人役員や経理責任者となり､
従業員に義務はありません｡
ただし､その従業員が会社に対して
借入や貸付などの関係がある場合には
借入･貸付は､税務調査に応じる必要があります｡
また私物への検査､税務調査は､
事業に関係のあるものに限られています。
税務調査の質問で注意点､気を付けたい事
特にプライバシー保護の要請が強いものは､
【 黙示の承認 】(相手が黙っている＝承認されたとみなす)はダメで
「明示の承認」（相手方への明確な承認）が
必要とされています。
実務上､事例として税務調査の時に思わず、
感情的になってしまい､「勝手にしろ！！」
と許可をしてしまった場合などがあります｡
このような時には許可をしてしまったことに
なってしまいますので注意をしましょう。
（→ 税務調査では冷静な対応が最も重要です。）
したがって税務調査では「明示の承認」を理解し
調査対象と無関係のプライバシー部分については
はっきりとその旨を伝え対処することが大切です｡
また、このような調査に関係のない私物は､
不要なトラブルを避けるため会社には
持ち込まないことも大切です。
特に私的なメールや、個人の取引を
会社のパソコンで行うことは避けましょう。
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執筆者・文責 税理士 水野智史
税務調査で税務署･国税職員の質問･私物検査は拒否できるかは2025年4月の内容で記載してます｡
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