IT業の会社設立･創業融資･起業や独立開業は匠税理士事務所
匠税理士事務所は、IT業の会社設立や創業融資など起業支援に強い会計事務所です。
・IT業界で独立開業して成功できるでしょうか？
・起業したらどんな流れになるのでしょうか？
起業セミナー等でこのようなご相談を頂くことがございます。
今回はIT業界での起業･創業につきまとめました。
IT業で会社設立、起業･創業し成功するには
IT業で会社設立、起業して成功されている方には、
【 前倒しで起業に取り組み、修正が早い 】という特徴があります。
例えば会社を辞めて、会社設立して起業する時に、
普通であれば、
【1】 会社を辞める【2】 資金調達のため創業融資など準備をする
【3】 会社設立する（事業の箱を用意する）
【4】 営業を始める
【5】 売上を確保していき、軌道にのせる
という流れとなります。
一方で起業して成功する方の場合には、
【1】 資金調達のため創業融資などの準備をする
【2】 会社設立する（事業の箱を用意する）
【3】 営業を始める
【4】 会社を辞める【5】 売上を確保していき、軌道にのせる
このような流れとなります。
もちろん、在籍している会社の就業規則によりできることは一部制約があるかもしれませんが、
成功される後者の場合には、会社を辞めるまでに、大体の場合、準備が完了しています。例えば、創業融資はどこから、いくら程借りれそうなのか？その必要書類の準備が済んでおり、
会社設立後にはどれくらい売上が立ちそうか等が、会社を辞める前にすでに分かっています。
ある程度借りれそうなら、社員を最初から雇って、オフィスを借りるという攻めの戦略を採用します。
逆に想定より借りれないなら、最初は必要最小限。最悪、起業時期を延ばす修正をかけます。
だから、成功の確率が上がります。
【 会社設立から起業して事業開始までの流れ 】
例えば、現在会社に勤務され、【5月起業を考え、8/10退職、9月から稼働 】を例に説明します。
⓵ 5月中に税理士と打ち合わせで、会社名や本店の場所、資本金など新会社の設計書の決定
【 → 同時に創業計画書作成と必要資料用意 】
② ⓵の会社の設計書を基に、1週間程で司法書士にて登記の手続き
③ 登記申請から2～3週間で謄本入手
④ 【 謄本入手と同時に創業融資の申込 】と銀行口座の開設･税務署等の届け出
⑤ 勤務先の退社後に社会保険の変更手続 → 2～3週間で新設法人の保険証入手
⑥ ⑤の後、すぐに事業開始
IT業での独立開業して開始までのスケジュールは、上記の流れとなります。
何だか自分で全てやると頭が痛くなりそうですが、専門家チームを活用すると、
1時間半打ち合わせに参加して、社名など最低限の事を決めて頂ければ、後はお任せとなります。このスケジュールを表にしますと下記になります。
(官公庁の混雑具合で、多少前後します。また下記表は余裕をもったスケジュールになっています。）
このように起業成功に、前倒しの準備は重要です。
この準備の中でも、お金の用意は特に重要です。具体的に、上記スケジュール表では、設立登記前に創業計画書等を作成、
会社設立登記が完了後すぐ創業融資を申込むという会社設立･創業融資の同時進行がポイントです。当然ですが、早めに申し込めば早めに融資の金額がどれだけになるのか分かります。
そしてこの融資金額が早くわかることで、ビジネスの拡大・縮小の判断が迅速に行えます。
このスピード感が独立開業の成功に重要なのです。
IT業の独立･開業の成功は創業融資による資金調達がポイント
IT業は、利益率が高いという特徴がある一方で、着手から納品までの期間が長期になることが多く、
その間の外注費や人件費などの経費が先行して支払いとして出るため、売上代金が回収されるまで
一時的に資金が厳しくなるという特性があります。
また、納品時に仕様や作業範囲等を巡りトラブルになった場合、入金が更に遅れる事も起こりえます。
起業して数年たっていれば、このような問題にも蓄えや、弁護士対応等で的確に対応できますが、
独立開業して間もないときは、蓄えも不足しており、ノウハウも少ないため、
リスクに弱い状態になっています。
こうした対応のため、日本政策金融公庫による創業融資により資金調達をお勧めします。
日本政策金融公庫は財務省が出資する起業や中小企業の経営を支援する金融機関であり、
創業時の融資には積極的です。
利率は2％ほどですので、仮に1,000万を創業融資で資金調達したとしても、
年間利息20万円程です。必要がなければ手をつけずにおいておけば良いわけですし、
売上の確保に時間を要した場合にも、5年返済なら時間を稼ぐことが出来ます。
もちろん、最初から案件があればそれ以上に稼げばいいというわけです。
成功する起業家の方は、このお金の使い方が抜群に上手です。大型案件で外注先を活用し、無事納品まで仕上げる。一時的に立て替え払いで支払いは出ますが、
しっかりと仕切った後は、しっかりとお金が増える。このサイクルをしっかりと回されます。
IT業の創業融資による資金調達起業支援する匠税理士事務所
創業融資ではこれまでの経歴と社長と事業の将来性に対して融資が行われます。
実際に数年経営してみて融資を受けると決算書を基に融資が行われることになります。
創業時と数年後、借りやすいのは【 創業時 】です。何故なら将来性に軸をおきプレゼンが可能だからです。
ただ創業時の融資では、IT事業の特殊性を創業計画書にしっかりと取り込み、
融資面談で金融機関担当者に伝えないと中々成功につなげるのが難しいというのも事実です。
匠税理士事務所では、日本政策金融公庫や各種金融機関と連携した制度融資を活用して、
起業時の資金調達でIT起業をサポートしております。
IT業に関しましては、税理士のこれまでの豊富な経験とノウハウの活用、
お客様のご協力のおかげ融資実行率9割超なっております。詳細はこちらからご確認下さい。
【 → 日本政策金融公庫の創業融資に強い税理士は匠税理士事務所 】はこちら
IT業界に強い税理士による会社設立サポート
IT業界は利益率が高いため、会社設立後すぐに大きな利益が出る場合も多くございます。
そのため将来の配分等でトラブルにならないよう
株主構成を社長様と一緒になって検討したり、
売上がすぐに1,000万円を超えても長く消費税免税になるよう
【 資本金 】や【 給与設定 】を慎重に行う必要がございます。また、会社設立後の会計や経理の流れ作りや、
お金がたまる様な入金と出金のサイクルなど初期設定がとても重要です。
匠税理士事務所では、世界4大会計事務所出身のＩＴ業界に強い税理士が、
会社設立のための基本設計から事業が軌道に乗るまでの会計などにつき丁寧にサポートいたします。
詳細につきましては、こちらよりご確認を頂けましたら幸いです。
【 → 世田谷･目黒･品川の会社設立 】
【匠税理士事務所で担当させて頂いたIT業】
・アプリケーション開発
・システム開発
・ＥＣサイトの運営
・ゲーム製作
・ＷＥＢ製作
・ITサポート会社
・大手メディア配信会社
・映画製作会社
・IT広告会社 など
IT企業に必要な全てがそろう会計事務所です
経営セミナーで講師を務める税理士が、IT関連事業を担当させて頂き変化の早い事業を
【税務】･【経営】の両面からサポートします。
また、社会保険や給与計算・人事労務問題には、
就業規則のコンサルティングや助成金の申請も可能な社会保険労務士事務所と連携して対応致します。
起業時にIT導入補助金や小規模事業者持続化補助金など返還不要型の資金調達である補助金制度を活用したい場合にも、
補助金の専門家である中小企業診断士とも連携して対応可能です。
更に著作権・商標権などの権利関係や契約書などの法務関係・外国人プログラマー採用の際のビザ取得等や、
残業が多くなりがちな労務問題などIT事業を取り巻く問題を全てｻﾎﾟｰﾄする専門家を取り揃えてます。
匠税理士事務所のサービスラインや所属税理士・提携専門家など事務所概要・料金などにつきましては、こちらからご確認をお願いします。
【 → 匠税理士事務所の概要 】
今後も匠税理士事務所では、IT業界を中心にこうしたお客様の問題解決のため、
サービス改善と提携先の充実を図ります。事務所の全体につきましてはこちらよりご確認下さい。
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