目黒区の制度融資とは？その仕組みと創業融資どちらがいい？
目黒区制度融資を支援する自由が丘の匠税理士事務所の税理士水野です。
これから創業したいという方で、とても重要なことはやはり、【起業時のお金】の準備です。全額自己資金で起業される方は一部で、多くの方は、創業融資を利用されます。
そこで今回は目黒区で起業される方に向けて創業融資のうち主要である
【 1 目黒区の制度融資 】
【 2 日本政策金融公庫の創業融資 】につき記載しました。
両者を比較し、メリットとデメリットを把握し、どちらがよいのか、又は 両方同時に活用か検討するとよろしいかもしれません。
既に目黒区の制度融資をご存じで、計画書作成や面談サポートなど融資サービスを知りたい方は、
下記よりご確認をお願いします。
目黒の制度融資をお知りになりたい方は、続けてお読み下さい。
目黒区の制度融資とは何か、その仕組み
目黒区の制度融資はこんな制度です。
目黒区の創業支援の制度融資【 限度額 】
運転・設備資金共に原則、1,000万円（一部例外あり）
【 利率 】
1.8％以内（目黒区の補助1.5％ 本人負担0.3％以内）
【 返済期間 】
7年以内 (設備9年以内)
制度融資の対象目黒区に主たる事業所（法人の場合は登記上の本店所在地を含む）を置き、
創業しようとする方（創業後1年未満を含む）を対象とした融資です。
次の（1）から（3）の全要件を満たし、A 又は Bのいずれに該当すること
（1）融資に係る事業以外には事業を営んでいないないこと
（2）住民税を滞納していないこと
（3）原則として事業に必要な許認可を受けていること
A 融資申込時に事業を営んでおらず、融資希望額と同額以上の自己資金・創業計画を有し、
個人は2か月以内、法人は3か月以内、特定創業は6か月以内に創業できること
（設立登記後1年未満で事業開始していない法人含む）
B 融資申込時に事業を営んでいるが、事業開始から1年未満であること
ただし、法人にあっては会社設立登記日から1年未満であること
制度融資の申し込みとその流れ
目黒区の融資あっせんの相談と申し込み
目黒区の融資あっせんの相談と申し込みの窓口は商工相談所（目黒区総合庁舎1階）で行っています。
貸付限度額や貸付期間、金利などの面で民間金融機関より有利な扱いとなっている反面、
商工相談所（目黒区総合庁舎1階）への相談の予約をし、2回の来所が必要となります。
目黒区の制度融資の流れ
＜1＞ 目黒区総合庁舎1階に事前予約の上、相談に行く必要があります。
ここで目黒区の商工相談所（目黒区総合庁舎1階）にて、融資の面談がされます。
1 相談カ－ドを作成（事業内容、融資希望額等）
2 面接（資格の確認、利用制度の決定等）
3 申込書の配布、必要書類の説明
面接は社長単独で行わなければなりません。
また、事前予約が必要な点も確認しておきたい点です。
＜2＞ 商工相談所（目黒区総合庁舎1階）へ申込･審査
必要な書類が揃ったら、事前予約をして商工相談所（目黒区総合庁舎1階）へ事前予約の上、
提出と審査に行く必要があります。
一部の特別貸付については、中小企業診断士の企業診断あります。
役所において、ここでいったん審査が入りますので、
面談や書類作成をしっかりしておくことに加え 目黒区の融資についての但し書きもしっかり頭に入れておきましょう。
また、具体的な資金計画を立て、制度融資の必要性が認められるようにしておきましょう。
＜3＞金融機関への融資申し込み
目黒区役所側での審査が終わると、あっせん書が出されます。
この書類を社長様で斡旋先の金融機関に提出します。
ここで、金融機関の審査や、場合によっては信用保証協会の審査が行われます。
目黒区制度融資の仕組みは図にすると以下の通りです。
この公的融資を受けるためには、事業計画書などの書類の審査に重点が置かれます。
つまり、公的融資を受けるためには、融資関係書類を適正に作成することがカギとなります。
それでは、目黒区の制度融資と日本政策金融公庫の創業融資のどちらを優先して検討すべきでしょうか。 弊所では、日本政策金融公庫の創業融資を優先するようにお勧めしています。それは、次の理由に起因します。
日本政策金融公庫の創業融資のメリット
日本政策金融公庫の創業融資の最大のメリット、それは断然に早いことです。これまで目黒区で起業される方の資金調達を数多く支援してきましたが、
申込から3週間から1か月程で資金調達できます。
実行までの早さ最大の理由は、面談が一回なこと。
日本政策金融公庫の面談は、目黒区の制度融資に比べて回数が少ないため、
融資実行までの期間が断然に早いです。
また、日本政策金融公庫の創業融資で利用する創業計画書と制度融資で利用する創業計画書は、
ポイントは同じです。したがって、創業融資で利用した計画書の軸を制度融資で利用することも可能です。
いずれの融資も上限額が一般的には、1,000万円となりますので、
これ以上の金額が必要な場合には、創業融資と目黒区の制度融資を同時に申し込むということも、 一つの選択肢としてあがってきます。日本政策金融公庫の創業融資につきましては、
こちらからご確認をお願いします。
匠税理士事務所の創業融資や目黒区の制度融資支援
匠税理士事務所では、目黒区で起業される方に向け、資金調達の必要性の検討から、
創業計画書の作成サポートなど創業時の資金調達を支援しております。
東京商工会議所や各公的機関で経営セミナーや起業セミナー講師を担当する世界4大会計事務所出身の税理士が在籍しておりますので、創業計画書の作成では高度な専門性を発揮します。また、日本政策金融公庫と提携しておりますので、
弊所のお客様は、特別に匠税理士事務所にて審査面談を受けることも可能です。
制度融資に対応しているみずほ銀行や城南信用金庫など各種金融機関とも提携しておりますので、
制度融資による資金調達もサポート致しております。
サービスの詳細は、下記よりご確認をお願いします。
融資以外のサービスや料金などにつきましては、こちらからご確認をお願いします。
（融資情報は随時更新されますで、最新の情報につきましては各行政機関にてご確認下さい。）
