簡易課税･本則課税の試算による消費税シミュレーション

匠税理士事務所へご訪問ありがとうございます｡

消費税担当の税理士の水野です｡

税率アップが度々行われている消費税ですが、

事業経営に与える影響がとても大きい税金です。

消費税の計算方法には、大きく分けると

【 本則課税 】と【 簡易課税 】がございます｡

消費税は預かった税から支払った税を差引き､

納めるべき消費税を計算する税ですから

売上と共に増加し､節税余地はほぼありませんが､

消費税納付額に大きな影響を与えるのは、

の大きく分けて2手が､節税対策では有効です｡

消費税計算方法の本則課税･簡易課税とは

本則課税とは、

　という原則的な計算方法をいいます。

これに対して簡易課税とは、

【 前々年の課税売上高が5,000万以下 】で

【 簡易課税制度の適用を受ける届出 】を事前に

提出している者は､実際課税仕入れ税額を計算せず､

課税売上高から仕入控除税額の計算を行える

簡易課税制度の適用を受けることができます。

これは仕入控除税額を課税売上高に対する税額の

一定割合とするというものです。

本則課税と簡易課税の違いは、

ずばり仕入や外注費などの経費に関する消費税を、

実際の経費に基づいて計算するのか、

概算の経費で計算するのかという点です。

簡易課税制度の概算経費割合(みなし仕入率)

売上げを卸売業･小売業･製造業等･サービス業等･不動産業(注)及びその他の事業の【6つ】に区分し、

それぞれの区分ごとのみなし仕入率を適用します。

第一種事業(卸売業)･･････････90％

第二種事業(小売業)･･････････80％

第三種事業(製造業等)････････70％

第四種事業(その他の事業)････60％

第五種事業(サービス業等)････50％

第六種事業(不動産業)････････40％

消費税簡易課税制度選択届出書の提出が必要

仮に簡易課税制度が有利となった場合に、

簡易課税制度の適用を受けるためには、

納税地を所轄する税務署長に原則として

適用しようとする課税期間の開始の日の前日までに

消費税簡易課税制度選択届出書を提出した者は、

原則､2年間は本則課税計算による仕入税額の控除に

変更することはできませんので、

【　先を見通した検討　】が必要です。

特に近年のうちに大きな設備投資を

検討されている会社様は要注意です。

簡易課税･本則課税試算の消費税ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ

シミュレーションによる節税対策期間

匠税理士事務所のお客様の決算3か月前には､

簡易課税と本則課税のどちらが会社にとって

有利なのか試算を行い将来納めるべき消費税を

シミュレーション致します。

ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝの結果､お客様が適用されたい制度に

関する届出書の作成代行も行います。

お客様は､担当税理士と打ち合わせで

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執筆者・文責　税理士 水野智史

簡易課税･本則課税の試算による消費税シミュレーションは2025年4月の内容で記載してます｡

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