ホームページ･HP･WEBサイト制作費用は経費･損金になる？

匠税理士事務所へご訪問ありがとうございます｡

IT業の税務･会計担当の税理士の水野です｡

最近は､企業の営業ツールでホームページを

持たれている会社がほとんどだと思いますが､

　 という質問をよく頂きます。

そこで､ホームページ制作で業者さんに委託した

経費の取扱と税務調査の論点を紹介します｡

ホームページ費用は広告宣伝費で一括経費？

Q　HP作成費用は広告宣伝費等で一括経費で大丈夫ですか?

まずは､ホームページ制作費につきまして､

税務･会計上の原則的な取扱について記載します｡

まずホームページは会社のことや商品広告のために

作られるため【 広告宣伝費で支出時損金 】です｡

これは､ホームページは事業内容や新商品PR､

リクルート目的等で作成されることが一般的で､

その内容は頻繁に更新されるため､

制作費効果が１年以上及ぶことはまれだからです｡

しかし､ホームページの中には高度なプログラムや

ソフトウェアも含めて開発されるものもあります。

制作費用内訳がプログラムやソフトウェアの部分と

それ以外の部分に区分できない場合は、

支出額全額を無形固定資産として､5年間にわたって減価償却することになります｡

ホームページ費用の経理処理の注意点

しかし､HP費用の取り扱いで例外があります。

HPの内容が、長中期的な運用目的のため、

更新されず使用期間が､1年を超えるような場合は､

その制作費用は､使用期間に応じ均等償却します｡

また､制作費に自社データベースｱｸｾｽが可能など

プログラムの作成費用が含まれるようなHPは、

その制作費用でﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ作成費に該当する部分は､

5年で按分計算して経費とすることとなります。

（例:ショッピングサイト⇒プログラミング言語で

データベースやネットワークにアクセスする仕組みがある。）

ホームページ費用の税務調査のﾎﾟｲﾝﾄや注意点

国税局や税務署による税務調査では、

支払時に損金（経費）としたものの中に、

資産計上すべきものはないかが確認されます。

数百万円もするようなホームページ制作の中に､

プログラミングや長期目的のものがあれば

と指摘されてしまうこともありえます。

不利な取り扱いを受けないためにも、

ホームページを制作する時は業者さんにしっかりと

請求書などに内訳を区分してもらいましょう。

このような時は､延滞税･過少申告加算税などの

罰金も科されてしまいますので

経理処理の際には特に注意しましょう。

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執筆者・文責　税理士 水野智史

ホームページ制作費用は経費になる？経費と資産の経理処理や取扱は2025年3月の内容です｡

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