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起業時の自己資金はどのくらいまで用意すべきか

『 将来的に起業をしたいと考えている方にとって、

  自己資金をどれくらいまで用意するべきか。 』

 

これは現在勤務している会社を

辞める時期にもかかわりますので大きな問題です。

 

そこで今回は、起業時の自己資金について

どれ位まで用意した方がよいのかをまとめてみました。

 

必要資金のうち、外部からどれだけ調達できるかがポイント

 

自己資金をどれくらいまで用意するべきか = 必要資金のうち外部からいからまで調達できるか

 

このように読みかえることで、

自己資金が幾ら必要になるかが分かります。MP900341955.JPG

 

起業家の資金調達は、

大きく分けて行政機関を活用した制度融資と、

日本政策金融公庫による創業融資の2つに分けられます。

 

 

このうち、行政機関を活用した制度融資は、

各行政機関によっても異なりますが、

自己資金と同額までが融資対象になります。

つまり必要資金の半分は自己資金で用意する必要が出てきます。

(関連記事:制度融資とは?目黒区や世田谷区、品川区の融資制度

 

 

一方の日本政策金融公庫による創業融資では、

自己資金の2倍が融資の限度となりますので、

必要資金の1/3は自己資金で用意する必要が出てきます。

(関連記事:日本政策金融公庫の創業融資と制度融資の違い

 

 

それでは自己資金は幾ら必要になるのでしょうか

 

融資の制度によって上限が異なるものの、

起業後の立ち上がりには少し時間がかかるのが一般的ですので、

やはり最低必要資金の半分は用意したいところです。

 

 

自己資金をできるだけ多く用意できれば、

それだけ金融機関にいかに自分が起業に本気であるのかを

アピールすることが可能になります。

 

起業成功のためには、自己資金をしっかりと用意すること

この地道な努力が重要です。

 

 

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匠税理士事務所では、起業支援に力を入れております。

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最終更新日:平成27年1月30日

 

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