補助金や助成金とは？補助金申請書の作成代行と助成金申請

補助金や助成金、とても似ている名称ですが、両者は全く異なる制度です。

◇助成金は、
「　人材　」に関して、一定の要件をみたせば、受給できるもので厚生労働省が管轄しています。

雇用調整助成金やキャリアアップ助成金といった　＜　人材の採用と育成　＞　につき国が助成する制度です。

この助成金の専門家は、人事労務の専門家である社会保険労務士の専門領域となります。

◇補助金は、
事業に必要な「　設備などモノ　」　を購入する際に、一定の要件を満たせば、一部を国や地方公共団体が補助するという経済産業省がメインの制度になります。

このように助成金と補助金は、【 人 】と【 モノ 】の支援という内容の違いと
受給できる割合が、助成金は比較的高い一方で、補助金は助成金に比べて低くなる　というのが特徴です。

匠税理士事務所では、助成金に特化した社会保険労務士と、補助金に特化した行政書士・中小企業診断士など専門家と連携し、助成金 と 補助金 の両制度の申請代行を承っております。

補助金申請書の作成代行やコンサルティング

◇補助金獲得までの流れ

◇補助金の基本的な考え方

補助金は、支払った投資額の 1/2 や 2/3 を国などが補助してくれるという制度です。

例えば、100万円払って欲しいものを買い、50万を国が補助してくれるというイメージです。

上手く活用できれば大きなチャンスとなる補助金、メリットばかりに見える制度ですが、デメリットを把握したうえで活用するか否かの意思決定が必要です

補助金申請のデメリットとリスク、注意点

補助金申請の専門家報酬　注意点①　

１）1つ目の注意点は、中小企業診断士や行政書士等の専門家　報酬 ＞ 補助金 というケースです。

補助金で10万円補助してもらえても、専門家報酬がこれを上回るとメリットが消えてしまいます。

補助金が少額であれば、かける時間と報酬に見合う補助金の額かどうかを判断する必要があります。

２）合わせて気を付けたい論点として、報酬の支払い方です。

補助金の申請代行の報酬は、【 着手金なしで、成功報酬のみ。】　これが理想です。

結果を出さないと報酬につながらないわけですから、仕事の精度があがるのは当然です。

逆に着手金が高いところは、補助金がおりなくても、着手金が入りますので、

補助金はおりず、着手金のみ支払った　というトラブルにならないように注意が必要です。

補助金の性格　注意点②

事業再構築補助金･IT導入補助金･小規模事業者持続化補助金･ものづくり補助金など補助金には、

共通のデメリット・リスクがあります。

それは、物を買って支払ってから、補助金の申請になるということです。

つまり、お金が先に出る。そして要件をみたして審査に採択（合格）ができなければもらえない。

また、事業再構築補助金等のように申請から入金まで元々時間がかかる補助金もあります。

そして補助金がもらえると思って、物を買ったがもらえなかった・・・・・

これは危険です。資金繰りの厳しい会社なら、更にリスクは膨らみます。

こうした補助金のデメリットとリスクに対応するには、

事業再構築補助金･IT導入補助金･小規模事業者持続化補助金･ものづくり補助金など補助金の制度を理解して、

・確実に審査に採択（合格）できそうなのか？

・何が問題になり、どうやって超えるのか？

これらのポイントを的確に抑えることです。

そして、審査に採択（合格）しやすい事業計画書を中小企業診断士などの専門家と一緒に作成し、

専門家が有するノウハウと専門性をフル活用することです。

補助金と共に考えておきたい資金計画と投資計画　注意点③

事業再構築補助金･IT導入補助金･小規模事業者持続化補助金･ものづくり補助金など

どの補助金も最初に大きな支払いが出ます。

そして補助金が入るまでの期間は立て替えとなり、資金繰りは厳しくなります。

これは元々資金繰りが厳しい会社は、補助金の利用に向いていないということを意味します。

何故なら、大きな支払い　→　補助金がおりなかった　→　更に経営悪化　という負のサイクルとなるからです。

また、補助金がもらえるからといって、

大して必要でない設備投資をするという考えもよろしくありません。

何故なら補助金は出るかもしれませんが、一部は自腹になりますし、

本当に必要でない余計なものは、会社の経営改善に役に立たず失敗するケースの方が多いからです。

このように補助金を活用すべきなのは、資金的に余裕があり、
事業に必要な設備投資計画がしっかりとできている会社であるということが出来ます。

匠税理士事務所の補助金申請代行

匠税理士事務所では、お客様が補助金制度を活用しきれるように

補助金申請代行を専門とする中小企業診断士･行政書士と連携して、お客様に補助金制度の説明と

事業内容のヒアリングを通じたコンサルティングを行います。

・事業再構築補助金･IT導入補助金･小規模事業者持続化補助金･ものづくり補助金など補助金の制度で

利用できそうな制度の提案を致します。

・補助金申請にあたり、資金調達の必要があるお客様には、資金調達のための事業計画書を作成し、金融機関と連携し資金を調達します。

匠税理士事務所は、日本政策金融公庫や信用金庫など、各金融機関と連携しており世田谷区や目黒区、品川区など東京都でも資金調達の実績はトップクラスです。

◇料金とサービス内容

○サービス内容

設備投資計画に基づき、補助金申請に特化した中小企業診断士が、補助金申請書類の作成代行から採択までサポート致します。

○料金

完全成果報酬（制度により10％～15％）

制度について興味があるので一度話を聞いてみたいという方はお気軽にお問い合わせください。

（税務顧問契約を頂いてない会社様でも補助金申請代行のみ相談したいうケースにも対応しております。）

＜各種補助金別のサービスへのリンク＞

助成金申請の代行やコンサルティング

補助金以外にも人事労務の専門家である社会保険労務士を中心とした助成金申請代行も承っております。

助成金申請も、成功報酬形式を採用しておりますので、ご相談いただけましたら幸いです。

・これからスタッフを採用し、教育したいため助成金を活用したい。

・何か使えそうな助成金の制度全般について知りたい。

このような助成金のご相談は、下記よりお願い致します。

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