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創業計画書で必要な資金と調達方法はどう書くの?

創業計画書の記載項目で重要箇所の一つとして、

起業するための必要な資金とその調達方法の欄があります。

 

そこで今回は、

創業計画書の作成における必要な資金とMP900400967.JPGのサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像

その調達方法について記載します。

 

創業計画書の表は

右側:事業に必要なお金をどうやって集めたのか?

(自己資金額・借入額など)


左側:そのお金を事業の何に使うのか?

(設備や運転資金の項目と金額)
という内容で構成されています。

 

この時、右側の合計金額と、

左側の合計金額は必ず一致させることが必要です。

 

起業に必要なお金の書き方について

 

<設備資金の欄>
この欄には、

今回の事業で購入予定の設備の名称と金額を記入します。


ここでいう設備とは、減価償却できる資産です。

内装費・店舗を賃貸した場合の保証金・敷金等も含まれます。

 

見積書等が用意しにくい場合には

各項目で自分が予測する金額を計算し、

内訳などを別紙に記入するのも一手です。

 

<運転資金の欄>
この欄には商品の仕入れ、経費の支払いなど

設備資金以外のものを記入します。
融資対象となるのは目安として運転資金の2~3か月分です。

考える男性のサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像運転資金の計算でおかしがちなミスに、

個人事業の方の給与があります。

 

個人事業の場合、

事業主の給料は経費として計上はできません。

(この欄の人件費として記入できないことに注意して下さい)
法人の場合には役員給与として計上することができます。

 

運転資金・設備資金でのポイントは、

しっかりと資料を用いてどのような目的で、

幾ら必要なのかを理路整然と説明できることです。

 

(関連記事: 運転資金とは何か、設備資金との違い )

 

創業計画書における資金の調達方法の書き方について

 

上記のようにして、お金が何に幾ら必要かを記入した上で、

その資金をどのようにして調達するのかを記載します。

 

大体はご自身で貯金された自己資金の金額と、

融資による借入希望額を記載することになります。

ここでのポイントは、

1 自己資金の金額と借入希望額の金額が妥当であること

2 自己資金を用意するまでのプロセスがしっかりとしていること

という大きく分けて2つがポイントになります。

 

関連記事:

( 起業・開業の貯金はいくらまで貯める、用意するべき? )

 

( 設備資金や運転資金など借入・融資の審査ポイント )

 

( 創業融資の審査のポイント )

 

 

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最終更新日:平成27年4月16日

 

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