アプリ･システム開発費用やソフトウェア原価･経費の税務会計
匠税理士事務所へご訪問ありがとうございます｡
IT業の会計税務担当の税理士の水野です｡
今回はシステム･ソフトウェア開発等のＩＴ企業が､
税務会計において､【 収益計上面 】と【 開発費用･原価計上面 】で
留意することをまとめてみました｡
アプリ･システム･ソフトウェア開発等の企業は､
ハードウェアやソフトウェア、コンサルティング等のサービスをまとめて提供する会社もございます。
こうしたＩＴ企業の会計税務の処理においては､
それぞれをどのように把握して処理するかについて留意しなけばなりません。
アプリ･システム開発等ソフトウェアの区分
アプリ･システム開発やソフトウェア開発において､会計処理が問題となりますが、
アプリ･システム開発費用･ソフトウェア原価は､
税務会計処理上､次の２種類に大別されます｡
【 1 受注制作のソフトウェア 】
まず顧客からこのようなシステム・ソフトウェアを作りたいという受注を受けます｡
その要望や、予算、業種に合うようにして､アプリ･システム･ソフトウェアが制作され販売されます｡
いわゆるオーダーメイドシステム･ソフトウェアや､アプリケーションのため金額が多額になります｡
また、販売管理や購買管理などのシステムは
大型化する傾向にあります。
契約形態は、基本的に請負契約です。
形式が違っても実質的な内容で判断します｡
ＩＴ業界では受託開発とも言われますが、
つまるところ開発完了後に、得意先である委託者に納品する形態の取引をいいます｡
【 2 市場販売目的ソフトウェア 】
上記のように顧客からの個別受注の方式ではなく､
アプリ･システムやソフトウェア開発企業が自社でマーケティングする事で市場ニーズを把握し
ソフトウェアを開発･販売します｡
こちらは量で勝負･多売が目的で汎用性のある機能を多く有しています｡
CD-ROM等のパッケージ販売やオンラインによるダウンロード販売に加えまして､
サーバーやアプリケーションソフトを
顧客にレンタルする企業（ASP）によるサービスの提供などの提供形態も広がってます｡
上記の受注制作ソフトウェアと異なるところは、
所有権を開発者が持ち､ユーザーはダウンロードを通じて利用するところにあります｡
受注制作･市場販売目的ソフトウェア収益費用
それでは､なぜ会計や税務上において､
受注制作ソフトウェアと市場販売目的ソフトウェアに分けるのでしょうか？【 1 売上･収益の計上面 】
受注制作･市場販売目的ソフトウェアの収益では､
受注制作ソフトウェアは､得意先へ納品することで
収益･売上が計上されることになりますが､
市場販売目的ソフトウェアは､ダウンロードにより売上計上されます。
このように受注制作･市場販売目的ソフトウェアは
【 売上が短期間 】の受注制作ソフトウェアと
【 売上が長期間続く】市場販売ソフトウェアでは､
売上･収益でも上記に合わせて取扱が分かれます｡
【 2 経費･費用の計上面 】
そしてアプリ･システムの内容に応じて､
経費の計上時期も大きく異なります｡
【 受注制作ソフトウェアの経費計上基準 】は､
人件費や外注費など開発コストを集計していき
完成基準により成果物の提供が完了した時に､
【 一度に売上原価 】を計上します。
一方で【 市場販売目的ソフトウェア 】は､
ソフトウェア制作過程で構想･企画･設計や､
プログラミングという制作工程を経て
最初の製品マスター完成までが研究開発費です｡最初製品マスターは、製品として機能するものではありませんから、研究開発費は発生した時点の費用として処理します｡
最初に製品化された製品マスターができた後､
試用･テスト､追加機能開発､機能強化が行われ､
完成した製品マスターができるまでの製造費用は､ソフトウェア(無形固定資産)で資産計上します｡
このように受注制作･市場販売目的ソフトウェアは
同じソフトウェアでも性格･扱いが異なります｡
ITは一取引当たりの金額が大きいことから､
こうした論点を抑えないと税務調査で指摘を受け
追加で税金が生じるリスクが多い業種です｡
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執筆者・文責 税理士 水野智史
アプリ･システム開発費用やソフトウェア原価･経費の税務会計は2025年3月の内容で記載してます｡
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