会社設立など起業時に事務所物件や会社物件を決めるポイントK18
匠税理士事務所では、世田谷区や目黒区、品川区など東京都23区を中心に起業支援を行っている会計事務所です。
今回は、会社設立などこれから起業をお考えの方に向けて、
事務所物件や会社物件を決める際のポイントについてまとめてみました。
事務所物件を借りる場合のポイント
どこに事務所や会社の本店を置くのかは、集客や企業イメージに大きな影響をあたえます。
以下のチェックポイントを考慮しながら検討しましょう。
ただし業種によってどのポイントを優先するかは異なってくるので注意しましょう。
【 会社物件選びのチェックポイント 】
・交通アクセスの利便性はよいか ・家賃は予算内におさまっているか
→ 起業して生き残ることが最優先、固定費は出来る限り抑えるのが重要です。
一方で事業が拡大した場合にも当面はこの間取りで対応可能かどうかも検証しましょう。
・顧客ターゲット層の人口は多いか→地域ごとに特色があり、各地域を管轄する行政機関も様々な取り組みを行っています。
自社のお客様が多い地域を拠点とすると交流会等人脈を作りやすいというメリットもございます。
・近隣に同業の競合店はないか飲食店や美容業など商圏が狭い業種は特に注意が必要です。
・電力供給量は十分か→ IT業などPCを多く利用される方は、作業に大きなブレーキがかからないよう特に注意です。 ・携帯電話の電波が届きやすいか、またインターネット環境は整っているか
（データ転送量が多いIT業の場合には、回線を入替えることが可能かどうかも検証しましょう。）
候補となる物件を見つけたら、
必ず実際に現地周辺を歩いて、人の流れや動線、周囲の環境などを確認しましょう。
しっかりと見極めて契約を検討しましょう。
事務所物件や会社物件をシェアオフィスにする場合
自宅とは別に事務所を借りることがメジャーな方法ですが、
敷金・礼金・仲介手数料などの初期費用や毎月の家賃を自己資金でまかなうのはかなりの負担となります。
最近では、多くの事業者が共同でフロアを利用するシェアオフィスの形態も広まっています。
事務所経費をあまりかけず、
安価で一等地などにきれいなオフィスを持つことができます。
椅子や机など購入する必要がなく、
電話対応サービスなどを利用できることもあります。
社会保険や雇用保険の加入時に障壁となる可能性があります。
また、契約で決められた回線使用料やコピー代等の付帯費用も入れると、
結果的に割高になる可能性もあるので注意しましょう。
バーチャルオフィスを事務所物件や会社物件にする場合
ワークスペースを設けずに住所と会議室の利用権だけを借り受ける
バーチャルオフィスの形態も台頭してきました。
非常に安価な賃料で、一等地に住所を設定でき、
電話対応サービスなどを利用できることが多く、自宅住所を公開する必要がありません。
上記シェアオフィスのデメリットがあるほか、バーチャルオフィスという名前の通り、
実在性に疑問を持たれることもあるので、
創業融資の借入審査に通らない可能性もあります。
年々規制が厳しくなっているため、バーチャルオフィスを選択する際には十分な検討が必要です。
共同事務所の形式で事務所運営をする場合
同じ事業または補い合うような事業を営む事業者が共同で事務所を開けば、集客力アップの効果を期待でき、家賃や光熱費などを節約できます。
ただし、費用について不公平感が出ないよう負担基準を明確にしたり、応接室等共用部分の使用規定を細かく定めたりしておかないと、
共同事務所のパートナーともめる原因となります。
間借りを検討する場合
知人や取引先のデスクを借り、そこで仕事をするのが間借りと呼ばれる形態です。
前職の社長や親戚が応援してくれる場合等、親しい間柄でよくみられるケースです。
この場合転貸にならないか大家さんによく確認しておきましょう。
初期費用や賃料が無料もしくは安価でよいのですが、他者が借りているオフィスのため、レイアウトの設計や会議室の使用などに自由度がなく、貸主に気を遣うのが難点です。
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