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新型コロナの中、生き残るための経営対策

これまでも、バブル崩壊、リーマンショックなど様々な危機がありました。

今回のコロナ危機も、大きな影響が出てきています。


それでは危機の中で企業がすべきことは何でしょうか。

色々とあると思いますが、【 生き残ること 】だと思います。


企業には、お客様、社員の方とその家族、経営者とその家族と、

様々な人が絡んでいます。

生き残ることは、企業にとって最優先課題となります。


そのため、

1 資金調達を再優先で、限度額まで検討する

2 各種支援制度を活用する

3 環境の変化を見極め、自社の勝負するところを決める


が重要になります。

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コロナ危機で第一優先すべき手は資金調達などの守り


資金調達など守りを最優先にするのは、生き残ることが最優先だからです。

企業は一時的な赤字ではつぶれません。


赤字が続けばお金がなくなり、給与が払えず、業者さんへの支払ができず、

取引が出来なくなり、つぶれてしまいます。


つまり、資金が底をつきるとつぶれます。これを避けねばなりません。

だから、まず有事に行うべきは、資金調達です。


実際に、この危機的な状況が数十年も続くことはないと思いますし

現時点では資金調達をしやすい環境にあります。


景気には必ず底があって、回復の傾向に入るということをこれまで繰り返していますので、

そこまで持ちこたえるために、資金調達を行い時間を稼ぐ必要が出てきます。


現在、日本政策金融公庫の新型コロナ貸付 や 民間の金融機関によるコロナ融資は、

無利息で返済期間も長いという破格の条件となっております。

こちらで時間を稼ぎます。


同時並行で、返す必要がない持続化給付金 や 家賃支援給付金などの支援制度をフル活用しましょう。

国の家賃支援給付金が通ったら、東京都の家賃支援給付金も申請しましょう。これは意外に忘れられがちです。


【 まずはこれらで守りを固めます。』

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守りを固めた上で、どのように本業を立て直すか


資金調達や給付金などの制度を活用した後は、

景気が戻るまで、固定費を削減するか、売り上げ確保の攻めにいくかという流れになりますが、


固定費の削減では、何でも削ればよいというわけではなく、

自社に必要なものは残し、不必要なものは削るという視点に加え、

削ったものが再生可能なものか否かという視点を持つことが重要です。


車などのモノはまた買うことはできますが、優秀な人材は急には育ちませんし、

再び採用できるかはわかりません。再生不能な経営資源は何とか残しておかないと、

売上を伸ばすときにブレーキになりかねません。


それでは売上を伸ばしていくにはどうすればよいでしょうか。

これは今後どのようなニーズが起きて、

どこにお金が集まりそうなのかを把握し、

その中で自社の強みをどのように活かすかを見極めた上で攻めるという流れとなります。


コロナの危機は底がみえていないため誰もが不安な状況ですが、

世の中に人が存在する以上は、人の役に立つことで、売上はあがります。


実際に運送業の方は、人が外出せずに欲しいものを届けることができるようになり、

売上を伸ばされていますし、欲しい商品と人を結びつけるIT企業は伸びています。


これまでとは違った形で、【 自社の強みを活かして人の役に立てることはないか 】を考えてみると、

活路が見いだせるかもしれません。

自社の勝負する路が決まれば、あとはより多くの方に知ってもらう販売活動となります。



今回はいつもの税務や会計といった専門的な記事ではありませんが、

少しでもお役に立てればと思い記載しました。

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最後までご覧下さりありがとうございました。


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水野


宮崎