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2014年12月 匠よりお知らせ

運転資金とは何か、設備資金との違い (14/12/26)

これから起業をお考えの方で、

起業時に融資を検討される方も多いと思います。

 

日本政策金融公庫や金融機関からの借り入れでは、

その使い途として、主に設備資金と運転資金に分けられます。

 

それではこれらの設備資金と運転資金、

どのような内容で、融資ではどのように扱われるのでしょうか?

 

設備資金とは何か、設備資金目的の融資

 

設備資金とは、事務所の保証金や内装工事代金、PCやデスクなどを

購入するために必要な資金をいいます。

 

設備資金は、その内訳が分かる見積書などを用いて、

何に幾ら必要なのか融資担当者に説明することが容易なので、

 

運転資金と比較して、融資を受けやすい傾向があり、

返済期間も運転資金と比較して長期間の借入となる場合が多いです。

 

 

運転資金とは何か、運転資金目的の融資

運転資金とは、設備資金以外の資金をいいます。

つまり、人件費や家賃、電気代など会社を維持するための資金です。

 

運転資金は、設備資金と異なり、

資金の使い途の根拠資料となる見積書がないので、

 

融資では設備資金に比べて、厳しく審査され、

返済期間も比較的短期間になりがちです。

【参考】

実際の融資制度をご覧頂くと、返済期間の長短が明らかです。

目黒区や世田谷区、品川区の制度融資 を実際に見てみる

 

設備資金と運転資金、どちらで借りた方が有利なのか?

 

結論から言えば、

匠税理士事務所オフィス.jpgのサムネール画像のサムネール画像設備資金を創業融資で調達し、

自己資金は運転資金に充てるのが効果的です。

 

したがって、事務所の保証金や内装費など

比較的金額が大きくなりがちで、

 

見積書など使い途をしっかり証明できる場合は、

設備資金で融資を申し込み、

自己資金は運転資金に充てるいう方法が効果的です。

 

匠税理士事務所の創業融資・起業支援サービス

 

匠税理士事務所では、

起業支援に力をいれており、

これまで数多くの創業融資や資金調達を支援してきました。

 

創業計画書の作成や、創業融資についてお悩みの方は、

お気軽にご相談下さい。

 

創業融資支援サービスはこちらから

創業融資や資金調達支援サービス

 

 

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最終更新日:平成26年12月26日

 

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2014年12月 匠よりお知らせ

会社設立・法人設立後の銀行口座開設はどの銀行がいい? (14/12/19)

会社設立・法人設立をされた後、

すぐに行うべきことの一つに銀行口座の開設があります。

 

この銀行口座の開設は、

今後の会社経営においてはとても重要です。

 

そこで今回は、

会社設立・法人設立した場合に、

どの銀行に口座開設すればよいのかについて簡単にまとめてみました。

 

会社設立・法人設立後の口座開設は、今後の事業運営に合わせて決めること

 

銀行での口座開設に臨む前に、

今後自分はどのような事業を行っていくのかを、

数年先まで考えてみる事が重要です。

 

なぜなら、各種金融機関によって、

その特徴が大きく変わってしまうからです。

 

金融機関ごとの強みが自社にとって、

最も機能するような選択を行うことが極めて重要となるのです。

 

それでは、金融機関ごとの特徴として、

どのようなものがあるのでしょうか。

 

口座開設する前に知っておくべき、銀行など金融機関ごとの特徴

 

1 メガバンクなどの都市銀行

 

東京三菱UFJやみずほ銀行、三井住友銀行などメガバンクの強みは、

やはりそのスケールの大きい事業規模です。

日本全国はもとより、海外にまで対応できるところが大きな強みとなります。

ただ、リスクを避け、保守的なところがあるため、

創業時の融資にはあまり積極的ではありません。

 

2 信用金庫

 

考える男性のサムネール画像地域密着型のため、

都市銀行のようなスケールメリットはないものの、

面倒見がよく、融資にも積極的で、

会社の経営状況に応じて、

経営状況の悪いときにも

経営者の相談に

応じてくれることが多いという特徴があります。

 

3 ゆうちょ銀行

 

郵便局の店舗を活用した

広い支店網が魅力となります。

ただ融資はほとんどやっていないのがデメリットです。

 

4 ネット銀行

 

手数料の安さが最大のメリットです。

しかし店舗がほとんどないのがデメリットになります。

 

会社を作ったら、最低2つの銀行口座を作ることをお勧めします。

 

会社設立を行い、会社を経営されていると、

1 売上を伸ばしていくことと、

2 資金を調達していくことが必要となります。

 

そのため、

1 自社の事業で売上を伸ばしていくには、

  どの銀行で口座を開設した方がよいのかという判断が求めらます。

  全国展開の店舗なら都市銀行やゆうちょ銀行、

  ネットショップならネット銀行といったイメージです。

 

2 資金を調達していくには、

  創業間もない頃は、信用金庫がお勧めです。

  もちろん、信用金庫の融資以外にも資金調達の方法はありますが、

  選択肢が増えるという点では、

  やはり信用金庫で口座開設を行っておくのがよいのではないでしょうか。

 

匠税理士事務所の会社設立などの起業支援サービス

 

匠税理士事務所では、2008年に事務所を設立してから一貫して、

起業支援に力を入れてきました。

 

会社設立や創業融資など起業に関する幅広いご相談にお応えできる

万全な体制をご用意しております。

また、ご要望の方には、法人の口座開設や創業融資などで

提携金融機関をご紹介差し上げることも可能ですので、お気軽にご相談下さい。

 

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最終更新日:平成26年12月19日 

 

 

 

 

 

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2014年12月 匠よりお知らせ

制度融資とは?目黒区や世田谷区、品川区の融資制度 (14/12/12)

創業時の資金調達のための借入として、

大きく分けて日本政策金融公庫による創業融資と、

都道府県や市区町村などの自治体が主体となる制度融資がございます。

 

今回は制度融資のうち、目黒区と世田谷区の制度融資をご紹介致します。

なお平成26年12月時点の情報ですので、

最新の情報につきましては各行政機関にてご確認下さい。 

 

目黒区の制度融資:中小企業創業支援資金融資


(創業融資)

運転資金・設備資金として1,000万円

 

(返済期間)

運転資金7年(据置1年を含む)
設備資金 9年(据置1年を含む)

目黒区内に主たる事業所(法人の場合は登記上の本店所在地を含む)を置いて
中小企業を初めて創業しようとする事業者(創業後1年未満を含む)を対象とした融資です。

 

(融資要件)

次の1.又は2.に該当し、3.及び4.の要件を満たすこと

MP900400967.JPGのサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像
1. 融資申込時に事業を営んでおらず、
融資希望額と同額以上の自己資金及び具体的計画を有し、
個人は2か月以内、法人は3か月以内に創業できること
(設立登記後1年未満で事業を開始していない法人を含む)

 

2. 融資申込時に事業を営んでいるが、
事業開始(売上発生等客観的に事業開始が確認できる日)から

1年未満であること
ただし、法人にあっては会社設立登記日から1年未満であること

 

3. 原則として事業に必要な許認可を受けていること

 

4. 住民税を滞納していないこと

 

世田谷区の制度融資:創業支援資金

 

(創業融資) 

運転資金・設備資金 2000万円以内

 

(返済期間)

7年以内(据置期間12ヶ月を含む)

 

(融資要件)

次の(1)~(6)の要件を満たしている方。
1当初より世田谷区内に主たる事業所(法人の場合は主たる事業所及び本店登記所在地)を設け、
 創業すること。あるいは、世田谷区内で創業後1年未満であること。
 

 ※主たる事業所とは、売上高が半数以上を占める事業所のことです。
 

 ※本店登記と事務所が区内にあっても、
 売上を生ずる主たる事業所の実体が区外にある場合は対象になりません。
 

 ※事業実態の確認のため、事業所の訪問を行い、あっせんの可否を決定する場合があります。
 

 ※1年以内に区外で創業した後に世田谷区内に移転した場合は対象になりません。  

 

2東京信用保証協会の保証対象業種で創業すること。

 

3申込日までに申込者が、

申告・納付すべき特別区(市町村)民税及び事業税★を完納していること。
★個人事業主は個人事業税、法人は法人都民税・法人事業税。

 

4過去2年以内に、法人・個人を問わず事業主の経験がないこと。
 ※課税証明書・納税証明書等に事業収入・不動産収入・営業収入等が計上される方は、
 ご利用できません。

 

5借入希望額に見合った自己資金があること。
 

 ※自己資金とは、自分で完全に処分可能な現金・預金等のうち、
 創業のために利用する資金をいいます。
 親族や友人等からの借入金は、返済を予定するかぎり自己資金には該当しません。

 

6既に支払い済みの代金を区の融資で充当するものではないこと(既に支払い済みの購入代金は、
 区の融資対象から除きます)。

 

品川区の制度融資:創業支援資金

 

(創業融資) 

運転資金 1,000万円まで

設備資金(運転資金の併用) 1,500万円まで

 

(返済期間)

運転資金 7年以内 (据置期間12ヶ月を含む)

設備資金 10年以内(据置期間12ヶ月を含む) 

 

(申込対象者)

A 品川区で中小企業を創業しようとする方で、他の企業の代表者でない方

B 企業の代表者で、当該企業の他に品川区に中小企業を創業しようとする方

C 品川区内に創業して5年以内の中小企業者

 

 

制度融資や日本政策金融公庫による創業融資・資金調達を支援してます

 

制度融資を活用するには、

各市区町村によってその内容も上記のように大きく変わりますので、

地域ごとの内容を理解していることも重要です。

 

匠税理士事務所では、

これまで世田谷区・目黒区・品川区などを中心に

 

数多くの起業支援の一環として、

制度融資や日本政策金融公庫による資金調達を支援してきました。

 

制度融資や日本政策金融公庫などを活用したサービスラインにつきましては、

下記よりご確認をお願いします。

創業融資支援・資金調達支援サービス

 

その他匠税理士事務所の起業支援サービス一覧とその特徴については、

こちらよりご確認をお願いします。

起業支援・開業支援サービス一覧

 

ご希望の方には、

制度融資に対応している金融機関のご紹介も行っております。

お気軽にご相談下さい。

 

制度融資と日本政策金融公庫の創業融資の違い はこちらから

 

 

 

 

 

 

最終更新日:平成26年12月26日

 

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2014年12月 匠よりお知らせ

起業するための資金調達にはどのような方法があるのか (14/12/05)

起業するためには、資金調達がとても重要となってきます。

そこで今回は、起業するための資金調達には

どのような方法があるのかについて記載してみました。

 

創業時の資金調達は、大きく分けて8つの方法がある

 

1 自分の貯金等の自己資金

こちらについてはイメージが、しやすいと思います。

どれくらい貯金した方が良いのかについては、こちらからご確認下さい。

起業・開業の貯金はいくらまで用意するべき・貯めるべき?

 

2 親族からの資金調達

 

3 知人や関係先からの資金調達

2と3は、人間関係にトラブルを巻き起こしかねないので、

出来るかぎり最後にしたい選択肢となります。

 

4 日本政策金融公庫を利用した創業融資

 

5 各行政機関の制度融資

4と5についての制度について、お知りになりたい方はこちらからご確認下さい。

創業融資を受けるにはどの銀行・金融機関がいいの?

 

6 助成金や補助金

一定の割合で獲得できることもありますが、

無事獲得できることができるまでに時間がかかるところと、

手間がかかるところがネックとなります。

 

7 ベンチャーキャピタルからの出資

欧米と違って日本ではあまりベンチャーキャピタルからの出資は行われておりません。

 

8 事業からの利益

最初は中々利益を出すのが難しいので、

税務調査のサムネール画像これらを全体的に考えた場合には、

やはり、

・日本政策金融公庫を利用した創業融資

・各行政機関の制度融資

 

が起業時の資金調達としては主流となります。

 

現在は利率も1%台と低金利ですので、

これらの制度を活用し、

スピーディーな事業立ち上げが

成功のためにはとても有効になります。

 

匠税理士事務所の起業支援サービス

 

弊所では開業以来、起業支援に力を入れてきました。

 

そのため会社設立・創業融資・起業後の経営支援に

多くの実績とノウハウを有しております。

 

匠税理士事務所の起業支援サービスにつきましては、

下記よりご覧頂けましたら幸いです。

起業・開業支援サービス

 

 

匠税理士事務所が主催する起業セミナー情報

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最終更新日

平成26年12月5日

 

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