2017年12月 匠よりお知らせ
梅ヶ丘や代田など世田谷の会計事務所は匠税理士事務所 （17/12/28）
WEBサイトへのご訪問ありがとうございます。
匠税理士事務所は、梅ヶ丘や代田など世田谷を中心に多くの起業をお手伝いする会計事務所です。
起業を成功させるために税理士や会計事務所がお手伝いできることは、
1 本業へ集中し、できる限り短期間のうちに黒字化できるように支援すること。 2 創業時の資金調達を支援すること大きくわけてこの2つに分かれます。
そのため、弊所では経理や税務だけではなく、
人事や労務、法務や許可申請、金融機関など 【 起業に必要なすべての専門家 】で編成されています。
匠税理士事務所の税理士や提携専門家、起業などサービスの全体につきましては、
こちらからご確認をいただけますと幸いです。
【 → 匠税理士事務所の概要 】
梅ヶ丘や代田など世田谷での起業時の資金調達や会社設立サービス
梅ヶ丘や代田など世田谷での起業をされる方に向けまして、
日本政策金融公庫や城南信用金庫やメガバンクなど世田谷エリアに対応した金融機関と連携して、
創業融資のサポートも行っております。
・起業に際してお金は用意したが、融資についても念のため聞いておきたい。
・自己資金と融資のバランスはどれ位かについて知りたい。
・梅ヶ丘や代田など世田谷エリアに強い金融機関を紹介してほしい。
このようなご相談も承っておりますので、お気軽にご連絡ください。
【 → 創業融資による資金調達支援 】
株式会社や合同会社など会社設立をお考えの方へ
梅ヶ丘や代田など世田谷で株式会社や合同会社など会社設立を考えの方に向けまして、
司法書士と連携して会社の基本設計から登記の代行をはじめとして、
会社設立後の会計や税務の代行も承っております。
会社設立のサービス詳細につきましては、
こちらよりご確認をいただけますと幸いです。
【 → 世田谷での会社設立の代行 】
梅ヶ丘や代田など世田谷で会計事務所や税理士事務所をお探しの方へ
梅ヶ丘や代田など世田谷で会計事務所や税理士事務所をお探しの方で、
起業以外の法人化や法人成り、確定申告の代行や会計アウトソーシング、
コンサルティングサービスについてご要望の方につきましては、
下記のリンクより各サービスラインをご確認ください。
【 → 世田谷の税理士は匠税理士事務所 】
梅ヶ丘や代田など世田谷で会計事務所や税理士事務所の採用求人
梅ヶ丘や代田など世田谷近くで税理士事務所や会計事務所の勤務をご検討中の方は、
こちらから弊所の採用求人に関する情報もご覧いただければ幸いです。
【 → 世田谷すぐの税理士事務所･会計事務所の求人採用 】
匠税理士事務所の創業支援サービス
匠税理士事務所では、梅ヶ丘や代田など世田谷などでこれから創業をご検討されている方に向けて、
会社設立前の資本金などをいくらにするかなどのコンサルティングから、
会社設立の登記手続き・創業に必要な資金調達のため創業融資から助成金などのご提案を行っております。
梅ヶ丘や代田など世田谷で創業をお考えの方で起業支援に強い会計事務所をお探しの方は、匠税理士事務所にご相談ください。
【税理士の対応地域は、世田谷などを中心に東京都全域となります。】
2017年12月 匠よりお知らせ
会社員や役員の方の給与所得の考え方と税金や確定申告用紙A （17/12/26）
会社員や会社役員の方の所得は、給与所得がメインの所得となります。
そこで今回は、会社員や会社役員の方で、配当所得や不動産所得など給与以外の所得が無い方が、
確定申告をされる際の税務知識の紹介として、給与所得の確定申告を取り上げたいと思います。
これらの方は確定申告書用紙A を使うことになります。
給与所得とはどのように計算するのか
給与所得の金額は、次のように計算します。
A 収入金額 (源泉徴収される前の金額) － B 給与所得控除額 ＝ C 給与所得の金額
(A) 収入金額
収入金額には、金銭で支給されるもののほか、給与支払者から受けた次のような経済的利益も含まれます。
イ 商品などを無償又は低い価額で譲り受けたことによる経済的利益
ロ 土地や建物などを無償又は低い使用料で借り受けたことによる経済的利益
ハ お金を無利息又は低い利息で借り受けたことによる経済的利益
これらの経済的利益を現物給与といいますが、簡単にいうと現金以外で受けたメリットのことです。
所得税の課税上金銭とは異なった特別の取扱いが定められています。
(B) 給与所得控除
会社員や会社役員などの給与所得では、自営業者の事業所得などのように実際の領収書や請求書を基に計算した
必要経費を差し引くことができない代わりに、所得税法で定めた各給与水準ごとに決められている
概算の経費である給与所得控除額を給与等の収入金額から差し引きます。
＜ 関連ページ→ 国税庁の給与所得控除と説明と自動計算システム ＞
利益である給与所得を計算することになります。
給与所得者で実際の経費が多い場合の特例：特定支出控除
給与所得者が次の1から6の特定支出をした場合で、
その年の特定支出の額の合計額が、給与所得控除の金額の1/2を超えるときは、
確定申告により、【 その超える部分の金額 】を 給与所得控除後の所得金額から差し引くことができる制度があります。
（注意：平成28年前は別の算式にて計算します。上記は平成28年以降の場合の計算式です）
【 この規定が適用できるのは、 以下の特定支出に限られています 】1 一般の通勤者として通常必要であると認められる通勤のための支出 (通勤費)
2 転勤に伴う転居のために通常必要であると認められる支出 (転居費)
3 職務に直接必要な技術や知識を得ることを目的として研修を受けるための支出 (研修費)
4 職務に直接必要な資格を取得するための支出 (資格取得費)
※平成25年分以後は、弁護士、公認会計士、税理士などの資格取得費も特定支出の対象となります。
5 単身赴任などの場合で、その者の勤務地又は居所と自宅の間の旅行のために通常必要な支出 (帰宅旅費)
6 次に掲げる支出（その支出の額の合計額が65万円を超える場合には、65万円までの支出に限ります。）で、
その支出がその者の職務の遂行に直接必要なものとして給与等の支払者より証明がされたもの (勤務必要経費)
(1) 書席、定期刊行物その他の図書で職務に関連するものを購入するための費用(図書費)
(2) 制服、事務服、作業服その他の勤務場所において着用することが必要とされる衣服を購入するための費用(衣服費)
(3) 交際費、接待費その他の費用で、給与等の支払者の得意先、仕入先その他職務上関係のある者に対する接待、供応、贈答その他これらに類する行為のための支出
給与所得に関する税額の計算方法
給与所得は、その支払の際に所得税が源泉徴収されていますが、
原則として、その他の所得、例えば不動産所得などと合計して総所得金額を算出し、
確定申告により税額を計算することとなります。
しかし、他に所得がない場合、勤務先において行われる源泉所得税の精算、
いわゆる年末調整によって確定申告を行う必要がなくなります。
（関連記事： 年末調整とは？年調のやり方や源泉徴収票の作成方法と作成代行 ）
なお、給与の年間収入が2千万円を超える人など年末調整の対象とならない人は確定申告が必要になります。
また、年末調整で精算できない寄付金控除や医療費控除などの適用を受ける方も、
確定申告によって還付を受けることになります。
このように会社員の方の給与所得は、収入は会社からの源泉徴収票で確定し、
経費は概算経費を用いられる方が多いので比較的簡単に計算することができます。
医療費控除や寄付金控除などを受けるために確定申告をご自身でされる際に少しでもお役にたてれば幸いです。
目黒区自由が丘の匠税理士事務所の事務所概要
匠税理士事務所は法人化や個人事業主の確定申告など世田谷区や目黒区、品川区を中心に
税務コンサルティングを行う会計事務所です。
主に事業に関する税務申告やコンサルティングを行っておりますが、
不動産の譲渡や不動産の賃貸に関する収入などにつきましても、
提携の専門家と連携して大規模な申告にも対応可能です。
世田谷や目黒、品川で税理士や会計事務所をお探しの方は、お気軽にお問い合わせください。
所得税理士や提携の専門家及びサービス内容については、こちらよりご確認をお願い致します。
【 → 目黒区自由が丘の匠税理士事務所概要 】
個人事業を株式会社や合同会社へ組織変更して節税をする法人化はこちらからご確認ください。
【 → 個人事業を会社にする法人化のメリットやデメリットとは 】上記以外の会社設立や創業融資などの起業支援や税務お役立ち情報につきましては、
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世田谷 税理士は匠税理士事務所へ
2017年12月 匠よりお知らせ
経営分析報告書・業績レポートサービス （17/12/12）
匠税理士事務所では、経営者の方に向けてオリジナル業績レポートを作成し、
数々の経営者の方々から以下のようなご好評を頂いております。
・会社の数字がよく分かるようになった。
・お金についてよくわかるようになった。
・自分のアイデアを実行した結果が会社の数字にどのように表れるか楽しみになった。
・税金が毎月大体幾らくらい出そうなのかわかるようになった。
弊所では 【 利益とお金が残るより良い会社づくりのお手伝い 】のために、会計データを活用してお客様の会社の課題の分析を行い、分かりやすく経営報告書にまとめております。
なぜ経理や会計データの活用が必要なのか
年商5,000万円ほどの規模であれば、感覚での経営でも問題ない場合が多いのですが、
会社の規模が大きくなってくると、 利益の出る額も大きくなる一方で、損失が出る額も大きくなってきます。つまり一つ一つの判断に、【 的確さ 】と【 早さ 】が求められるわけです。
年商5,000万円を超える規模になると人や外注先・得意先など自社をとりまく関係者が増えてくることで、
・人件費などの固定費に問題があるのか、
・外注の単価に問題があるのか、
・得意先への売上単価に問題があるのか、
・入金のサイクルが遅いのか
・出金のサイクルが早いのか
・在庫の保有期間が長いのか
など様々な問題が複雑になってくることで、
売上が伸びているのに、利益が減っている。。。。
黒字であるはずなのに、会社に利益が残っていない。。。。
といった不可解なことが起きてきます。
匠税理士事務所では、お客様から頂いた経理資料を基に会計データを作成し、
こちらにつき税理士が分析を行い、気になった事項を社長様に分かりやすく説明することで、
対応策・改善策を一緒になって考えていきます。
そしてこの改善策の実行の結果、会社にどのような兆候が出てきているのかを、
会計データを分析して報告を致します。
経営分析報告書・業績レポートはどれ位でできるのか
会社の規模が大きくなると、判断の早さも重要になりますので、
経営分析報告書・業績レポートサービスは、鮮度が重要と考えております。
そのためお客様から経理資料をお預かりしてから、【 原則 5～7営業日以内 】に納品を行っております。
また報告書はシステムで自動的に出力される画一的なものではなく、
お客様一社一社手作りで作成致しており、できる限り会社独自の問題に取り組めるように致しております。
的確な経営分析･業績把握は節税対策にも有効です
的確かつスピーディーに業績を把握しておくことで、
節税対策を効果的に行うことも可能になります。
節税対策は行き過ぎると会社が赤字になってしまいますし、
キャッシュフローを悪化させるなどのマイナスの側面もございます。
的確に業績を押さえておくこと、読むことでどの位までの節税対策を
どの時期までに行うのか決まってきます。
そして適切な時期に、的確な節税対策を実行することでバランスのよい決算内容となり税金・銀行対策・得意先への与信などにもプラスの影響が出てることで好循環のサイクルとなってきます。
匠税理士事務所の税理士やスタッフのご紹介
匠税理士事務所では世田谷区や目黒区、品川区を中心に、
経営セミナーの講師を担当するなど経営コンサルティングに力をいれております。
また上場企業の税務申告なども行っておりましたので、節税提案などの税務コンサルティングにも定評がございます。
弊所の所属税理士やスタッフ・提携専門家の詳細につきましては、
こちらよりご確認お願い致します。
税理士の対応地区は世田谷や目黒、品川など東京都23区全域となります。
ご興味のある方はぜひ一度ご連絡下さい。
上記以外のサービスや料金等につきましては、こちらよりトップページへ移動の上、
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2017年12月 匠よりお知らせ
簡易課税･本則課税の試算による消費税シミュレーション （17/12/05）
税率アップが度々行われている消費税ですが、
会社経営者や個人事業主に与える影響がとても大きい税金です。
消費税の計算方法には、大きく分けて本則課税と簡易課税がございます。
消費税は、預かった消費税から支払った消費税を差引いて納めるべき消費税を計算する税ですから
売上が上がるにつれて税額が増加し、節税の余地はあまりありません。
しかし、消費税の納付額に大きな影響を与えるのは、
1 消費税の計算方法（本則課税か簡易課税か）の選択 2 資本金を1,000万円未満にするなど消費税の免税事業者の検討 の2点があります。そこで今回はこのうち消費税の計算方法の概要と節税するためのポイントをまとめてみました。
消費税の計算方法である本則課税と簡易課税とは何か
本則課税とは、
1 売上などにかかる消費税
2 仕入・外注費などにかかる消費税
3 1－2＝納めるべき消費税という原則的な計算方法をいいます。
これに対して簡易課税とは、前々年又は前々事業年度の課税売上高が5,000万円以下で、
簡易課税制度の適用を受ける旨の届出書を事前に提出している事業者は、
実際の課税仕入れ等の税額を計算することなく、
課税売上高から仕入控除税額の計算を行うことができる簡易課税制度の適用を受けることができます。
この制度は、仕入控除税額を課税売上高に対する税額の一定割合とするというものです。
1 売上などにかかる消費税
2 売上に概算経費割合（みなし仕入率）を乗じた消費税
3 1－2＝ 納めるべき消費税
本則課税と簡易課税の違いは、ずばり仕入や外注費などの経費に関する消費税を、 実際の経費に基づいて計算するのか、概算で計算するのかという点です。実際の経費に基づく消費税 ＜ 概算割合の経費に関する消費税
なら簡易課税の方が有利ということになるのです。
簡易課税制度の概算経費割合（みなし仕入率）について
売上げを卸売業、小売業、製造業等、サービス業等、不動産業(注)及びその他の事業の6つに区分し、
それぞれの区分ごとのみなし仕入率を適用します。
【 みなし仕入率 】
第一種事業(卸売業)90％
第二種事業(小売業)80％
第三種事業(製造業等)70％
第四種事業(その他の事業)60％
第五種事業(サービス業等)50％
第六種事業(不動産業)40％
消費税簡易課税制度選択届出書の提出が必要
仮に簡易課税制度が有利となった場合に、簡易課税制度の適用を受けるためには、
納税地を所轄する税務署長に原則として適用しようとする課税期間の開始の日の前日までに
「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出することが必要です。この「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出した事業者は、
原則として、2年間は本則課税計算による仕入税額の控除に変更することはできませんので、
先を見通した検討が必要です。
特に近年のうちに大きな設備投資を検討されている会社様は要注意です。
簡易課税･本則課税の試算による消費税シミュレーション
匠税理士事務所は、世田谷区や目黒区、品川区で税務コンサルティングを行う会計事務所です。
担当させて頂いておりますお客様の決算3か月前には、
簡易課税と本則課税のどちらが会社にとって有利なのか試算を行いまして、
将来納めるべき消費税額をシミュレーション致します。
シミュレーションの結果、お客様が適用されたい制度に関する届出書の作成代行も行いますので、
お客様は担当の税理士と打ち合わせして頂くのみで最善の選択を行えます。
匠税理士事務所の事務所概要やサービス内容・所属税理士につきましては、
こちらからご確認をお願いします。
【 → 目黒区自由が丘の匠税理士事務所の事務所概要 】
（注意）
一定の場合には、簡易課税制度の届出を提出しても適用ができない場合や、
上記以外のサービスやお役立ち情報につきましては、
こちらよりＴＯＰへ移動の上でご確認をお願いします。
→ 世田谷区の税理士は匠税理士事務所
税理士の対応地区は世田谷区や目黒区、品川区など東京都23区全域となります。
